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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu148.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国の黒人がニューヨークに集まった黒人の国家元首を
テレビで見たとき、すぐに公民権運動が始まったのである。
2007年7月17日 火曜日
アメリカで初の黒人大統領が誕生する時は来るのか？
◆米大統領選、オバマ議員が4─6月に選挙資金3250万ドルを獲得 ７月２日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000804-reu-int
［ワシントン １日 ロイター］ ２００８年米大統領選に出馬を表明しているバラク・オバマ上院議員（イリノイ州）は１日、０７年４─６月に３２５０万ドルの選挙資金を獲得したと明らかにした。
大統領選の前年に民主党候補者が集めた四半期の選挙資金としては、史上最多となった。
オバマ議員への献金者の数は４─６月に１５万４０００人増え、合計で２５万８０００人となったという。
１─３月には、民主党候補のうち、ヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州）が２６００万ドルでトップとなり、オバマ議員が２５００万ドルで続いた。
クリントン議員は４─６月の選挙資金をまだ公表していないが、同陣営は前週、４─６月の選挙資金は２７００万─２８００万ドルになるとの見通しを示していた。
◆Pax Japonikaではなくパックスヤパーナを国家目標とせよ 平成１７年１月１日 藤本 龍夫
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/Pax%20Japonika-2005.1.1-pakkusu-yapa-na.html
（前略）
我が国は、１９７０年頃、万国博覧会の頃までは、多くの人々が経済復興によって１等国に追いつく目標を持っていたと思われる。ところがジャパンアズナンバーワンと言われるころには、目標を失い漂流し、１等国になることを怖れはじめたようなのである。欧米諸国の敵視を見て、戦前の悪夢が蘇ったのではないかと想像しているが、場当たり的に中国を大きく育て、日本の経済力を突出しないよう総需要抑制策を推進してきたようだ。
そのため、バブルの頃にも公共事業を抑え、不動産価格の高止まりを放置してきたのである。もしも、このときに国債を発行して過剰に流通する紙幣を回収したうえ、公共事業によって田舎に大規模な住宅を開発し、地下の交通機関を使って短時間に交通できるようにしていたら、日本人の住宅は、実に広く立派になっていたのであり、不動産価格の高騰は無かったのである。
国家指導者が、欧米諸国の矛先をかわすために、場当たり的に中国を大きく育てたようだ。現状をよく観察してみれば、ある程度の評価はできるだろうが、しかし、我が国の負担が大きすぎることを認識するべきであるし、また危険でもあった。なぜなら、日本の経済規模を小さくすることによって、安全を求める選択をした場合、大きくなった中国と欧米が手を握り、日本に歯向かってきたときの危険性の方が大きすぎるからである。
やはり選択肢としては、日本経済を大きくし、国民に広く大きな住宅を与え、人口を増やした方が良かったと思われる。
我が国では、マスコミや大学教授が最初に狂うのが通例である。これは大きな新聞社、放送局が、独占企業であり、そこに安住する記者が競争にさらされることもなく、生活実感がないためであろう。また大学が生活を保障しているため大学教授が考える力を失いやすいからであろう。
このような事情から多くの嘘を垂れ流し、その批判を受けることもないが、公共工事を増やしてきたというのは間違いなのであり、減額してきたのが事実なのである。（中略）
明治から昭和２０年頃までの日本人の理想は、意識するかどうかは別として人種差別の撤廃、植民地の解放であった。
それゆえ日本国も、日清戦争でその準備を整え、日ロ戦争で暗黒の世界に希望の火を灯し、大東亜戦争においては、人種差別の撤廃、植民地の解放を目的として戦ったのである。
戦争の勝敗は、その戦争目的をどこまで達成したかで判定するが、我が国だけで世界から人種差別を一掃し、植民地を解放してしまったのであるから、圧倒的勝利である。アジアを独立させるのみならずアフリカ諸国も独立させたからである。
軍隊と軍隊が戦う戦闘においては、敗戦したが、国家と国家の戦いである戦争では、圧倒的勝利を得たことに異論はないだろう。
大東亜戦争後のニューヨーク国連本部には、続々と植民地から独立した国家元首が集まってきたのである。日本が戦闘を停止したのを幸いに植民地奪還戦争を行ったオランダ、フランス、イギリス、そのほか米国も日本軍がこのときのために、民族の代表者に行った軍事訓練と負けじ魂の教育成果により撃退されてしまったのである。
それにつけても中国は、人種差別撤廃の妨害をしたうえ、日本軍の戦闘停止後に北朝鮮に軍隊を送って戦争し、ベトナムにも軍隊を送った札付きの国である。
この人種差別の撤廃目標は、太平の眠りから覚めた明治の初めから、我が国の悲願であった。それが、ついに実現したのである。米国の黒人がニューヨークに集まった黒人の国家元首をテレビで見たとき、勇気づけられたことは論を待たないのであり、すぐに公民権運動が始まったのである。
これが事実に基づく、いわば事実的歴史であるが、政治的歴史とは、中国の主張するような歴史をいう。すなわち現在の政治指導部が求める歴史である。日本が中国を侵略したとか南京で３０万人も虐殺したとか、あるいは韓国の主張するような従軍慰安婦として若い女性を日本軍が連行したというような歴史である。
韓国や中国、あるいは米国やイギリス、フランスなどが主張する歴史は、政治的歴史であり、現政権に合わせた事実のねつ造を行う歴史である。従って、事実に基ずく事実的歴史の話と受け取ってはならないのである。（中略）
小泉政策は、改革の名の下に、多くの会社を倒産させ、公共事業を少なくし、河川の氾濫や地震の被害を大きくさせて、米国への送金を増やすものである。そのため国家の借金が膨大であり、予算措置がとれないと嘘を流したりもするのである。
もしもそれが真実であれば、救われるのだが、明らかな間違いである。それは政府がイラク戦争を起こした米国を助けるために、ドル買いを行い、３５兆円も米国に送金したことによって証明されるが、このことを国会もマスコミも問題とはできないでいる。
その中の３兆円でもいいから中越地震の被災者にお見舞いを送れば、１０万人の被災者に一人当たり３０００万円を与えることができ、これから死んでいく人々を助けることができるのである。アメリカ人に優しく同胞に苛烈な植民地の代表者が小泉総理なのである。
日本人はいつの時代でも自己評価が過少である。そのため、世界の国々が日本国の指導を仰ぎたいとラブコールを寄せても、遠慮してしまう。今の日本人は理想を見失って迷走し、国家もまた漂流しているようだが、世界の人々を繁栄と幸福に導くことができる実力を備え、そのノウハウを持つのは日本文明を保持する日本人しかいないのである。もう少し謙虚に反省するべきだろう。
現在の米国が保持するパックスアメリカーナは、少なくとも１０年前後で維持できなくなるだろう。米国が横綱を降りるときが近づいている。一つには経済力が突出している訳でもなく、２つにはアメリカの文明にあこがれを持つ人々が少ないからである。
３つ目としてドル本位制がＥＵでは通用しなくなっているからである。そのためドルを印刷して輸入を続けることが以前より困難となっていると思うからである。
そこで、次の時代をどのようにしていくかが問題となるが、やはり人類のためには、パックスヤパーナの時代とするべく準備を始めておかなければならない。なぜなら、他の文明では人類を幸福にできないことが証明済みだからである。またこれを準備しておかなければ、急にその役が、日本に巡ってきたときには、混乱の中で大戦争を引き起こすからである。（中略）
経済の高度成長は、これらの４つの不安を速やかに解消し、日本国の実質的な独立を早めてくれるだろう。我が国は軍事的には米国の植民地であること首都を取り囲む米軍基地を眺めれば納得できるだろう。この米軍は、いったん事あれば基地から飛び出してくるのである。
それは、かつてライシャワー大使がその自叙伝の中で書いているとおりである。さらに証拠を挙げれば、我が国の憲法には軍隊を持たないと規定しているように、軍隊を持たないと規定する憲法とは、植民地の憲法なのである。独立国家はどの国も軍隊を持つと規定しているのである。
このような現状にある我が国の実質的な独立は、どこから始めるべきかといえば、日本人の真実の歴史を取り戻し脳内にそのソフトを組み込みつつ、経済力を強大にし、同時に軍事力を増大させていくことだろう。順序は脳内のソフトが先行するだろう。経済力の強化は国民の負担を少なくするからである。
１４
経済の高度成長（といっても８％に過ぎないが）は割合簡単である。国民の欲求を満足させれば良いからである。我が国民は忍耐強く寡黙であるが、実は多くの不満を抱えているのである。例えば住宅が狭いために子供を育てられない、お金が少ないために環境に力を入れられないとかである。これらを満たすようにすればいいのである。これが基本であるが、政府が計画するときには、さらに、上に記載した１７の不安を同時に解消するよう準備しなければならない。その実施事項はあまりにも多岐にわたり膨大であるので、重要点だけを列記していこう。（中略）
以上の不安解消策と平行してＭＤ（ミサイルディフェンス）を配備し、核兵器を配備していこう。
核兵器を廃絶するためには、まず日本が配備することが重要である。自分は泥の中に入らず、きれいなハンカチを握りしめながらでは、核廃絶の実現は不可能である。
また核兵器の配備は、米軍を日本から追い出すための必要条件である。米国の主張はロシアからの核攻撃を米国の核の傘を提供することで防ぐことができる。あるいは中国の核兵器が合計２００基ほど日本に照準を合わせており、その攻撃から日本を守るために米国の核兵器を搭載した空母や基地が必要であるというものである。しかし、よくよく考えてみれば、他の暴力団から守ってやるという暴力団と同じである。どちらにしても暴力団の指図を受けるのであれば、自前の核兵器を配備して、どちらの暴力団の指図をも受けない方が得策である。
米国の主張を真に受けていれば未来永劫、日本の独立は不可能となり、５１カ所も治外法権区域を設定され、多くの日本人が植民地根性に染まって独立自尊心を失うことになる。
我が国は独立を目指さなければならず、その次に、「パックスヤパーナ」を実現して人類に貢献しなければならない。いつまでも道草を食っている暇はないのである。（後略）
（私のコメント）
昨日は新潟の地震で東京も小さな揺れを何度も感じました。大震災で目立つのは古くなった木造家屋の倒壊ですが、逃げ遅れた老人達が家屋の下敷きになって死んでいる。今回はすばやく自衛隊が出動して救助に当たりましたが、９５年の神戸の大震災の時には自衛隊の出動が遅れて６６００名もの死者を出してしまった。
当時は村山内閣の時であり、災害救助にすら自衛隊を出動させる事には抵抗のあった時であり、貝原兵庫県知事の自衛隊出動要請が遅れた。しかし村山首相や貝原知事が責任を問われる事はなく、救えたはずの数百名の命は浮かばれない。
最近では自衛隊もようやく認知されて防衛庁も防衛省に格上げされてきましたが、日本の国防がアメリカ任せである事には変わりがない。藤本氏がサイトに書いている通りに日本は実質的には独立国ではない。大東亜戦争では国軍は無条件降伏したが、本当に日本政府が敗北したのは東京裁判で大東亜戦争の正当性を争って負けた事だ。
しかしＧＨＱによる占領統治が行われていた時代であり、東京裁判での日本側の弁論も制限されたものであり裁判とは言えないものであった。その余韻が靖国参拝問題などによって燻っており、アメリカの民主党などは中国や韓国などを背後から操って「日本は侵略戦争をした」という東京裁判史観を植えつけているのだ。従軍慰安婦問題でマイクホンダという民主党議員はその事を裏付けている。
歴史を直視せよとは左翼の活動家がよくいう文句ですが、政治的に見る歴史と事実から見る歴史とは違うようだ。東京裁判史観はアメリカの政治的歴史観を繁栄したものですが、事実から見た歴史とはかなりズレを生じている。明らかに歴史を見れば大東亜戦争後に植民地は独立し、人種差別撤廃も実現したのだ。
アメリカでは大統領選挙でオバマ上院議員が立候補していますが、大東亜戦争がなければアメリカで公民権運動もなく白人国家であり続けたことだろう。公民権運動の前のハリウッド映画を見てもらえば分かるとおり、インディアンは野蛮人として撃ち殺されてもかまわない存在だった。大東亜戦争の時の日本兵も同じ存在だったのだ。
歴史を論ずるうえで、古い歴史のある国と歴史の無い国とでは歴史の見方も異なる事があるのだろう。中国や韓国やアメリカなどは歴史の無い国であり、清と中国とは別の国であり、李氏朝鮮と韓国とは別の国であり、アメリカはイギリスの植民地だった。これらの国は理念ばかりが先行して正当性を主張して日本を攻撃するが、これはプロパガンダなのであり歴史ではない。
小泉内閣の「構造改革なくして景気回復なし」もプロパガンダであり、日本の国民大衆は見事に騙されたのだ。日本の長期的経済の停滞は８０年代の日米貿易摩擦による結果であり、日本の指導部は中国を経済発展させることで貿易摩擦を回避しようとした。また、円ドル摩擦もユーロの誕生で円の独歩高が避けられるようになり、最近では円安が問題になるほどだ。
日本の政治指導部は経済摩擦や通貨摩擦を中国やＥＵの陰に隠れる戦術で対応しようとした。それは上手くいったように見えるが、日本を停滞させてしまった。アメリカは明らかにイラク問題などで国力の衰退は隠しきれなくなってきて、世界の反米国家に馬鹿にされる存在になってしまった。アメリカが北朝鮮に妥協をし続けるのもその現われだ。
日本もそろそろアメリカを頼りにせずに自立の道を探るべきなのですが、親米ポチ保守や左翼は東京裁判史観にいまだに洗脳されたままであり、同じ穴のムジナだ。アメリカはこのような洗脳が解かれるのを恐れて従軍慰安婦問題で下院決議して押さえ込もうとしているのであり、左翼とポチはそれに同調している。
従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題で日本が反論しないでいる事は、東京裁判を受け入れたと同じ間違いを繰り返す事になる。軍と軍との戦闘では負けたが戦争目的をどちらが果たしたかでは日本は勝ったといえる。アメリカでオバマ大統領が誕生したら歴史的事実としてそれは証明された事になる。大東亜戦争がなければ黒人大統領が誕生するなどとはありえないからだ。
２１世紀から始まる５００年間は日本の時代が始まるかもしれない。それはオイルピークが過ぎて石油が枯渇する時代だからだ。石油に浮かぶ帝国アメリカは衰退は始まっている。石油はこれから貴重な資源となり、省エネ技術がもの言う時代となる。アメリカのＧＭが倒産の危機にさらされて、日本のトヨタのハイブリットカーが売れている。つまり今までの常識が通じない世の中になるのだ。
そろそろ日本の政治指導部は方針を改めて、日本経済を新たなる高度成長に軌道を変えるべき時だ。アメリカもＥＵやロシアや中国の台頭で日本叩きをするだけの力はすでにない。逆にアメリカは日本にしがみつく事で生き延びようとしている。ドルはやがて紙切れになるだろう。日本が買い支えなければ。
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