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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu148.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国は、米国本土だけを防衛するシステムに移行しており、海外の国を
守る必要はないと判断しているからなのです。ポスト日米安保を考える。
2007年7月28日 土曜日
◆米国を呆れさせた加藤駐米大使の「脅しの手紙」 ７月２７日 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000012-gen-ent
日本政府が米議会に送った“脅しの手紙”が米国で大ヒンシュクを買っている。「日本政府は米国を知らなすぎる。これで日米関係の悪化は必至だ」と散々なのだ。
問題の手紙は、加藤良三駐米大使が米下院のペロシ議長ら指導部5人にあてたもの。
「従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策支持を見直す」とし、イラク再建の経済支援打ち切りをにおわす警告文になっている。
米ワシントン・ポスト紙によると、「日本政府はブッシュ政権に下院へ圧力をかけるよう働きかけてきた。それに失敗し、今回の警告となった」という。このやり口が、「米政界の力学を無視している」と笑われているのだ。
ブッシュ大統領はイラク戦争の責任を問われて議会で完全に孤立、影響力を失っている。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ロバート・ノバク氏は「（ウォーターゲート事件で失脚した）ニクソン大統領よりも孤立している」と言っている。そんなブッシュに何を頼んでも、下院が動くわけがない。
米専門家は「日本政府のやり方は非常に敵意に満ちている。米政府はバカバカしくて反応しないだろう。日本のえげつないやり方を見て、安倍政権の評価はガタ落ちだ」と呆れている。
◆日本 ７月１５日 ワールドレポート
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070715_1.html
戦後日本は驚異的な復活をし、バブル経済時には世界を買い占めるのではないかというほどの経済力を持っていましたが、今やその面影はどこにもありません。
株式市場の時価総額も一時は世界の株式市場の３０％を占めるという驚異的な額に達していましたが、今やその比率は１０％にまで急減してきており、日本はもはや主要市場ではなくなってきており、世界の金融市場から見ますとローカル（地方）市場という位置づけにあるといっても過言ではありません。
ところが、いまだに日本は大国であるという意識から抜け切れていない人たちが日本には多くいます。政治家・官僚です。
敗戦後、日本は米国の傘下に入り日米安保条約で守られたために軍事費も事実上殆どない状態で経済の発展にまい進できたのは事実です。
また、同じ敗戦国であるドイツに課せられた膨大な戦後賠償（ベルサイユ条約）も日本は事実上なしとなり、ほぼ身軽な形で戦後の復興に歩むことが出来たのです。
もし、日本に莫大な戦後賠償が課せられていたのなら、今のような発展はなかったかもしれませんが、当時どのような経緯で日本の賠償が軽くなったのか色々な説がありいまだはっきり分かりませんが、とにかく日本は米国の傘に入り、今まで経済発展が出来てきたのは疑う余地のない事実です。
この米国の軍事・経済の傘（保護）があったからこそ、日本は戦後驚異的な発展ができたわけですが、ところがここにきまして米国側からしますと信じられない発言が日本側から発せられてきており、『米国にたてつくとは日本は一体どういう積もりなのか？』『日本は米国が与えてきた今までの恩義を忘れたのか？』という疑念が日本に向けられてきているのです。
そして、『もはや日本は同盟国ではないのではないか？』『日本は米国が守るべき国ではないのではないか？』との声も米国内で高まってきているのです。
まさに、今、日米関係は戦後最悪の段階に来ているとも言えるのですが、その危機を当の日本政府（国民）が全くと言って良いほど分かっていません。
『いつまでも米国は日本を守ってくれる』、『米国は日本なしではやっていけない』、『日本は自由に米国内で商売が出来る』と思い込んでいますが、米軍の動きを見ればこれは幻想ということが分かります。
沖縄の海兵隊が事実上日本から消滅し、日本には米軍の【前線基地】があるという状態になりつつあるのを日本政府は理解しようとしていません。
今までは米軍の基地には実戦戦闘要員が配置され、日本を攻撃してきたら、即、反撃をするという体制になっていましたので、これでは日本を攻撃するということは即米軍を敵に回すということであり、うかつには日本には手が出せなかったのです。
ところが、今や、日本を【前線基地】とするという体制になっているために、日本が攻撃を受けたなら実戦部隊を米国本土、ハワイ、グアムから差し向けるという形になってきているために米軍の本体が日本にくるまでにタイムラグがあるために、日本を占領することは無理でも徹底的に破壊することは可能になっているのです。
※先日、F22ステルス戦闘機が沖縄に飛来しましたが、米軍はこのF22の恒久的駐留を沖縄にするのではなく日本には”飛来”形式をとっており、日本有事の際には米本土・ハワイ・グアムから派遣しますよとなっているのです。
更にはこのF22を日本へ供与することを拒否しています。
これは米軍が誇る最新鋭戦闘機であり、日本などには与えられないとなっているのです。もはやフリーハンドの同盟国として米軍は日本を見ていないのです。
この変化を最も敏感に嗅ぎ取っているのが、北朝鮮であり中国です。
彼らにとり、米軍の実戦部隊がいない日本など怖くも何ともありません。
今、しきりに北朝鮮は日本海に新型ミサイルを撃ち込んでいますが（日本のマスコミはほぼ無視を決め込んでいます）、そのうちに新潟沖合いか北海道沖合いに射程の長い新型ミサイルを打ち込んでくるでしょう。
彼らは、『ここまでなら大丈夫かな？』という間合いを計っているのです。
この強気の背景には今いくらミサイルを撃ち込みましても米国は北朝鮮との国交正常化を急ぎたいために全く何も言ってこないのを知っているからです。
※ここでなぜ米国が北朝鮮と国交正常化交渉を急いでいるかをご説明したいと思います。
一年ほど前の非公開情報で米国は北朝鮮に関心を無くしたとお知らせしたことがありましたが、今や全くというほど米国は日本を含む極東アジアに関心を示さなくなってしまったのです。『アジア人は勝手に遊んでいろ。我々は忙しいのだ』と。
また、２年以上も前に米国は急速に保守化に向かっており世界中から軍隊を引き上げるということをお話したことがありますが、今やそれが完結されようとしており、日本もヨーロッパも自分の国は自分で守れとなっているのです。
そしてどうしても米軍に守って欲しいのなら米軍をレンタルしますよと。
米国は、米国本土だけを防衛するシステムに移行しており、海外の国を守る必要はないと判断しているからなのです。
世界の警察という役割を放棄したとも言えるのです。（中略）
今、日米関係をみますとそれがはっきり言えます。今までの日米関係では日本は何もしなくても米国が主導して日本を牽引していってくれましたから、事実上日本は何もしなくても問題はなかったのです。米国政府部内にも議会にも国務省にも日本を擁護する者たちが多くおり、日本のために動いてくれていたのです。
この連中がいたために、日本の官僚達は一見働いているように見えて事実上は何もしなくても大過なく過ごすことが出来たのです。
一重に日本にとり“優秀な”米国人が多くいたお陰でもあるのです。
ところが今や米国政府内にも議会にも国務省にも日本を支持してくれる人は殆どいません。誰一人いないと言っても過言ではありません。
中国が猛烈な外交工作を行い軒並み中国贔屓の者に変えてしまっていたからです。
この変化に全くというほど気がついていなかったのが日本政府です。
今、この変化に慌てている日本政府関係者もおり、ワシントンにある日本大使館は一体何をしてきたのか？という疑問の声が上がり始めていますが、これはある意味では間違っているのです。彼らは以前と全く同じことしかやってきていないからです。
以前も今もワシントンの大使公邸や公使公邸で物凄い費用をかけて「お鮨パーティー」をしたり、個別で飲み食いをさせていますが、以前なら日本を重要視する人が多くいましたから、和やかなお鮨パーティーだったでしょうが、今やそのような人は『ただ飯食い』に来ているようなもので、政権内部、国務省内部で実権を握っているものは、今や『中国料理』を食べに行っているのです。同じようなことしかやってこなかった日本の官僚システムですが、相手が変ってしまっているということに気がつかなかったのです。
結果、今や米国政権内部には日本を支持してくれる人は皆無と言っても過言ではない状態になってしまっているのです。
この状態を巻き返すのは事実上不可能になっており、もはやワシントンは中国に乗っ取られたという言い方が妥当かも知れませんが、これはこれで今後米国内で議論をかもし出してくるのも事実です。
（私のコメント）
日本がアメリカに外交と防衛を丸投げしているような状態は政治家や官僚たちにとっては天国です。政治家は選挙のことだけ考えていればいいし、官僚たちはいかに仕事せずに給与を丸々貰って天下り先を増やしていけばいいかと考えていれば良い。財政赤字になれば増税してツケを国民に回せばいいだけだ。それで国民の不満が高まっても不満の矛先は政治に向けられて官僚は涼しい顔をしていられる。
冒頭に加藤駐米大使のニュースがありますが、外交官で大使を二回歴任すれば豪邸が建つほど儲かるそうです。そんな環境で仕事をしていれば日本のことよりも自分の財産を形成することに一生懸命な人間が集まるだけだ。キャリア官僚は一度試験に合格するだけで、めったな事ではクビになる事は無く、裏金を作っても運悪くばれても返納するだけで処分はされない。
特に外交官はコネで就職する人が多く、外務官僚の冠婚葬祭などは外務省の官僚がずらりと並んでみんな親戚知人だらけだそうです。最近は少し改められたようですが、日本の外交が働かないのは毛並みの良いお公家さん集団だからだ。アメリカではチャイナロビーが必死になってアメリカ議会に食い込んで外交工作しているのに、日本大使館は議会担当の大使館員が二人しかいない。
加藤駐米大使は特にテレビに出ることも無く、アメリカ政財界へのコネを作ることも無くパーティー三昧ですごしてきたようだ。今までならアメリカも日本に気を使って優遇してくれたのですが、冷戦が崩壊した９０年代頃から日本に対する風当たりがひどくなり始めた。ブッシュ大統領になって少しは改善されましたが、民主党が議会で多数派になるとまた日本叩きが復活し始めた。
このような状況において日本が外交と防衛をアメリカに丸投げしている状態は日本にとって非常に危険な事だ。だからこそ「株式日記」では自主防衛体制を整える事を訴えているのですが、一度ぬるま湯につかってしまうとなかなかそこから抜け出す事は難しい。官僚たちはアメリカの言いなりになり、アメリカに日本の金を使わせることでアメリカを支える事でぬるま湯状態を続けさせようとしていますがそれは無理だ。
アメリカがジリ貧になってきて来ている事はアメリカ自身が一番よく知っている。することなすこと裏目に出て、今までのようなアメリカであり続ける事が無理である。北朝鮮や中国に翻弄されているアメリカを見て日本人はアメリカは大丈夫なのだろかと不安に思い始めている。
ヨーロッパはさっさとアメリカに見切りをつけてＥＵを結成してユーロを作ってアメリカ離れをしているのに、日本は政治家も官僚もアメリカにしがみつこうとしている。アメリカはそれに対して従軍慰安婦問題を持ち出してきて日本との同盟関係に秋風を送り込んできている。Ｆ２２の採用問題についても議会は日本への輸出を禁止した。
ワールドレポートに書かれているように、アメリカはアメリカ本土だけを守る戦略に切り替えている。ならば日本もそれに即した戦略を立てるべきなのですが、相変わらず憲法九条をを守れだのとか見当はずれな事を言う政治家が沢山いる。日米安保もすでに形骸化しつつあり、日本の政治家もそれを認めるべきなのですが、いまだに夢から覚める事を避けている。
国家の防衛や外交は国家の基本戦略なのですが、日本人はそれを考える事を６０年間拒否してきた。自主防衛体制といってもエネルギーや食料や資源をどう確保するのか世界の国々は必死になって考えているのに日本はアメリカに頼る事に慣れきってしまった。しかしアメリカの下院議会で対日非難決議が議決される事は日本が目を覚ます良い機会になると思う。
アメリカは今やイスラエルロビーやチャイナロビーに乗っ取られてアメリカ議会は外国の勢力に利用されている。イラク戦争もアメリカの為というよりもイスラエルの為であり、その為にアメリカの国費とアメリカ軍兵士の命が使われてしまっている。バカなアメリカ人たちもそれにいつかは気がついてイラク方撤退するだろう。さらには日本や韓国からも軍を撤退させてアメリカ本土のみを守る事になるだろう。
ならば日本も自主防衛体制を整備すべきなのですが、憲法を改正する法手続きすら法案が決められていなかった。安倍内閣はようやく戦後レジュームの脱却ということで動き始めましたが、肝心の国民自身が国際関係の状況変化に気がついていない。政治家や官僚ですら気がついていないのだから仕方がありませんが、ブログで自主防衛や核武装を訴えているのですが、反米保守の過激な意見としてしか受け取られていない。
◆チャイナロビーによる日米離間工作で日本叩き始まる
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＿☆☆☆＿
（ ´_⊃｀） ではジャパニーズに聞く、なんで第3者の俺らが採択すると思うか？
（ ∞/,⌒l
｜ /`（＿）∧ さぁ・・・？
＿＿（＿_）（´∀｀； ）⊃⌒⊃＿＿＿
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（ ´！｀ ） 答：どうでもいいから。やつらがうるさいから
（ ∞/,⌒l
｜ /`（＿）∧
＿＿（＿_）（ ﾟдﾟ ）⊃⌒⊃＿＿＿
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