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http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/iraq/2006/05/post_7dd6.html
「学歴や出身校、習得した技術を尋ねる前に、どの宗派に属するのかを聞く西欧人の無神経さに、不愉快な思いを隠せないイラク人知識人は少なくない。物理的な破壊や経済的停滞よりも何よりも、「イラク戦争で半世紀も一世紀も後退した」とイラク人が嘆くのは、そうした帰属意識の矮小化である。
一連の「宗派」対立は、あくまでもイラク戦争後のイラクの政治社会的環境が作り出した、「政治の産物」である。
・地域間利害を先鋭化させた結果
・主要政党が宗教的な動員力に依存した結果
イラク社会のイスラーム化、地域分断化が進行したのである。
第一にはブッシュ米政権の政策的な「間違い」
第二には、その「間違い」を超えて、米軍の武力による「政権交替」が実質的には「革命」ともいえる社会変化を誘発しながら、その「革命」の帰結が米政権の望まない方向で進行している、という現実。
＜治安悪化の新たな要因＞
2005年4月の移行政府成立以降、イラク人化政策が逆に治安悪化をもたらす原因を作っている。内相ポストがSCIRI出身者によって占められ、治安機関がSCIRI系のバドル組織に独占されたことが、その主要因である。
イラン・イラク戦争期にイランの支援を受けて、イランからイラク国内に潜入させられたバドル部隊に対して、それを「外敵」として戦った経験と記憶を持つ、あるいは彼らによって命を失ったイラク人は少なくない。
バドル組織の治安機関への独占が進むにつれて、
・イスラーム主義政党対旧バアス党員という対立項に加えて、
・「シーア派イスラーム政党」対「スンナ派」との対立項が浮かび上がってきた
＜政治が生み出した宗派対立＞
イラク国内の治安情勢は、移行政府成立以前は基本的に外国軍の占領や外国主導の国家建設に反対する形で武力衝突が発生していたのに対して、移行政府成立後は、イスラーム主義対世俗・旧バアス党系勢力の対立といったイデオロギー的路線対立が新たな衝突原因となっている。そしてそれが、宗派を基軸とした対立として回収され、宗派対立的様相を促しているのである。同時に、「選挙」を前にして、最も短絡的に票を獲得できるのが、宗教と部族的紐帯の利用だということも、宗派性を過度に強調する政治状況を生み出している。
宗派的統一性をこれまで全く持たなかったスンナ派社会が、「スンナ派」としての政治行動を求められるようになったのは、これらの一連の選挙の結果であるといってもよいだろう。
スンナ派政治家の登用が一見、スンナ派住民の民意代弁の目的の為に進められているように見えながら、実際には移行政府及び米政権の目的は別の所にあったことに留意する必要がある。それは、スンナ派政治家の登用を通じて、あい続くスンナ派住民居住地域での反米、反政府武装活動をいかに制御できるかということであった。スンナ派政治家には、住民代表としての性格よりも、スンナ派地域の武装勢力に対する説得、統御が求められたのである。それ以降多くの野心あふれるスンナ派政治家が、武装勢力との接触、彼らとの交渉能力や人脈をプレイアップして政界への進出を図るようになった。
国民投票は同時にまた、「スンナ派」地域での他地域との政治志向の違いを明確にする結果を生んだことで、これまで「スンナ派」としての宗派意識の希薄であった地域に、「スンナ派」意識を植えつけることともなった。
「スンナ派」という宗派意識と、「一地域」としての利害意識の一致とが、重なりあうこととなった。それを「スンナ派」政治家が掬い取るようにして、「スンナ派」社会の代表性を喧伝しつつ、国政に名乗りをあげていったのである。
＜イラクの将来像を巡る対立＞
（ジャファリ首相続投を巡る混乱は）イラクの今後の国家体制をどうするか、という基本的な問題を巡って発生していると考えるべきである。
ダアワ党は、1950年代末にバーキル・サドルを思想的中核として成立した、イラク国内のシーア派社会における最初のイスラーム主義政党その後の殆どのシーア派イスラーム主義政党は、ダアワ党を母体として分派、新設された。
SCIRIもまたダアワ党出身者を中心に、イランに亡命したイスラーム主義政治家やウラマーが1982年にイランで設立したものである。
ジャファリが所属したダアワ党ロンドン支部は、湾岸戦争以降党活動の中心であったダアワ党テヘラン支部と政治方向を巡って内部対立を生じ、1990年代末以降ロンドン支部とダマスカス支部が党の主導権を握ってイランと距離を置いた
ダアワ党は、水面下で米英政府と交渉を持ってはいたものの、イラク戦争開戦まで、軍事攻撃と米軍の威を借りた政権交替に反対していた。
「シーア派代表としてのシーア派イスラーム主義政党」という位置づけに対して、ダアワ党を始めとするイスラーム主義政党は、反発した。イスラーム主義者にとって、イスラーム主義はシーア派社会にのみ適用されるべき思想ではなく、広くイスラーム社会全体、つまりイラク社会全体に適用されるものだとの観点から、「シーア派」社会のみの政党として認識されることに抵抗を示したのである。
SCIRIの「シーア派」限定性は、ダアワ党との組織構成上の相違に起因するとも考えられる。ダアワ党は、政党政党成立前、その構成員の一部がスンナ派のイスラーム主義政党であるイスラーム解放党やムスリム同胞団に所属していたという経験を持つ初期においてはスンナ派党員もダアワ党に加盟していたとの説もあり、超宗派性を持つ。
ダアワ党は、党員及び幹部に、非ウラマーを多く持ち、バグダードやバスラなどの都市部青年層での活動に一定の基礎を持つが、SCIRIはウラマーの関与度が高い。SCIRIにとっては、シーア派聖地という「一地域」としてのシーア派社会が最も重要であるといえるだろう。
＜イラク・ナショナリズムか、「有力者の手打ち」か＞
都市青年層に比重を置くダアワ党とウラマー中心のSCIRIという差異は、実はサドル潮流とSCIRIとの間に、より鮮明に見られる。
「イラク人であること」よりも、「ナジャフ・カルバラで学んだウラマーとの関係」がむしろ重要な要素を占める海外亡命組のSCIRIに対して、純粋国内培養のサドル潮流は「イラク人としてイラクに生まれ育った」ことを前面に押し出して、対抗意識を燃やしてきた。特にサドル家とハキーム家という、それぞれの組織の創立者のウラマー名家同士の対立も反映されている。
国内での大衆的支持は、イラク戦争直後から国内組イスラーム主義組織にむしろ集まった。特にサドル潮流が魅了したのは、イラン・イラク戦争から始まってイラク戦争に至る戦時にも関わらず、そしてフセイン政権の圧政下にも関わらず国内に留まり自分達の「時」が来るのを待ちわびていた「持たざる人々」であった。
それは主として都市部貧困地域の青年層であったが、サドル潮流の指導者であるムクタダ・サドルの歯に衣着せぬ反米的言動、権威に対する反抗は、彼自身の若さと相まって、特に戦後の不満層を代弁することとなったのである。
国内勢力であるサドル潮流は、亡命期間の長かったダアワ党に対しても、批判的姿勢をとっている。しかしSCIRIに比較して、サドル潮流のダアワ党への一定の「信頼」は明らかであろう。サドル潮流の反米武装抵抗運動が激化した2004年に、サドル潮流はSCIRIに対してはその「対イラン依存」姿勢を糾弾したが、ダアワ党のジャアファリ党首に対する批判は、「かつてのダアワ党はそのように対米追随ではなかったではないか」といったトーンになっていることは、興味深い。
サドル潮流のダアワ党に対する親近感には、サドル潮流のムクタダ・サドルの父サーディク・サドルが元々ダアワ党と密接な関係を持っていたこと、そもそもダアワ党創設者であるバーキル・サドルがムクタダの叔父にあたることそれ以上に、ダアワ党とサドル潮流の共通点は、いずれもイラク国内での活動に力点を置き続けたこと、そしてイラク一国としての統一を重視することにある。
初期ダアワ党の持っていた超宗派性を、より明示的な形で提示しているのが、現在のサドル潮流だということもできる。
サドル潮流とダアワ党への支持の根源には、彼らの持つ「イラク・ナショナリズム」があるといえよう。
「南部シーア派地域での地方自治政府樹立構想を明らかにしたSCIRIは南部油田の利権獲得を見越して、北部のクルドと「領地分割」で手打ちを行うことが可能である。SCIRIとクルドの「現実的」な姿勢は、国際社会としてはむしろ扱い易いものである。
ダアワ党やサドル潮流の掲げる原則主義的なイスラーム主義によって統一的なイラクが運営されるよりも、
・世俗性を残したクルド地域、
・必要に応じて対米友好関係も築くことの出来るSCIRI率いる南部シーア派地域
・ある程度旧体制派の登用を容認された中西部スンナ派地域に
イラクを分断して、個別に監督する方が米政権としてはやり易いと考えている。
だがそこには政治エリートの長さえ把握しておけばよしとする、イラク戦争以前からの米政権の発想を軌道修正する気配はない。
戦後のイラクで進行していることは、実態としての「革命」である。強権的な世俗独裁政権であるフセイン政権を取り除いた時に、そこに忍従していた持たざる不満層は、独裁政権の下で苦渋をなめ続けた自分達こそが「イラク人」であるとして、「イラク」と言う国の主人であることを要求した。その新生イラクの求心力となる思想に、イスラーム主義を掲げたのがサドル潮流であり、それに共闘するのがダアワ党である。
戦争という体制転換の機会を捉えて、彼らが目指したのは、米軍ではなく、自分達の手による事後的な「革命」である。彼らにとっては、領土的にイラクを分割して異なる国家理念と共存することは、「革命」の頓挫である。
その意味では、連邦選挙後の正式政権の産みの苦しみは、新生イラクが「革命」を追求するのか、途中で妥協的な分断のまま終結するのかを巡る、深刻な路線対立によるものだといえよう。
＜結語＞
米政権がこだわる宗派・民族別の統治という発想は、「異なる社会集団が、リアリズムに基いた利害関係によって平和裏に並存する」ことを前提としている。
中東社会はそれぞれの社会集団の並存によって成り立ち、それぞれの社会集団は各代表を持って「ボス交」をする、との認識が、米政権の発想の根底にある。
イラクの戦後政治は、米政権にとっては各集団のボス選びである。この「異なる社会集団が、リアリズムに基いた利害関係によって平和裏に並存する」ことは、共存と同義ではない、共存相手の生活に同情し共感することによって「共存」が成立するほど現実は理想的ではないから、自分の治安を確保する為に他者に対して現実的な妥協を行う、その過程でリアリズムに基づいた「並存」の「平和」が達成できる。ここで構築される「平和」においては、人々は他者/他の宗派、他の民族の安全には興味がない。自分達の安全にしか興味がない。あるいは、自分達が何をしているか/するかしか、興味がない。
そうした発想は、現在のイスラエルにおける「自分達の治安を確保する為に一方的に占領地から撤退する」という行動を、「和平の実現」と呼ぶのと同じである。
更にいえば、米軍の撤退を求める米国世論もまた、「共存」ではない「並存」を前提とした平和を求めているに過ぎない。米軍の撤退を求める声は、米国人がイラクで何をしているのかに興味を持つことから発声される。彼らの多くは、
「イラクを占領している」あるいは、「イラク人を虐待している」米国民としての行動に責任を取ることだけを、問うているに過ぎない。
戦争以前のイラク社会において、リアリズムに徹する為に必要な「他者がどうあれ自分達が何をしているか」についての責任感意識は成立していなかった。換言すれば、自分達の利害を第一に考えて「並存の平和」を選択するという発想は存在していなかった。ここで「なかった」というのは、責任感を持たなかったことを問題視しているのではない。
「自分達とは誰か＝何の宗派か、何の民族か、何の部族か」の明確な弁別意識がなかった、ということである。
戦争、占領と続く過程で、国民は複数の宗派への帰属意識に矮小化され、弁別されていく。
混乱の続く戦後のイラクを評して、「イラクのパレスチナ化」としばしば言われる。しかしその言いが正しいのは、形態としての占領という共通性によってではなく、これまで共存してきた同胞の他者化を強いられるということと、自己社会に対してのみ責任意識を持つことでしか平和が構築しえない、という発想が植えつけられる、という点で、パレスチナとイラクは同じ不幸な道を辿っているからである。
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