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(回答先: アメリカ国防総省とアメリカ軍のシーレーンを断ったときどのような被害が日本におよぶか？ 投稿者 hou 日時 2007 年 8 月 05 日 09:30:46)
シーレーンの問題は、この先中国とアメリカが衝突するかどうかを見込んでいるか否かで政策的に違ってくる。
ゴールドマンサックスで中国ビジネスに最も力を入れていたポールソン財務長官の頭にあるには、中国の資金だけだという話があるが、アメリカ民主党の親中路線を追求していっても、路線の長期継続は不可能だろう。
アメリカ国防総省でもＣＩＡでも、イランと北朝鮮の核開発推進の「黒幕」は中国であり、核兵器とミサイルの製造技術は中国による供与が行われていると見ている。
核兵器・ミサイル技術の供与を、中東を中心とした専制国家に行っている中国が、アメリカと石油戦略で鋭く対立してくるのは容易に予想される。
話をシーレーンの問題に戻せば、膨大な人口を抱える中国は、世界中から掻き集めた石油を世界の自由市場に出すつもりはないという見方がされている。つまり、石油資源をアメリカと共通のシステムで市場で動かす気のない中国は、その主張を通すために独自のシーレーンを、アメリカ海軍とアメリカ政府の圧力に対抗して確保する必要がある訳だ。
「石油のための戦争」が歴史であるアメリカがこれを許しておく訳はなく、次の４年が民主党政権になったとしても、シーレーン問題は、「墓に放り込む時代」どころかこの先重大化する。
また、次の４年が民主党政権になれば、現在より更に世界情勢は混乱し、危険になるはずだ。トルーマン、ケネディ、カーター、クリントン、民主党政権は共和党政権に比べ、軍事問題・軍事情勢に弱いのはアメリカ政治の特徴だが、この４年で中国は、社会・バブル崩壊がなければ更に台頭する。
このところの中国の日本への接近、中国の老獪外交の目的は、アジア圏でのアメリカと日本の分断、つまりアジア圏での日米同盟の分断にあると考えるのがインテリジェンスだ。
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