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朝鮮半島核問題の解決いかんは米国の対朝鮮政策の転換にかかっている
南朝鮮を占領している米帝侵略軍が核武装化を公言してから50年になるのに関連して、朝鮮平和擁護全国民族委員会の代弁人は7月14日、談話を発表した。
その要旨は次のとおりである。
1957年7月15日、南朝鮮を占領している米軍が核武装化に着手すると宣布した米国は、同年10月中旬、日本に駐屯していた米機甲師団を南朝鮮に引き入れ、米第24師団と統合して「原子師団」に改編した。
のみならず、1958年1月、「オネストジョン」核ミサイルが南朝鮮に配備されたと公表し、2月には、議イ政ジョン府ブにある米軍の飛行場でこの核ミサイルとともに280mm原子砲を公開した。
南朝鮮に対する米国の核兵器搬入策動は、非核国および非核地域への核兵器搬入を禁止する国際的条約が締結された後も続けられ、このため南朝鮮は世界最大の核前哨基地、核火薬庫と化した。
米国は、対共和国敵視政策を執拗に追求し、絶え間ない北侵核戦争演習策動によってわが祖国と民族の運命をはなはだしく脅かしてきた。
米国は1992年7月に、南朝鮮から戦術核兵器を完全に撤収したと発表したが、その後、「NCND政策」(核兵器の配備については確認も否定もしない政策)を表明しているのは、南朝鮮に核兵器が配備されているという事実から逃れることができないことを示している。
米国は、核兵器でわが民族を威嚇する無益な行為をやめ、南朝鮮から核戦争装備を取り払って即時撤退すべきである。
特に米国は、6者会談の9・19共同声明で、南朝鮮に自国の核兵器はなく、核または通常兵器で朝鮮を攻撃したり侵攻する意志はないと確言したことを、検証可能な方法で客観が十分納得できるように証明すべきである。