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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000094-san-int
【イスラマバード=佐藤貴生】パキスタンのムシャラフ大統領が非常事態の導入を一時検討したことについて、同国内では10日、さまざまな推測を含めた報道が行われている。「米国が反対した」という説や、世論の反応を探る「観測気球」だったとの推測も。いずれの見方も、大統領が窮地に追い込まれていることを示している。
ムシャラフ大統領が非常事態を検討している−との情報は8日夜、パキスタン国内のメディアが一斉に伝え始めた。しかし9日夕には、ドゥラニ情報相が可能性を否定、報道側の空騒ぎのような格好になった。
しかし、同国や欧米メディアは10日、さまざまな水面下の動きがあったことを伝えた。
地元英字紙ネーションは、ムシャラフ大統領は9日未明にライス米国務長官と電話会談する直前、すでに非常事態を宣言する書面にサインし終えていたと報道した。しかし、「宣言したら米国政府は断固とした対応で臨む」と強い調子で反対されたため、決定を覆したのだという。
ムシャラフ大統領は9日、アフガンの首都カブールで開幕したパキスタン、アフガン双方の部族指導者ら約700人による「合同平和会議(ジルガ)」にカルザイ大統領とともに出席する予定だった。
前日になって急遽(きゅうきょ)取りやめた理由について米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、ムシャラフ大統領が最近の米国からの手厳しい批判に腹を立てて米国の提唱による会議を欠席したとの見方を示した。ネーション紙は、ライス長官は大統領に、会議欠席の理由も詳しく説明するよう求めたと伝えた。
非常事態宣言は当面見送られたにすぎず、大統領は引き続き導入のタイミングを見計らっているとの意見も根強い。英字紙ニューズは「観測気球だったのか」との見出しで、野党や世論の反応を探った可能性もあるとの見方を示している。
最終更新:8月11日8時0分