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偶発的核戦争はあり得る
19:01
今日の話題
セルゲイ・コルトゥノフ、高等経済国立大学国際政策主任教授、
ロシア・ノーボスチ通信社に寄稿。
アメリカの前国防相ウイリヤム・ペリーは、偶発的な核戦争の危険があるとする懸念を示した。アメリカとロシアのミサイルは相変わらずいつでも打上げられる体制にあることも懸念材料だ。ペリーは「このような状態が切り離せない危険になっているのは、ロシアの警戒態勢が冷戦後から悪化したこともある」と考えている。
偶発的な核戦争の危険はもちろん残っている。そしてロシアのミサイル攻撃警告システムはソ連崩壊後殆ど改良されていない。
しかし、言いたいのは別のことだ。偶発的核戦争の危険はロシアとアメリカがお互いに核抑止の体制を冷戦からの引き継いでいることだ。そして今、例え大量な数ではないにせよ核兵器はこの2つの国やその他の数ヶ国の兵器庫に保管されている間は、偶発的核戦争の危険性を完全に排除することは不可能だ。核抑止するミサイル攻撃警告システムがあったにせよだ。
従来の相互核抑止の原理は、専ら、対立した条件にあるソ連とアメリカという2つの超大国に関し作用した。しかし、現在、ロシアはすでに超大国ではないしアメリカとはパートナーになり敵対していない。現在の相互核抑止、例え最小であるにせよ、の状態は実際はパートナーの思想を宣言し、国際安全の思想を持った中の極めて矛盾した状況の中にある。いかに途方もない力が最も高い政治レヴェルで監視されていようとも、相互核抑止は、理論的にはいつでも、国家間関係の対立を総体的に再現してしまう危険性を持っている。
抑止の教義には、悪意に満ちた敵、お互いを脅かす思想、核兵器拡散競争という概念が基礎にある。その協議には、長い間蓄積されたお互いの不信、猜疑心、偽り、頻繁にはお互いを劇画化したイメージが内包されていると言っても良い。このような従来型のイメージを徐々に克服することは、核抑止の教義に対する新しい見解を生み、根本的に核抑止のイメージを変容させることが目的になっている。
相祖核抑止は、良い場合で、安全の真の代用品以外に何ものでもない同等の安全を確保する。計画的な核戦争の脅威がゼロになったにせよ、核兵器がある以上、偶発性または誤算または煽動の結果核戦争が起こる可能性は残る。従い、健全な考え方をすれば、核兵器を使って抑止について論議するのではなく、必要なことは核兵器そのものを制限することを論議することだということになる。これは、核兵器を拡散や改良を断念し、徐々にしかし絶え間なく、兵器の予備も完全に消滅あるいは製造禁止まで含めた核兵器拒否することを意味する。
アメリカは最近、全く反対の方向のステップを企てている。
第一に、アメリカの責任で全体的に軍事政治状況を予測し、戦略上十分な警告をし、そして、極めて重要なことだが突然の攻撃の危険性を排除する核兵器管理体制が、現在、実質には崩壊している。
戦略兵器制限及び削減の米ロ2国間の最重要協定、すなわち、戦略攻撃兵器削減協定の有効期限は2009年に、そして戦力攻撃の可能性の削減協定の有効期限は2012年に切れる。中短距離ミサイル協定の査察は、査察行為の時効が13年であったため2001年5月の終了に伴い、それ以後は行なわれていない。（尤も、中短距離ミサイル製造の禁止はまだ今のところ有効である。なぜならこの協定は無期限だからだ）。この分野のアメリカとNATOの新しい真剣な合意を期待することもできない。ロシア、イギリスそしてフランスの3つの核保有国家の間で核実験の包括的禁止協定が批准されたにも拘らず、核技術を保有するアメリカ、中国、イスラエル、イラン、インド、パキスタン、北朝鮮、その他複数国の存在のために上述の3ヶ国協定が有効になる見通しは希望が持てない。
戦略攻撃の可能性の削減協定は、寧ろ、ロシアとアメリカとの間で結ばれた兵器削減に関する最後の協定である。今後の核兵器削減協定は、もしかしたら、並行した一方的ステップによって実現されるだろう。あるいは、お互いの合意なく、つまり、他者と何ら協議せずに、1つの当事国がまず自国の技術的、経済的に都合に応じて一方的に独自に決められるかも知れない。
第二に、まさにアメリカは、核不拡散体制という他の国際安全体制も壊している。最近の数年間、アメリカは、この体制に3つの強烈な攻撃を加えた。最初は、1972年のミサイル迎撃協定から脱退したことだ。これは、冷戦時代にあれほど苦労して作成された協定の全制度に打撃を与えるものだった。
2番目の攻撃は、核兵器を使用するかも知れない敷居を低くしただけでなく、核兵器の保管場所を、政治的手段として抑止に使う手段から、本当に戦場で使える手段を保管する兵器庫に移してしまったことだ。
3番目の攻撃は、インドを核保有国として事実上承認し、核の分野で広範な協力を同国と結んだことだ。こんなことをした結果アメリカは核兵器拡散に反対する政治的及び道徳的権利を最終的に失ってしまったと言える。しかし残ったのは、基本的に、武力を使用するという脅威だけである。しかし、それは北朝鮮の場合は、すんなりと妥結したので、その脅威も作動しなかったが。
このように見れば、10年後にはロシアや全世界は、核危機の震源や、権威主義のぐらぐらした体制をもった他の国の核兵器庫の雪崩れのような拡散を予防的に防ぐ状況を作ることは十分に可能だ。そうなれば核兵器の安全保管条件や許可なくして核開発することを禁止する要求がし易くなり、さらに、核兵器を使う可能性も最も低くなるだろう。しかし、核を使ったテロの可能性は存在し、また、これは、それに比べて環境、エネルギー、その他の問題などと比べたら遠くはるかに後ろに退いてしまう、地域のみならずグロ−バル安全への脅威に発展するかも知れない。
人類は、今、「最初の核の時代」に突入して以来、破壊メカニズムが完全に整ってしまっており、ピストルの引き金が、突然あるいは急激に、とりわけ、起こりうる偶発性の結果、直ぐにも発射されてしまう状況に生きている。理性は、人類を取り巻く自然の世界全体、芸術、科学、社会組織、そして精神的高揚を自分自身の奇跡により奇跡的に進化させて来た人類の文明、など非常に多くのことが、ピストルの引き金という本の僅かなことで、一瞬のうちに無になってしまうことは理性では信じられないようだ。
しかし、人類がこのような状況にあるということを認知するだけでは状況克服には不十分だ。核の脅威の受け入れを断固拒否することを認知するには、核撤廃協定を結ぶという適切な形が形成されなければならない。しかしどうやらこれにはアメリカは賛成しないようだ。
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