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株式相場に反映される世界情勢 [ パワーポリティックス非公式情報 ]
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200708140000/
世界的に株価が急落した。相場が大きく値下がりすると資産価値が下落、信用不安が広がってしまうということで、ECB(ヨーロッパ中央銀行)とFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は8月9日と10日の2日間に金融市場へ約32兆円を投入したという。
サブプライムローン(アメリカの低所得者向け住宅ローン)の焦げ付き問題が相場下落の切っ掛けだとされているのだが、この話は何年も前から指摘されていた話。この問題が顕在化したとき、ダメージを受けるのは「アメリカの一部ヘッジファンド」だけでないことも認識されていた。ひとつの出来事だけで株価の動きを説明することはできない。
例えば、1985年8月に日本航空株の相場が急落した件を考えてみよう。当時、この株式は上昇中で、大掛かりな「株価操作」がささやかれていた。そうした流れの中で旅客機が墜落する。この出来事は航空会社にとって大きなダメージのはずで、「相場は終わった」と考える人が少なくなかったが、「事情通」は「相場を上げなければならない事情がある」と話していた。実際、株価は再び暴騰している。この相場では、新自由主義的な経済政策、民営化の促進を推し進めていた有力議員の名前も噂されていた。
当時の時代背景として忘れてならないのは「ドル安/円高」の流れ。1985年9月に「プラザ合意」があってドル安/円高の流れが決定的になるが、その前から金融関係者はドル相場が下がる(円高)ことを見通していた。つまり、アメリカの財務省証券を買うと大損することが目に見えていた。まともな神経の持ち主なら、「超長期の為替予約」などするはずがない状況だった。にもかかわらず、日本航空はそうした為替予約を行って大きな損をだすことになる。
その一方、尋常でない株価暴騰とファイナンス実施(資金調達)で会社は多額の資金を手にしているわけで、為替予約を株価暴騰/ファイナンス実施(資金調達)とセットで考える人が出てきても不思議ではない。つまり、株価はひとつの要素で単純に決まるわけではない。今月上旬の下げも当然、いくつかの要素が絡み合っている。
ところで、イギリスの新聞「テレグラフ」は8月7日に興味深い情報を伝えている。経済問題で圧力を強めているアメリカに対抗するため、中国政府が手持ちの債券(合計9000億ドル)を武器として使うことを考慮し始めたとする内容だ。日本とともにアメリカの財政を支えている中国がドルを大量に売却すれば、アメリカ経済は破綻してしまう。この動きを見て金利は上昇していくと推測する人も少なくない。そうなれば、サブプライムローンの焦げ付き問題も事態は一層、深刻化するだろう。
アメリカの株価は2003年の春、つまりアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクに対する先制攻撃を実施してから上昇してきた。軍需産業や情報産業が大儲け、傭兵産業(民間特殊部隊)も急成長し、原油価格の上昇は石油産業にも利益をもたらしたはずだが、その一方で財政状況は危機的な状況になっている。それを支えているのが日本と中国なわけで、その中国という柱が消えればアメリカは崩壊するしかない。日本だけで支えるのは不可能だ。
ニューヨーク市に「汚い爆弾(放射能をまき散らす核兵器)」を仕掛ける計画があるとイスラエルのウェッブサイトが伝えたのを受け、8月10日には警察が警戒態勢に入るという出来事も起こった。ニューヨークだけでなく、ロサンゼルスやマイアミも「アルカイダ」はターゲットにしていると同サイトは主張している。「アルカイダ」を名乗る何者かが何か大きな事件を起こしても不思議ではない状況ではある。
そうした中、イランを攻撃するべきだとする主張は消えていない。昨年の夏、イスラエルはエリエゼル・シュケディ空軍少将を対イラン戦の総司令官に決めたと報道された。その後、モサド(イスラエルの情報機関)のシャブタニ・シャビト元長官やアメリカのトーマス・マッキナニー空軍中将もイラン攻撃を支持する発言をしてしる。ネオコン(新保守)/シオコン(神保守)は勿論、軍需産業と利害が一致しているリチャード・チェイニー副大統領も早い段階、例えば自分が懲罰の対象にならないうちにイランを攻撃してしまおうと考えているとも言われている。が、そうなるとアフガニスタン、イラク、イランだけでなく周辺のサウジアラビア、パキスタン、さらにシリアやイスラエル/パレスチナも火の海に飲み込まれる可能性が出てくる。そうなれば、石油の供給も大幅に減少、世界経済は大混乱だろう。株価も当然、暴落することになる。
Last updated 2007/08/15 02:03:35 AM