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http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/070726/mda070726000.htm
イラク復興支援特別措置法に基づいてクウェートを拠点にイラクで輸送支援活動を展開している航空自衛隊輸送航空隊のC130輸送機が昨秋、バグダッド空港付近を低空飛行中に、地上からミサイル攻撃を受けていた可能性が浮上した。現地ではミサイルなどの脅威情報による運航中止や、輸送機の機体のセンサーによる警報作動が日常化しているという。
空自関係者によると、昨年秋ごろにバグダッド空港近くを低空飛行中のC130の機体4カ所に付けられた熱源感知センサーが警報を発し、パイロットは機体を急旋回させた。その際、乗組員が白煙を目撃した。
白煙はその後の分析などから、地上からC130を狙って発射されたミサイルのものだった可能性が極めて高いという。防衛省は「確認できない」と一切公表を控えている。
米軍や多国籍軍などの情報によると、イラクで活動する武装勢力が持つ「地対空ミサイル」の射程は約9000フィート(約2700メートル)〜約1万3000フィート(約3900メートル)とされる。
C130はこれを避けるため、クウェートからバグダッドや北部アルビルへの飛行の際は巡航高度1万8000フィートから2万フィートを維持して飛んでいる。最も危険にさらされるのは離着陸時。イラク仕様の同機に装着されたセンサーはミサイル発射時のロケット噴射の熱源を感知、警報で知らせる。地上からの攻撃回避のためC130は熱源をそらす欺瞞(ぎまん)熱源をまき散らして急降下、急上昇で離着陸している。
空自関係者によると、感知センサーの警報は頻繁に鳴り、誤作動も多いが、その都度回避行動を取らざるを得ず、欺瞞熱源は「警報の有無にかかわらず、離着陸の際は必ず使用、安全確保に万全を期している」という。
イラク特措法による復興支援は、政府・与党が安全性を訴え、先の国会で2年間の延長が決定した。空自関係者は「危ないけれど、安全確保に全力を尽くして、懸命に任務を果たしている」と話している。