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株式日記と経済展望
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『日本人はアメリカを許していない 』 西尾幹二（著） 歴史カードがアメリカ
からきたのだということが問題である。これが日本人に衝撃を与えている。
2007年8月6日 月曜日
◆『日本人はアメリカを許していない』 西尾幹二（著）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4898315674.html
◆限定戦争と全体戦争
もうひとつ忘れてならないのは、第二次大戦の緒戦における日本軍の行動の不審さである。これは、われわれがどう考えても、歴史を考えるたびに不思議でならない点だ。一九四一年七月、日本軍が南部仏領インドシナに進駐したとき、時の日本政府は、アメリカの経済封鎖による報復を予想していない。
さらに、南方諸島を日本は破竹の勢いで攻撃したわけであるが、アメリカがやがて総力を挙げて反撃に出てくるであろうということも計算に入れていなかった。シンガポールを落としたところで、英米側は停戦を提示してくるのではないか、あるいは少なくともそういう有利なかたちで戦争を終結させ、日本は地歩を固めることができるのではないかと考えたふしがある。
とてもではないが、自国の国力を考えたときに、英米と戦えるだけの潜在パワーがないということはよくよく分かる。中国大陸での戦争が泥沼に入っているときでも、日本は一方では中国のいろいろな関係者に協力してもらいながらかろうじて中国での戦争をした。日本と中国が戦ったのでは必ずしもない。日中戦争という言葉が間違いである。中国大陸において日本と他の欧米列強がぶつかったということなのだ。
したがって、他の欧米列強の側に中国人の将軍がいれば、中国人の兵隊もいる。日本の側にも中国人の将軍がいれば、中国人の兵隊もいる。そして、それぞれの陣営を支援する中国人の商業資本があった。要するに、日中戦争というと日本が独立主権国家の中国を攻撃したのだというふうに考える人が多いかもしれないが、じつはそうではない。
あれは、欧米列強を含む、世界の列強が中国のぶんどり合戦をし、それに苛立った日本が深入りをしたという話にすぎない。したがって、もし日本を支持した南京政府が日本政府の傀儡だと言うのであれば、蒋介石は紛れもなく英米の傀儡にすぎない。それははっきりしている。
とにかく、日本側としては、どこまでも限定戦争でいけるつもりだったのではないか、そこに戦間期での欧米側の戦争観のルールの変更を見誤った日本の判断ミスがあるのではないか、という気がしてならないのである。
つまり、シンガポールを落としたところで停戦ができる。たとえば、真珠湾攻撃で機先を制することで、やがてアメリカ側が構えていた罠にはまって、彼らが総力を挙げて日本に反撃してくるであろう、チャンス到来とばかりアメリカは待ち構えていた全勢力投入の機を利用してやってくるだろうと、そのことが分かっていたら、日本は真珠湾を攻撃するなどという愚を犯さなかったはずである。
ところが、その攻撃、緒戦の奇襲作戦というものに対して、日本側には、これによってアメリカは怯んで、たじろいでしまうであろうという高を括った考え方も非常に根強くあったと言われる。繁栄しているアメリカのような国は戦争はしたくないのだ、イギリスもアメリカも、もう戦争には疲れていて、自分たちの平和主義ムードに現を抜かしている、享楽主義的、快楽主義的な欧米人は、日本の一撃にあったら、おそらく怯んで、停戦条約を示すであろうという、相手の心が見えない、ある意味では軽率きわまる態度で日本は立ち向かった一面があったことは間違いない。
大胆とも臆病とも言えるこの不思議な日本の緒戦における行動は、結局、第一次世界大戦で全体戦争を経験した西欧世界の現実にふれなかった、ある種の感覚のずれではないかという気がしてならないのである。第二次大戦でも日本は全面戦争に参加するつもりが最初からなく、今度も第一次大戦と同様に、局地戦争・限定戦争で片づくのではないかという、そういう見込みで開戦に踏み切った一面があるのではないだろうか。
ところが、大事なことは、アメリカやイギリスはいわゆる戦いのルールを第一次大戦と第二次大戦のあいだにがらりと変えていたという事情がある。そこに、日本の誤算があったと私には思えてならない。
つまり、日本からすれば、戦争のルールを変えられてしまっていたということである。最初の戦争観、すなわち限定戦争と称するものを国際公法は認めていて、否定されたことは一度もない。戦争はどこまでも政治の手段と考えられていた。したがって、賠償を取ったり、領土を奪ったりする、いわばスポーツのゲームのようなものとして戦争が位置づけられていた。そういう戦争観は東洋にはもともとなかった。日本はそれを勉強し、身につけて日清・日露を戦った。
言いかえれば、こういうことである。日本は幕末に薩摩がイギリス艦隊に砲撃される。あのとき、さんざん大砲を撃ち込まれていながら、薩摩藩は莫大なおカネを取られている。それから、下関でも英米仏蘭の連合艦隊と戦争になり、大砲を撃ち込まれ、敗北している。しかも賠償金を求められている。
それで日本は初めて、戦争でカネが取れるというリアリスティックな現実を目前に見た。とすれば、なんとしても勝たなければいけない。負ければ名誉だけでなく、実利も奪われる。自分の力を示すことで相手から名実ともに勝ちとるのが正しいのだという西洋のやり方というものは、東洋にいままでなかった考え方なのであるが、それをここで導入し、アジアでいち早く日本が先鞭をつけたのである。
中国と日本を考えたときに、いちばん大きな違いは、日本は武家社会であり、軍事力の意義について官僚国家であった中国よりも敏感であったということである。そして、中国は眠っていた。したがって、たとえば福沢諭吉は、日清戦争に対して好戦論者であった。その動機のひとつは、こういうことだ。
眠れるアジアのなかで、黙っていれば世界の目は中国をアジアの中心と見なして行動するであろう。現実に、中国が四分五裂の状態になり、列強の分割の対象になっているのは、中国がアジアの中心であるからで、このアジアの中心をばらばらにしてしまえば、残りのアジアはヨーロツパ側の制圧下におかれるという考え方があったためである。それに対して日本はなんとしても抵抗しなければいけないと福沢は考えたのである。
歴史的に、西洋人、いまのア人リカ人もそうだが、彼らの頭のなかでは、常に中国がアジアの代表であり、日本ではない。どうしても印象として中国に目がいってしまう。
それに対し、福沢諭吉は、日本が眠れる中国とはまったく違った、活力のある国家として、文明国として、文明ここにありという意気を示す必要があると考えた。もはや中国は文明国ではない。中国よりも日本のほうが文明度が高い国だということを欧米諸国に知らしめるために、戦争に踏み切る必要があると説いた。
つまり、そのときは武力が、戦争に勝つことが、より文明度の高さを証明する手段であった。時代がそういう時代だったのである。これが福沢諭吉の好戦論の論拠である。失敗すれば、日本は治外法権その他の不平等条約の撤廃をしてもらえないという事情があったからでもある。
一八八四年一明治十七年一にフランスがベトナムに入ったとき、ベトナムは中国の植民地であったが、その属国だったベトナムがフランスにいいようにされるのに中国(清朝)は何ひとつ抵抗できなかった。それを目前に見た日本は、こんな中国を中心にしたアジアでは駄目だと考える。アジアの中心は中国ではない。ここにもうひとつ有力な文明国があるということを世界に知らしめる必要がある。さもなければ自分が危ない。
それまで限定戦争、西洋で考えているような賠償と領土を手に入れるのが最大の目的で、戦争をゲームのようにして行う西洋的戦争観というものは東洋にはまったくなかった。これでは駄目だ、彼らと対抗するにはどうしたらよいか、日本は真剣に考えた。
眠れる中国が西欧に侵される姿を見ながら日本は西洋からこの第一番目の戦争観、限定戦争観を学び、それによって日清・日露をかろうじて戦いぬいたと言える。そして、第一次大戦も日本だけはこれでなんとか成功し、第二次世界大戦まで、その同じ考えでずっと来てしまっていたのではないか。つまり、真珠湾攻撃まで同じ意識でいたのではないだろうか。
しかし、明らかに欧米側は、戦間期に戦争のルールを変えているのである。これが、イギリスからアメリカヘ覇権が移動する微妙な時期と重なっている。同時に、アメリカは戦争を政治の手段として考える戦争観ではなく、平和の絶対価値を振りかざす挙に出た。
ヨーロッパ人が、自らゲームのようにして戦争行為を当然視していたにもかかわらず、アメリカが戦争は文明に対する破壊であり、人類に対する犯罪だというような、第二次大戦以降、今日われわれはそういう戦争観に慣れ親しんでいるわけだが、それまでとはぜんぜん違った道徳主義、正義の平和論というものを持ち出した。
しかもそれが、日本から見れば、英米の仮面であって、持てる国である英米が、持たざる国である日本を抑えつけるのに便利な、彼らに都合のいい理論だというふうにしか見えなかったし、また事実そういう側面があった。
口で正義を言い、裏で不正を行う。たとえばアメリカは日本に、満州の門戸開放を正義であると言いながら、自国の権益を第一に考えていて、中南米の門戸開放を許さない。東ヨーロッパの民族自決を正義としながら、アジア・アフリカにはいかなる民族自決も許さない。
ものごとのルールの変更がいかに自分勝手であるかは、アメリカという国の最近の動きを見ていても分かる。いまの貿易摩擦を見ていても、アメリカは好きなようにどんどんルールを変える。いちばん最初の日米繊維交渉のときから、今日までの変化を思い出してほしい。これはある意味では手に負えない。
たとえば、自動車摩擦のときには自主規制をやらされ、それでも日本の黒字が減らないと分かると、日米構造協議で、日本の文化の構造にまで手を入れる。それでもうまくいかないと、今度は数値目標設定などということを言い出す。アメリカはどんどんルールを変える。どこまでもエゴイスティツクで、自国中心の、自国の利益を絶対第一に置いている国である。（Ｐ９５〜Ｐ１０１）
（私のコメント）
今日は「広島原爆の日」ですが、８月は終戦記念日もあり先の大戦の事に関する話題も多くなります。しかしなぜ戦争に日本が踏み切ったのかという原因究明があまり進んでいません。国家元首だった昭和天皇自身も回顧録を書かなかったし、政治や軍部の最高幹部たちもほとんど回顧録を書いていない。
唯一の例外は東京裁判における被告達の証言です。東條英機の『大東亜戦争の真実』という本を読んでも、戦争に至る状況が克明に証言されているのですが、仏印進駐を行っても「アメリカが全面的経済断交してくるとは思っていなかった」と証言している。まだ日米交渉で何とかなると考えていたようですが、経済断交で日米は実質的に戦争状態になってしまった。
さらに独ソ戦の開始でアメリカの参戦の可能性はさらに強くなったのですが、「どのような段階を経て参戦してくるか分からなかった」と証言している。第二次近衛内閣の時であり、この時点で日本が妥協しなければアメリカとの戦争は避けられない状況になっていたのですが、アメリカと戦争すればどうなるのか近衛首相は考えていたのだろうか？ 東條の証言によれば近衛はまだ日米会談で打開できると考えていた。
ヨーロッパ戦線は拡大して独ソ戦も始まり、もしソ連がドイツに負ければ次の矛先はイギリスとアメリカに向かうだろう。そうなる前にアメリカは参戦してドイツを叩かなければならない。それは第一次大戦の経緯を見れば明らかだ。このような状況で日本は中国のみならず仏印まで勢力を拡大すればアメリカはドイツと日本に挟まれる事になる。
アメリカは日本に対して中国からの即時無条件撤兵を要求してきたが、日本は条件付撤兵で解決しようとしていた。もし日本が北朝鮮のような金正日独裁体制のような国家なら鶴の一声で撤兵も可能でしたが、当時の陸軍は４年に及ぶ日中戦争で多大な犠牲を出し、アメリカの要求に従って無条件即時撤兵すれば、中国国民にバカにされると言うので日米交渉は暗礁に乗り上げてしまった。
ならば日本はアメリカとの全面戦争をして勝てると思っていたのだろうか？ 東條英機の証言によれば「陸海軍は２年足らずで燃料の欠乏で動きが取れなくなる」と証言している。つまり日本は２年以上の長期戦になれば負けることは分かっていた。にもかかわらず日米開戦に踏み切ったのはなぜか？
西尾幹二氏の意見によれば当時の軍部は日米戦争も限定戦争のつもりで開戦に踏み切ったのではないかと記している。東條英機の証言からも分かるように２年以上の長期戦になれば燃料欠乏で負けるかもしれないが、日清日露戦争や第一次大戦のように、たとえ負けても領土の割譲や賠償金の支払いで済むと思っていたのではないだろうか？
当時の国民にしても戦争と言えば限定戦争の事であり、海外で戦争は行なわれて日本の国土が焦土と化す様な状況は想像もしていなかったに違いない。それが実際には原爆を二発も落とされて東京をはじめとして全土が焼け野原になってしまった。国民も全体戦争の恐ろしさが分かっていなかったのだ。軍部自体が全体戦争を知らなかったのだから国民は知る由もない。
第一次世界大戦では日本は戦勝国であり、ヨーロッパの全体戦争の実態を知らなかった。イギリスはドイツの潜水艦の通商破壊作戦で窮地に陥りましたが、日本海軍はこのような潜水艦による通商破壊作戦をほとんど知らなかった。あくまでも日露戦争の時のような艦隊決戦で行なわれるものであり、通商破壊作戦は海軍の恥とされた。だからガダルカナルの時もレイテ湾の時もアメリカの輸送船団を前にして日本海軍はＵターンして引き上げてしまった。
このように日本の軍分は全体戦争の認識が無かったことが、安易に日米開戦に踏み切った原因でもあるのだろう。パールハーバーに一撃を加えればバルチック艦隊を失ったロシアのように講和し応じると思い込んでいたのかもしれない。しかし東條英機が真珠湾攻撃を知ったのは開戦後のことであると証言しているように、政府と陸軍と海軍はバラバラであり別々の戦争をしていたのだ。
東條英機の宣誓供述書を見れば分かるとおり、東條は国家を担う首相の器ではなかった。戦争の原因を作ったのは近衛内閣であり近衛自身は戦後自殺してしまって証言は残ってはいない。東條が首相になった段階で中国からの即時無条件撤退を決断できれば戦争は回避できたのでしょうが、そうすると陸軍や海軍の責任問題となり、軍部はやぶれかぶれで戦争を始めてしまったようなものだ。
西尾幹二著の「日本人はアメリカを許していない」は刺激的な題名ですが、歴史カードを中国や韓国のみならずアメリカが切り始めたことが問題だ。西尾氏は新版のまえがきで次のように述べている。
◆まえがき
内閣が小泉氏から安倍氏に替わる直前にアメリカから雷鳴のようなニュースが届いた。平成十八年(二〇〇六年）九月十三日、米下院国際関係委員会（共和党のハイド委員長)が慰安婦問題に関する対日決議を行ったというニュースだった。靖国ではなく、ことあらためて慰安婦であることにわれわれは驚いた。すでに清算ずみの話だからである。
法的拘束力を伴わない決議形式にすぎないが、慰安婦問題(強制連行説)は存在しないとしてきた日本側の議論への公式反論もあり、「学校教育での指導」まで言い出していて、これは歴史教科書の内容へのアメリカからの新たな干渉であるから、いったいこの間に何が起こったのか、日本側は不可解と不安の念に捉われた。
次いでアメリカ下院外交委員会のハイド委員長は、同年九月十四日、靖国神社の遊就館の展示内容の変更を求める見解を公聴会で陳述した。民主党のラントス筆頭委員は、小泉前首相の靖国参拝を非難して、「次期首相はこのしきたりを止めなければいけない」と参拝中止を求めた。新首相誕生の直前に、さながら機先を制するかのごとき、タイミングを測ったアメリカからの素早い牽制であった。
いったいアメリカはにわかにどうして中韓並みの反日政策に転じたのだろうか。中間選挙で民主党が議会の過半を占めたせいもあるといわれるが、下院外交委員会に、民主党マイク.ホンダ議員によって従軍慰安婦に関する対日非難決議案が上程されて、局面はさらに悪化した。十二月にいったん廃案になったが、平成十九年(二〇〇七年)一月に再上程され、三月まで議論は沸騰し、米国時間六月二十六日に採択された。本会議でも採択される可能性は高い(六月二十九日現在）。
非難の内容は、二十万人の強制連行による性奴隷の制度を旧日本軍が管理したという荒唐無稽な暴論に蔽われている。アメリカ議会の中に、過去にどの国もが犯罪を冒し、アメリカを含めすべての国が十分に謝罪しているわけではない、とホンダ提案をたしなめる良識的見解を述べる議員もいて、反日色ですべてが塗りこめられているわけではない。
しかし、その間に、「狭義の強制はなかった」とする安倍新首相の国会発言が出るや、たちまち議会は反日感情に傾き、シェーファー駐日大使のきつい安倍批判の言葉もあった。また、靖国問題については、ブッシュ元大統領（父）による日本の首相の靖国参拝反対発言があった。いったいなぜアメリカの論調はかくも変容したのであろう。
歴史カードがアメリカからきたのだということが問題である。これが日本人に衝撃と不安を与えている新しい局面である。（Ｐ８〜Ｐ９）
（私のコメント）
「株式日記」では以前にも書きましたが、大東亜戦争は今でも終わってはいない。武力による戦闘は終わりましたが、思想戦、言論戦による戦闘はまだ終わってはいない。東京裁判で徹底的な思想改造が行なわれて、日本は侵略戦争を行った犯罪国家とされてしまいましたが、アメリカは勝手に戦争のルールを変えて日本を罰してきたのだ。
日本は今までのような限定戦争のつもりで開戦しましたが、アメリカは中国からの無条件即時撤退を求めてきた。しかしそれがいかに困難であるか、アメリカがイラクから撤退できない事からもわかるはずだ。つまりアメリカは無理難題を吹っかけてきて日本を戦争に追い込んできたのだ。まさに本土でアメリカインディアンを追い込んで絶滅させたのと同じ方法だ。アメリカはミスを重ねると何をやるか分からない恐ろしさを持っている。
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