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株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu149.htm
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慰安婦問題と原爆とを結びつければよい。米国は現状では
「原爆はすばらしいことだった」と主張しているのだから。
2007年8月1日 水曜日
決議案を満場一致で採択なら議会の全景をなぜ映像で報道しないのか？
◆慰安婦決議案採択 米下院 ７月３１日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000901-san-int
【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
◆青瓦台「日本政府の変化に期待」、慰安婦決議で ７月３１日 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000040-yonh-kr
ソウル31日聯合】米下院が従軍慰安婦の強制連行に関し日本政府の公式謝罪を求める決議案を満場一致で採択したことについて、青瓦台（大統領府）の千晧宣（チョン・ホソン）報道官は31日、歓迎の意を示すとともに、「正直に歴史を見ることこそが最も良い和解の方法。こうした事実を日本政府も知らなくはないだろう」と述べた。同日午後、定例会見で口頭論評したもの。千報道官は「日本政府の変化した姿に期待する」と述べ、日本の対応を促した。
◆恥を知るべき、米国下院議会 ７月３１日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-851.html#comment11437
米国の「ご都合」の圧し付け
まったくご都合主義の決議案だ。これを日本に圧し付けて来ても、日本は謝罪を重ねる筋合いはない。日本国民に対して謝罪すべきは米国であり、終局的に恥をかくのは米国である。しかも、良識の反駁（はんばく）は、まだ幕を上げたばかりだ。下院議会による今回の血迷った判断が、米国自身にどれほど大きな負の結果を及ぼすものであるか、今後の反駁の経緯によって明らかになるであろう。
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信頼を犠牲、1兆2000億ドルの「ビジネス」を選ぶ
米国のご都合主義は、議員の多くが「性奴隷」など元々存在しなかったことを知りながら、米国人のプライドとビジネス心を巧妙に刺激する特定国の策動に圧し切られ、米国にとって「恥」というべき今回の決議案が「可決」された経緯によって説明できるのではないか。
特定国は欧米人の射幸心を煽（あお）るのが狡猾なまでに上手い。かの国々にとっては、「日本叩（たた）き」と「補償金の還流」、そして、「日米分断」のツールを新たに手に入れた。いわば一石二鳥ならず、一石三鳥の策動効果を得たといえよう。
同決議案の「可決」は、識者推計では1兆2000億ドルにも達するといわれる大規模な「訴訟ビジネス」の「ネタ」となる可能性は否定できない。訴訟社会・米国に有り余る100万人に達するといわれる弁護士の食い扶持（ぶち）を獲るための訴訟を特定国民を交えて起こす。
そのための下院決議案「可決」とあれば、米国は、日米両国間の「信頼」と引き換えに、「ビジネス」を選んだと、判定せざるを得ない。引き続き、反駁とともに、その実体を国際世論に問うべきである。
すなわち、南京事件のフェイクも同様だが、米国を舞台にした特定国系の一連の反日策動は、行く着くところ『商談』である。いよいよ、この『商談』に米議会は乗ったものと認識する。
情けないことだ。これが議会民主主義の大国を標榜する「米国」のなすべきことであろうか。筆者は考える。反米でもなく、また、親米でもなく、主権国・日本の確たる意思表示として、淡々と今後の「付き合い方」を再考すべき時局にいたった。
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矛盾に満ちた内容
米下院議会では、この筋違いな決議案の趣旨として、「日本は本当の意味でまだ謝罪していない。事実を直視して心から謝罪すべきだ」（要旨）と謳（うた）っている。同盟国に対し、60年以上も前の事柄について、しかも、さしたる客観的な事実検証もなく、特定国の言い分のみを受け入れて謝罪要求の骨子としている。「矛盾」である。
「事実を直視せよ」、と云うのであれば、先ず成すべきことは、「証拠」や「証言」の具体的な検証とそれを取り巻く状況の認識と分析、検証が不可欠である。まして、米国は、他国に「謝罪」を要求するのであれば、自国の「事実」を先ず直視してからにすべきだ。
たとえば、特定国が喧伝するように、「日本軍が20万人もの性奴隷狩り」をしたというのであれば、表現は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。
だが、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。
終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が多数残存している事実にこそ、米議会は思慮を照らし合わせて熟慮すべきである。かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはないことに気づくべきである。
小稿ではっきり指摘する。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国である。
◆「慰安婦と原爆」について。 ニュースと感想 （８月01日）
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
米国下院で、慰安婦決議が可決された。戦時中の日本軍の慰安婦問題に対して、公式謝罪を求める。（各紙・夕刊 2007-07-31 ）
これについて「困った、困った」と苦慮する声があるが、実はこれは日本にとって有利な状況である。災い転じて福となす。そのための策は、次の通り。
慰安婦問題と原爆とを結びつければよい。米国は現状では「原爆はすばらしいことだった」と主張しているのだから、これと結びつける。
(1) 屁理屈
まずは、米国の屁理屈を援用する。
「原爆はすばらしいことだった。日本人は何十万人も死んだが、米国人の命が助かった。また、日本人の命も助かった」
と主張しているのだから、それを援用する。
「慰安婦はすばらしいことだった。韓国人は被害になったが、日本人は楽をできた。また、韓国人もレイプに遭わなかった」
これに対して批判が来たら、
「米国人はベトナム戦争ではさんざんレイプをしてきたではないか。市民虐殺してきたではないか。そっちの方が悪いだろう。え、どうなんだ？」
と問い詰める。小一時間ほど、問い詰める。 (^^);
(2) 原爆
屁理屈のあとで、本題に入る。それは、原爆との関連だ。
「米国は原爆問題について公式謝罪をせよ」
と日本議会で決議するといい。米国のやり口を、そのまま援用する。慰安婦を原爆に置き換えるだけだ。
すると、米国は、こう反論する。
「日本はサンフランシスコ条約で賠償権を放棄している」
それに対して、こう反論する。
「あんた、馬鹿じゃないの？ 賠償を要求しているんじゃない。公式謝罪を要求しているんだ。謝罪をしなさい」
米国は怒る。
「謝罪だと？ そんな昔のことを今さら蒸し返すな。今じゃ時効だ」
そこで日本は、こう言い返す。
「昔のことを今さら蒸し返したのは、あんたでしょうが。こっちはあんたのやり口を真似しただけだ。だいたいね。昔のことは時効だと思っていたら、あんたが急に『時効じゃない』と言い張ったんでしょう？ 時効じゃないんだったら、あんたには謝罪をする義務だけじゃなく、賠償する義務もあるんだ。20世紀最大の非人道的行為である原爆問題について、ちゃんと賠償しなさい。少なくとも日本は、韓国に対して一括して戦時賠償している。米国はちっとも賠償していないじゃないか。」
すると米国は原則論を持ち出す。
「ふざけるな！ 日本は戦争に負けたんだから、賠償してもらう権利はない！」
そこで日本は、指摘する。
「語るに落ちたり。要するに、戦争に勝ったか負けたかだけが、問題であるわけだ。買った方が金を取り、負けた方が金を払う。それを言いたいんだろう？ 人道決議なんか、ただの建前で、戦争で金儲けをすることだけが狙いなんだろう？ ……そういうあんたたちの帝国主義が第二次大戦を起こしたのだということを、全然わかっていない。そういう無反省の馬鹿さが続くから、そのあとも懲りずに、ベトナムやら、イラクやら、あちこちでさんざん馬鹿げたことをやり続けているんですよ。……アフガニスタンだって、同様だ。今になって『テロリスト』なんて騒いでいるが、彼らはテロリストというよりは内戦をやっているのだ。しかも、その内戦を引き起こした張本人は米国だということを、すっかり忘れてしまっている。そういう能天気をやめて、まともに歴史を見る方がいい。」
「うるさい。威張るな」
「とにかく、原爆についての金を払ってもらいます。慰安婦に同情するなら、原爆被害者に金をくれ」
「イエロー・モンキーは黙っていろ」
「そうそう、人種差別についても、非難決議をしなくちゃね。そいつも追加だ」
「そんなことを言うがね、プレスリーの真似をした首相は、イエロー・モンキーじゃないのか？」
「あの人だけは、イエロー・モンキーです。本人が猿真似をして褒めてもらいたがっているんだから。あの人だけは、そう呼んでください。」
（私のコメント）
参院選挙でマスコミは安倍降ろしに躍起のようですが、米下院では日本に謝罪を求める決議が可決された。しかし産経新聞の記事では議会にいた議員は１０人ほどだと言う。これで決議の意味があるのかと思うのですが、報道では満場一致で決議されたと報道するマスコミもある。
日韓の問題をアメリカに持ち込んで下院議会で決議させると言うのは不可解な事ですが、そこには「謝罪ビジネス」の影がちらついている。一つの事をネタに何度でも脅して金をせびるのはヤクザのやり方ですが、日本側も「謝罪ビジネス」で活動している人たちがいるから厄介だ。
日韓の戦時賠償問題は日韓基本条約で決着が付けられた問題ですが、韓国人慰安婦は韓国政府に賠償を求める事になっているはずだ。しかしここで改めて日本政府が謝罪すれば再び賠償を求めて裁判がアメリカで起こされれば賠償金を支払わされる。それが「謝罪ビジネス」だ。
普通なら起きえない問題がどうしてここまでこじれたのかというと、韓国政府に泣きつかれて河野談話を発表して政治決着を図ろうとした事が問題をこじらせてしまった。それが今や日米の外交問題として浮かび上がってきてしまった。そしてこの問題で上手くいけば南京大虐殺や毒ガス兵器問題などで更なる外交問題化して喜ぶのはどこの国だろうか？
それらを仕掛けたのは朝日新聞であり、参院選で安倍降ろしの急先鋒も朝日新聞だ。朝日新聞のここまでする意図なのですが、中国や韓国の意図に沿うような行動をする目的は何なのだろうか？ 日本がやっていることは何でも間違っており、中国や韓国が言っている事は何でも正しいとする態度は何なのだろうか？ 竹島すら韓国にあげてしまえと夢想する。
政府批判はジャーナリズムの仕事ではありますが、是々非々が有ってもいいと思うのですが、朝日新聞をはじめ毎日新聞や最近では日経新聞までもが反日的な報道振りが目立ちます。従軍慰安婦問題も真実がどうであったかを検証するが第一なのですが、吉田証言を検証もせずに真実として報道したのが始まりだ。韓国人従軍慰安婦の証言も検証もせずに報道している。しかし後に捏造されたものとばれても訂正もしない。
◆従軍慰安婦の吉田清治証言 ２００７年３月７日 杜父魚文庫ブログ
http://blog.kajika.net/?eid=493193
吉田清治（本名・雄兎）という人物は、勇気をもって従軍慰安婦の強制連行を告白したという評価がある一方で、捏造作家、稀代の詐欺師と批判された謎多き両面がある。一九八三年に三一書房から「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」を発刊したことが、今日の従軍慰安婦問題の発端となっている。
この本の中で、吉田氏は斉州島で「慰安婦強制連行」にかかわり、それは一週間にわたって１０人の武装した兵隊と憲兵に護衛された徴発隊により行った。その徴発隊は島を縦横にかけめぐり、泣叫ぶ若い朝鮮人女性を狩りたて、片はしからトラックに積み込みこんだ。役得としてトラック上で強姦する兵もいたと書いた。
記憶の中で最も心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だったという。吉田と部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張。総督府の五十人あるいは百人の警官といっしょになって、斉州島の村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して警察の留置場に入れておき、予定の百人二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手にわたり、前線におくられていった。吉田氏らが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。（朝日新聞一九九二年一月十三日付夕刊）・・・と、かなり具体的である。
「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」は、一九八九年に韓国語訳（清渓研究所現代史研究室）がでたが、「済州新聞」の許栄善記者が書評を兼ねた紹介記事を書いている。一九八九年八月十四日付の記事。
＜解放四四周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として二〇五名を徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。しかし裏付けの証言がなく、波紋を投げている。
しかしこの本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で一五〜一六人を強制挑発したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を、裏付け証言する人はほとんどいない。
島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信憑性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチョン・オクタン（八五歳の女性）は「二五〇余の家しかないこの村で、一五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。
郷土史家の金奉玉は「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨している。＞
韓国の現地報道で否定されたことについて、吉田氏は「儒教の伝統の強い韓国で被害者の家族が名のり出ないのは当然」と抗弁して、水かけ論になった。しかし、やがて韓国内から済州島以外の強制連行の被害者が名乗りをあげた。最初の証言者は金学順という朝鮮人慰安婦で、日本軍に強制連行されたと大々的に報道されている。
ところが金学順は日本に来て証言した時には、十四歳の時に家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、十七歳になった時に、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍の慰安所につれて行かれたと告白している。
日本でも東北の貧しい農家が娘売りをして、その悲惨な状況が二・二六事件で青年将校が決起した一因となった。死語となったが女衒（ぜげん）と称する娘買いが戦前には跋扈している。貧しい朝鮮半島でも同じか、それ以上の娘売り、娘買いが横行していた。これが戦地で行われたピー屋（慰安所）であった。
女衒は卑しい職業？とされた。吉田氏の経歴にも嘘が多い。山口県生まれと称していたが、戸籍でみれば福岡県芦屋町西生まれ、中華航空上海支店に勤務していたというが、その事実はない。済州島の慰安婦狩りについて、妻が日記で「一九四三年五月の西部軍動員命令で済州島に行った」と書いてあるというが、結婚は一九九四年であった。朝日新聞は吉田氏が法政大学卒と報じたが、在籍記録はない。
これらの怪しい点はあるが、告白の「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」によって、一時期には時代の寵児として講演旅行などで人気があった。強制連行した謝罪碑を韓国に建てるとも言っている。話も大きくなり、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したとか、訪米して米マスコミ、在米朝鮮人（約100万人）に働きかけ、国連事務総長に慰安婦問題をアピールすると言ったりしている。その度にマスコミで大きく扱われた。
その反面、証言の不確かさを突かれて「私がこれ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げといわれても構いません。私の役目はもう終わったのですから」（週刊新潮一九九五年一月五日号）、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」（週刊新潮一九九六年二月九日号）と開き直った。奇怪なのは吉田とともに徴発隊として行った部下十人か十五人（吉田証言による）が、遂に現れなかったことである。
一九九〇年代に論議が盛り上がった慰安婦の強制連行問題は、元慰安婦であると名乗り出た金学順らが日本政府による性行為の強制性が存在していたとして、謝罪と賠償を求めていたが、その全てが時効などを理由に敗訴している。
それが米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出され再燃している。決議案は「日本軍は合計２０万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨。安倍内閣としては、日本の態度を鮮明にして、事の決着をつけねばならない。
（私のコメント）
私自身は従軍慰安婦問題に関心があるわけではなく興味もないが、講和条約や平和条約で決着がついたことを、何度も蒸し返して謝罪を要求するのは文明度の低い中国や韓国ならいざ知らず、アメリカまでもが謝罪を要求してくるのはがっかりした。いつからアメリカが中国や韓国並みの民度の低さになってしまったのだろう？
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