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株式日記と経済展望
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サミュエル・ハンチントン（著） 『文明の衝突』 中国が東アジアの
覇権勢力になりはじめたら、他の国々はどのように対応するだろう？
2007年7月13日 金曜日
Samuel Phillips Huntington
◆『文明の衝突』 サミュエル・ハンチントン（著）
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030419784&Action_id=121&Sza_id=B0&Rec_id=1008&Rec_lg=100813
中国が東アジアの覇権勢力になりはじめたら、他の国々はどのように対応するだろう? これにたいする答が、まったくぱらぱらになるのは間違いないだろう。中国はアメリカを主要な敵と位置づけているから、アメリカのほうでは明らかに主体的なバランサーとして行動し、中国の覇権を妨げようとするだろう。そのような役割をはたすことは、ヨーロッバやアジアで一国が突出した力をもつのを妨げてきたアメリカのこれまでの態度と一致する。
そのような目標は、いまではヨーロッパでは意味がないが、アジアでは必要かもしれない。西欧のゆるやかな連合は文化的、政治的、経済的にアメリカと結びついており、アメリカの安全を脅やかすことはない。統一された強力で独断的た中国は脅威になるかもしれない。東アジアでの中国の覇権を防ぐために、必要とあれぱ戦争を覚悟することは、アメリカの利益になるだろうか?
もし中国の経済成長がつづげぱ、二十一世紀の初めにアメリカの政策立案者が取り組むべき唯一最大の重要な安全保障問題になるかもしれない。東アジアで中国が圧倒的な力をもつのを防ごうとアメリカが本気で望むなら、その方向に向けて日本との同盟を結びなおし、その他のアジア諸国と密接な軍事提携をすすめ、アジアにおげるアメリカの軍事的プレゼンスやアジアに集中できる軍事力を高めたけれぱならない。
アメリカに中国の覇権と戦う意思がないなら、その普遍主義をきっぱりとすてて、中国の覇権と共存することを覚え、太平洋の反対側の問題をとりしきる能力が急激に落ちることを受け入れねばならない。どちらのやりかたも、多大なコストと危険がともなう。最も危険なのは、アメリカがはっきりした選択をせずに、ずるずると中国との戦争に入りこんでしまうことだ。それが国家の利益になるかどうかを充分考えずに、さらにそのような戦争を効果的に遂行できる準備なしに戦争をはじめてしまうことだ。
理屈のうえでは、どこか他の強国が中国にたいする主体的バランサーになるなら、アメリカは二次的なバランシングの役割をはたして、中国を封じ込めようとすることも可能だ。バランサーとして考えられる唯一の可能性は日本だが、そのためには日本の政策が根本的に変わる必要がある。
日本は急速に軍備を拡大し、核兵器を入手し、他のアジア諸国からの協力を積極的にとりつげることが必要だ。だが、絶対にとは言わないまでも、中国に対抗するために、日本はアメリカ主導の連合にすすんで参加するかもしれないが、中国にたいする主体的なバランサーになることは考えにくい。そのうえ、アメリカは二次的なバランシソグの役割をはたすことにあまり興味を示さないし、その能力があるかどうかもはっきりしない。
ナポレオンの時代に、アメリカは新しい小国としてその役割をはたそうと試みたが、結局はイギリスおよびフラソスの双方と戦争することになってしまった。二十世紀の前半を通じて、ヨーロッバやアジアの国が勢力均衡をすすめるのにアメリカは最小限の努力しかしなかった。その結果、勢力の均衡が保たれず、それを回復するために二度の世界大戦に参加するはめになった。
冷戦中には、ソ連の主要なバラソサーになる以外、道はなかった。このように、アメリカは強国になってから一度も二次的なバランサーになったことがない。そうなるには、徴妙で、柔軟で、不明瞭で、ときには陰険た役割を担わなけれぱならない。それは一方への支持を他方への支持にかえたり、アメリカの価値観からすれぱ道徳的に正しいと思える国への支持を拒否したり反対したりすると同時に、道徳的に間違った国に協力することになるかもしれない。
たとえ日本が、アジアにおける中国への主体的なバランサーになったとしても、その影響力を支える能力がアメリカにあるかどうかも疑問である。脅威になりうる二つの勢力を均衡させるよりも、現存する一つの脅威にたいして直接結集して戦うことのほうが、アメリカはずつと得意だ。最後に、バンドワゴニソグに傾く傾向が、アジア諸国には存在すると思われ、彼らはアメリカが二次的なバラソサーになろうとするどんな努力も妨げるだろう。
（中略）
世界秩序をこのように見るために、国内政治で中国がバンドワゴニングに傾く傾向は、国際関係の場面にも見られる。個々の国家の外交政策を中国が観定する程度は、儒教的な文化をどの程度共有するかによって、また中国との歴史的関係によって異なる。韓国は、文化的に中国と共通点が多く、歴史的にも中国寄りだった。シソガポールにとって、冷戦中は共産中国は敵だった。しかし一九八○年代になると、シンガポールはそのスタソスを変え、アメリカをはじめとする他の国々は中国の力の現実を直視すべきだと、指導者たちが積極的に論じるようになった。
中国系の住民が多く、指導者たちに反西欧的な傾向があるため、マレーシアもまたきわめて中国寄りになった。十九世紀と二十世紀に、ヨーロッバと日本の帝国主義を受げ入れることで、タイは独立を保ったし、中国にたいしても同様な態度をとるつもりがあるうえ、ヴェトナムから安全保障上の脅威を感じているために、ますます中国向きの姿勢をとるようになっている。
インドネシアとヴェトナムの両国は東アジアの国のなかで、バランシングと中国封じ込めに最も傾いた国である。インドネシアの領土は広く、イスラム教国であり、中国からの距離も離れているが、他からの援助なしには、中国が南シナ海での主権を主張するのを阻止することはできない。
一九九五年の秋、インドネシアはオーストラリアと安全保障条約を結び、たがいの安全に「敵対するもの」があれぱ相談しあうことになった。これが反中国の条約であることを両国とも否定したが、最も可能性のある「敵対するもの」が中国であることは認めた。ヴェトナムは儒教的文化の強い国だが、歴史的にも中国とは激しく敵対する関係にあり、一九七九年には短期問ながら中国と戦争をした。
ヴェトナムも中国も南沙群島の領有権を主張しており、一九七〇年代、八○年代には両国の海軍は時々交戦している。一九九〇年代の初めになると、ヴェトナムの軍事力は中国にたいし相対的に弱くなってきた。そのため、ヴェトナムには東アジアのどの国よりも中国との力の均衡を保つための同盟相手を探す理由がある。一九九五年にASEANへの加入が認められ、またアメリカとの国交も正常化したことで、この方向へ向かって二点で進展したことになる。
しかし、ASEAN内でも意見が分かれており、連合としては中国に対抗する意思が薄いため、ASEANが反中国同盟になったり、中国との対決でヴェトナムに強力た援助をする可能性は非常に小さい。中国を封じ込めようとする意思はアメリカのほうが強いだろうが、一九九〇年代半ぱ現在で、南シナ海にたいする中国の主張に、アメリカがどこまで反対するつもりかは明らかでない。
そういうわげで、ヴェトナムにとって「害の最も少ない選択肢」は中国に順応し、フィンラソド化することかもしれない。そうすれぱ「ヴェトナム人の誇りを傷つけるかもしれないが……国家の存続は保証されるだろう」
一九九〇年代には、中国と北朝鮮をのぞく東アジアのほとんどすべての国が、この地域でのアメリカの軍事的プレゼンスがつづくことを歓迎すると表明している。しかし実際には、ヴェトナムをのぞいてすべての国が中国に順応する傾向にある。フィリピンはアメリカの主要な空軍および海軍基地の継続使用を拒否したし、日本の沖縄ではアメリカ軍が広範囲にこの島に展開することへの抗議の声が高くなっている。
一九九四年には、タイ、マレーシア、インドネシアは、六隻の補給船をその海域に係留し、東南アジアと南西アジアのどちらでも、アメリカの軍事的介入を容易にするための浮かぶ基地にしたいというアメリカの要求を拒絶した。中国に追随するもう一つのあらわれとして、ASEAN地域フォーラムの第一回会合では、南沙群島問題は議題に入れないとする中国の主張を受げ入れたし、一九九五年にフィリピン沖合のミスチーフ岩礁を中国が占拠したときも、ASEANの他の国からは抗議の声があがらなかった。
一九九五年から九六年にかけて、中国が声明と軍事力で台湾を威嚇したときにも、ASEAN諸国はまったく口をつぐんでいた。彼らのバンドワゴニング的傾向を、マイケル・オクセンバーグは少ない言葉で巧みに表現している。「アジアの指導者たちは勢力の均衡が中国側に傾くのを懸念しているが、将来が不安なため、いまの時点で北京との対立を避けており、反中国運動でアメリカ側につこうとはしないだろう」
中国の台頭は日本にとっては大きな難題で、日本はどちらの戦略をとるべきか、意見が大きく割れている。なんらかの交換条件、たとえぱ中国の政治的・軍事的優位を認めるかわりに、経済問題での日本の優位を認めさせるなどして、中国に順応しようとするべきだろうか? あるいは日米同盟に新しい意味と活力を与えて、中国と均衡を保ち、封じ込めるための提携の核となるべきか? 中国からなんらかの侵略があった場合にそなえて、自国の軍備拡張を試みるべきか? おそらく日本は、この問題にたいするはっきりした結論をできるだけ先おくりするだろう。
中国との勢カバランスを保ち、封じ込めるための意味ある試みの核になるのは、日米軍事同盟しかないだろう。時問はかかっても、日本がこの目標にそって同盟関係を見直すことは考えられる。日本がそうするためには、次の点で自信をもてるかどうかによる。
(一)アメリカが世界で唯一の超大国でありつづけ、世界の問題に積極的に指導力を発揮しつづけられるか、
(二)アジァにおける軍事的ブレゼンスおよび影響力を広げようとする中国と戦うことをアメリカが確約するか、
(三)莫大な資源という犠牲を払うことなく、戦争という大きな危険なしに、アメリカと日本に中国を封じ込める力があるか。
アメリカがはっきりした決意も公約も示していないし、その可能性も低いので、日本は中国に順応することになるだろう。一九三〇年代と四〇年代に、日本は東アジアを征服するという一方的な政策を追求して、壊滅的な結果を招いたが、この時代をのぞいては日本は歴史的にも、自国が適切と考える強国と同盟して安全を守ってきた。一九三〇年代に枢軸に参加したときでさえ、日本は当時の世界政治のなかで最も強力な軍事志向をもつ勢力と考えた相手と提携したのである。
二十世紀の初めに日英同盟を結んだが、当時の世界問題でイギリスが指導的国家だということをよく認識していたのだ。一九五〇年代になると、同じように世界で最も強大で、日本の安全を守ってくれる大国であるアメリカと日本は提携した。中国と同じように日本も、国内政治が階層的なので国際政治の問題も階層的なものと考える。日本のある著名な学者は以下のように述べている。
日本人が国際杜会における日本の立場を考えるとき、日本の国内モデルから類推することが多い。日本人は国際秩序を、日本の杜会の内部では明らかな、縦の組織形態の関連で特徴づけられる文化の形態を外部に示すことだと考える。国際秩序をこのように見るのは、長きにわたった前近代の日中関係(進貢システム)で得た経験によるところが多い。
.このように日本の同盟にたいする感覚は「基本的にはバンドワゴニングであって、バランシング」ではなく、「最強国との提携」だった。日本で長く暮らしたある西欧人は、これと同意見だ。日本人は「不可抗力を受け入れ、道徳的にすぐれていると思われるものと協力するのが、他のほとんどの国よりすみやかだ。そして道徳的に不確かな力の衰えはじめた覇権国からの横暴な態度を非難するのも一番速い」。
アジアでのアメリカの役割が小さくなり、中国のそれが増大するにつれ、日本の政策もそれに順応するだろう。事実、すでにそれは始まっている。日中関係の基本的た問題は、キショール・マフバー二ーの見るところ、「どの国が一番か?」ということだ。答は明確になりつつある。
「口にだして公言したり、了解を示してはいないが、まだ北京が国際的にかなり孤立していた一九九二年に、日本の天皇が中国を訪問したのは意義深いことだ」日本の指導者たちや国民が、過去数十年と同じかたちで最強国アメリカの傘の下にいるほうが、理想的にはよいと思っているのは間違いない。
しかし、アジアにおげるアメリカの影響力が小さくなると、日本は「再びアジア化」すべきだとする考えが日本国内で勢いを増し、東アジアの舞台で中国が改めて強い影響力をもつのは避けられないと考えだすだろう。たとえば一九九四年の世論調査では、二十一世紀にどの国がアジアで最大の影響力をもつかとの質問に、日本の一般市民の四四バーセソト」は中国、三〇パーセントがアメリカだと答え、日本だと答えたのはわずか一六パーセントだった。
一九九五年に日本のある高官が予想したように、日本には中国の興隆に順応するだけの「自制心」があるだろう。そのあと彼は、アメリカにそれがあるだろうかと質問した。最初の説は当たっていそうだ。あとの質問にたいする答は不明である。
中国が主導権をもてぱ、東アジアにおげる不安定な状況や紛争は減るだろう。同時に東アジアでのアメリカや西欧の影響力は衰え、歴史的にアメリカが妨げようとしたもの、つまり世界の重要な地域で他の一国が圧倒的な勢力をもつことを受げ入れざるをえないだろう。だが、この覇権が他のアジア諸国やアメリカの利益にどの程度の脅威を与えるかは、ある意味では中国がどうなるかにかかっている。
経済的に成長すれぱ、軍事力や政治的影響力も強くたるが、同時にそれは政治的な成長を助長し、もっと開かれた多元的な、そしておそらくは民主的な政治制度への移行をうながすかもしれない。議論の余地はあるが、すでに韓国と台湾にその兆侯があらわれている。しかし、どちらの国でも民主主義を最も積極的にすすめている指導者はキリスト教徒である。
中国の儒教的な伝統は、権威、秩序、階級などを重視し、個人よりも集団に重きをおくため、民主化には障害になるだろう。それでも経済成長により、南中国はかなり裕福になり、活気のある中産階級が出現し、政府の管理のおよぼない経済力が蓄積され、中流階級層が急速に広がっている。そのうえ中国人は、貿易、投資、教育などの面で、国外と深いかかわりをもっている。これらすべては、政治的な多元主義へ向かう杜会的な基礎となる。
政治的に開放されるための必要条件は、通常、専制主義の体制のなかで、改革派が権力をもつことである。中国でこれが起こるだろうか? 鄧小平以後の第一世代ではおそらくないだろうが、第二世代ではそれが起こるかもしれない。新しい世紀には、南中国に政治的な目標をもった集団が生まれるだろう。これらは、名目上はちがっても、事実上は生まれたぱかりの政党であり、おそらく台湾、香港、シソガポールなどの中国人と緊密な連携を保ち、彼らから支持されるだろう。
もしそのような動きが南中国に生まれ、北京で改革派が権力を手中にしたら、なんらかのかたちで政治的た変化が起こるかもしれたい。民主化により政治家が民族主義に訴え、戦争の可能性が高まるかもしれないが、長い目で見て、中国に安定した多元的なシステムが確立すれば、他の強国との関係は穏健なものになるだろう。
フリードバーグが言って'いるように、ヨーロッパの過去はおそらくアジアの未来である。もっと可能性が高いのは、アジアの過去はアジアの未来だということだ。アジアが選択できるのは、紛争を対価とした勢力の均衡か、覇権を対価とした平和のどちらかである。歴史、文化、そして強国の出現の現実性から見ると、アジアは平和と覇権を選ぶ可能性が高い。（Ｐ３５２～Ｐ３６１）
（私のコメント）
ハンチントンの『文明の衝突』という本に書いてあるとおりに、日本はバランシングではなくバンドワゴニング戦略でやってきた。それは日英同盟であり、日独伊三国同盟であり、日米安保がそれを証明している。しかしナチスドイツは米英の反撃によって滅ぼされて、日本もその巻き添えを食らってしまった。
戦後はアメリカとの同盟で６０年間やってきましたが、中国の台頭でアジアの不安定化が懸念されている。中国が経済的に発展して民主化が進むという見方をアメリカ人はしていたようだが、それは中国人の正体をアメリカ人は知らないからだ。たとえ民主化しようと思っても中国は一つには纏まらなくなり分解するだろう。
もし中国がアメリカを上回るような超大国になれば、アメリカはアジアから撤退して日本は中国との同盟関係になるかもしれない。しかしそれは対等の同盟ではなく朝貢外交の復活した形となるだろう。しかしハンチントンが期待するように韓国や台湾のように民主議会政治は中国では難しい。シンガポールのような都市国家でしか中国民族は一つにまとまらない。
ハンチントンはアジアの専門家ではないから中国の将来を予測する事は難しいだろう。問題なのは著書の世論調査にもあるように日本がアジアで最大の影響力を持つ国になると言う気構えがないことだ。そのことがアメリカのアジア外交戦略の迷いに繋がっている。日本には憲法９条があり軍隊を持つことが出来ないとされているから中国の台頭に対抗する事ができない。
アメリカが軍事超大国でいるうちはアジアの安定は保たれるでしょうが、アメリカがアジアから撤退して行ったら中国はその穴を埋めることになる。日本が憲法９条を堅持している限りそれは確実だ。だから中国は日本の野党をそそのかして憲法を守れと言う運動をさせているのだ。
朝日新聞をはじめとする左翼マスコミにとってはアジアとは中国と朝鮮半島を意味しているようですが、タイやインドネシアやベトナムやフィリピンや台湾はアジアではないようだ。ＡＳＥＡＮ諸国にとっては中国とはとても対抗できる国はないから中国の覇権主義はすでに確立されている。アメリカもタイやフィリピンからは軍隊を引き上げてしまった。残っているのは日本と台湾と韓国だけだ。
最近のアメリカ外交は国務省が主導権を持って中国よりの外交に揺れている。北朝鮮とも国交を回復して韓国から米軍を引き上げさせるだろう。台湾も中国が武力占領してもアメリカは台湾を見捨てるかもしれない。アメリカは中東で手一杯であり、だからこそ中国は朝鮮半島や台湾で外交攻勢をかけているのだ。
アメリカは中国がアジアで覇権を持つことを容認するのか、それとも中国に対する主体的バランサーをを二次的にバックアップするのかのはっきりした態度を示していない。その原因は日本がはっきりした態度を示さないからであり、憲法９条を堅持している限り日本は中国の抵抗勢力とはなれずに中国がアジアの覇権国として自動的になれることになる。
現状ではアメリカ軍が前面に立って中国と対峙していますが、中国は海軍力と空軍力を増強している。自分の国も満足に守ろうとしない日本と、年々軍事力を増強してやる気満々の中国は対照的ですが、日本はいまだに６０年経っても敗戦ボケが治らず、自立した独立国になれないほど精神的ダメージが大きいようだ。
このような状況で中国はさらにアメリカに外交攻勢をかけて、従軍慰安婦問題などで日米関係に楔を打ち込もうとしている。アメリカの下院議員たちはその意味が分かって対日非難決議をしようというのだろうか？ ハンチントンの『文明の衝突』の中では中国を封じ込めるバランサーとして日本を考えている。アメリカの外交戦略からすれば当然なのですが、日本には憲法９条という障害がある。
朝日新聞や社民党の福島党首は懸命になって憲法９条を守れと訴えていますが、それがどのような意味を持つか日本国民のほとんどが分かっていない。私が自主防衛や核武装を訴えるのも中国に対する対抗勢力が日本しかないからであり、アメリカの支援がある限り日本は中国と対抗できる。
『文明の衝突』はイラク戦争前に書かれた本であり、ハンチントン氏はイラク戦争に反対している。しかし本の題名からしてイスラムとの対立を預言したような連想が浮かびます。西欧文明と非西欧文明の対立構図は中国やインドなどの台頭が念頭にあるのだろう。アジアにそれを当て嵌めれば西欧文明側の日本と、非西欧文明の中国との対立という構図になる。
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