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【イスラマバード=大場司】パキスタン最高裁弁護士協会のムニール・マリク会長は十三日、イスラマバードで本紙の取材に応じ、過激派モスク(イスラム教礼拝所)立てこもり事件は「情報機関が仕組んだ」との見方を示した。また、今秋の大統領選に向けて「政治混乱が起きる可能性がある」と指摘した。
マリク氏は、三月にムシャラフ大統領から解任請求を受けたチョードリー最高裁長官を弁護している。解任請求の是非は最高裁が審理中で、近く結論が出る見通しだ。
立てこもり事件について、マリク氏は「国民の関心を過激派に向けるため、軍の情報機関(ISI)が仕組んだに違いない。ISIは最高裁長官の家の中に何があるかまで知っていたほど。モスク内の武器を知らないはずがない」と指摘した。
さらに「今回の事件で大統領は、過激派対策での存在感を国際社会に再認識させたかもしれない。だが、大統領への国内支持が増したかは疑問だ」と述べた。
大統領再任の可能性については「力を使えば再任できる。力を使わなければ再任できない。大統領は既に道徳的権威を失っている。陸軍参謀長を辞めれば、与党議員は五分間で野党にくら替えするだろう」と語った。
今後の国内情勢については「これからの二カ月間に、有権者名簿の改訂をめぐって政治的な混乱が起きる可能性がある。電力や飲み水の不足も深刻で、国民の不満もくすぶっている。政権の危機は続くだろう」との見通しを示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007071402032322.html