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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu147.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ジョゼフ特使は、アメリカによる広島と長崎への原爆投下について
「さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった戦争を終結させた」
2007年7月4日 水曜日
◆米特使“原爆で命を救った” ７月４日 ＮＨＫ
http://www.nhk.or.jp/news/2007/07/04/d20070704000069.html
これは、前の国務次官で現在は核不拡散の特使を務めるジョゼフ氏が、３日、アメリカ国務省で行った記者会見で述べたものです。
この中で、ジョゼフ特使は、アメリカによる広島と長崎への原爆投下について「さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった戦争を終結させることができたというのは、ほとんどの歴史家が同意するところだ」と述べて、原爆投下によって結果的に多くの日本人の命を救ったという認識を示しました。
折しも日本では、久間防衛大臣が「悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理の中で、しょうがないと思っている」と発言したことの責任を取りたいとして辞任しており、原爆投下について日本とアメリカの認識の違いをあらためて際立たせる形となっています。
ジョゼフ前国務次官の発言について、長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議の川野浩一副議長は「無理やり理由を付けて原爆投下を正当化しようとするもので、許せない発言だ。こうして原爆投下を正当化するかぎり、ほかの国には核兵器を持たせない一方で、アメリカは『正義の核兵器だ』として持ち続けることになり、わたしたちが求めている核兵器の廃絶は実現できない」と話しています。
◆アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」 ５月２６日 草莽崛起
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-867.html
いまから10年ぐらい前、在日米軍の将校と話をしていたときのことです。
大東亜戦争をどう見るのかという話題になって、相手の米軍将校が「ミスター江崎は、原爆のことをどう考えているのか」と聞いてきたのです。そのときのやり取りはいまも忘れません。
「もちろん、一方的に非戦闘員がなぶり殺しされた恨みは忘れていませんよ。いつか仕返ししてやりたいと思っていますが、同盟国であるから、あからさまにそうしたことを言わないだけです」
「ああ、やっぱりそうですか。安心しました」
「安心ってどういうことですか」
「自分が日本人だったら、絶対に原爆投下の恨みを忘れないはずだ。しかし、私が会った日本人はみな、『原爆のことは忘れましょう』といってこだわっていない様子なのです。それで、きっと日本人たちは、私たちアメリカ人に本心を言わないんだと思い込んでいました。ミスター江崎は、本心をきちんといってくれる信用できる人だ」
まあ、私を籠絡するつもりだったかもしれないので、額面通り受け取るつもりはないのですが、「恨みを忘れていない」とはっきり言った時の、相手の将校の安心した顔つきはいまも忘れません。
その後、その米軍将校とは折につけて食事をしたりして、米軍の資料の読み方を教えてくれたり、米軍の司令官の夕食会に招待したりしてくれました。(いまは退役しています)
米軍の軍人からすれば、「同胞を無残に殺された恨みを持ち続ける方が、まっとうな人間だと」思っているわけで、むしろ、原爆の恨みを忘れている日本人の方が気味が悪いのです。
このことがきっかけとなって、自分たち日本人の感覚でアメリカ人と付き合ってはいけないことを、常に自分に言い聞かせてきました。そして、実際にアメリカが何を考えているのか、できるだけ謙虚に知ることが、わが国の国益を守るために重要だと思っています。
その意味で、このほど、渡邉 稔氏が明成社より出した『アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」――覇権国家の「国家戦略」教育』は、たいへん参考になります。(江崎)
明成社の新刊 http://www.meiseisha.com ℡03-3412-2871 fax03-5431-0759
『アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」』
http://www.meiseisha.com/katarogu/amerikano/genbakutouka.htm
・渡邉稔／著 ・税込1470円 ・四六判単行本 ・172頁
昨年の北朝鮮の核実験をめぐって、我が国の核武装と日米同盟の関係に関する議論が起こりました。特に「我が国が核武装することは、同盟国に対する不信感を表明することになる」との意見が出されました。
しかし、そもそも同盟国のアメリカが核武装についてどのように考え、また、過去の原爆投下をどのように学校教育で教えているのか。私たちはほとんど知りません。果たしてこれでいいのでしょうか。我が国の命運を左右するアメリカが、対日戦争と原爆投下をどのように教えているのかを正確に理解することは、我が国を守るためにも必要です。そう考えて、このたび渡邉氏がアメリカの歴史教科書を集め、その重要な部分を邦訳し、分析しているのです。
この「原爆投下」問題については長年、左派イデオロギーをもつ反米運動に利用されてきたため、国益派は積極的に取り組んできませんでした。しかし、アメリカ議会が我が国の「慰安婦」批判決議を検討する動きをしている以上、「我々も原爆投下を忘れていないぞ」という形で今回のアメリカの傲慢な態度を牽制するためにも、我が国も原爆問題については理論武装をしておく必要があると信じます。
あわせて、我が国の歴史教科書がいかに軍事や国家戦略について避けているのかについても、詳しく分析しております。是非ともご一読くたざい。
（私のコメント）
今日は松坂がデビルレイズの打線を零点に抑える好投を見せて１０勝目を上げましたが、ようやく松坂も本調子が出てきたようです。しかし日本でプレーをしている時はテレビ中継も無かったから日本での活躍はあまり知らない。テレビ中継のスタンドを見るとちらほら日本人の姿も見える。このように野球の世界では日米の関係は上手くいっているようですが、政治の世界では軋みが生じ始めている。
ＮＨＫのお昼のニュースを見ていたら、アメリカ政府の高官のジョセフ特使が、アメリカによる広島と長崎への原爆投下について「さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった戦争を終結させることができたというのは、ほとんどの歴史家が同意するところだ」と述べていた。
日本では久間防衛大臣が「しょうがない」発言で辞任に追い込まれましたが、選挙のせいもあるのでしょうが、日本中が辞任要求のオンパレードであり、それほど日本人は広島長崎の悲劇を忘れてはいないのです。しかしその非難は日本政府に向けられており、アメリカを非難する声は小さい。広島の慰霊碑を見ればそれは分かる。
このような日本人の卑屈な態度はアメリカ人には気持ち悪く思われるだけであり、日本人はアメリカ人に対して本心で語るべきなのですが、東京裁判史観を小学校の時から洗脳されてしまって反米的なことは言えなくなってしまう。おそらく久間発言で辞任要求した人たちはアメリカ政府のジョセフ特使の発言に対して「辞任要求」を突きつけるのだろうか？
私の歴史観から言えば、その国にはその国独自の歴史観があり、どのような見解を持とうが自由だと考えています。しかし日本周辺には思想信条の自由というものが理解できない国があり、首相が靖国神社に参拝するのもままならない状況にある。
もっとも歴史的な評価は歴史家などに任せるべきであり、政治家が発言をすれば政治問題や外交問題に発展してしまう。だから「株式日記」では個人の立場で自由に意見を書いて来ましたが、最近では中学高校では日本史や世界史を満足に教えていないらしい。履修不足問題があったように受験に関係の無い歴史はカリキュラムから平気で歴史教育を排除してしまうのは間違っている。
原爆投下の問題についても、アメリカでは原爆投下は戦争を早く終わらせる為に行った事として正当化して教えている。日本人から見ればけしからんと思っても、アメリカ人から見れば後ろめたい気持ちはあっても正当化させることで納得している。
ならば、日本人から見れば「大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の為の戦争であった」と解釈しても、外国からとやかく言われる事ではないはずだ。ところがそのような見方は歴史修正主義だとアメリカの知識人たちは非難する。つまり勝者の歴史観に対して敗者が反論する事は歴史修正主義だということですが、力でもって勝者が敗者の意見を押さえつける事は歴史学から見れば常識だ。
だから原爆投下問題についても日本の見方とアメリカの見方が真向違っていても不思議ではないのですが、「戦争を早く終わらせる為」か「実践的核実験」であったのかは、これからの歴史論争によって見方は変わってくるだろう。
従軍慰安婦問題も南京大虐殺問題も日中韓の事実認定に大きく食い違いがあり、歴史的な事実認定がなされるには多くの資料などを揃えて検討する事が必要だろう。原爆投下問題も事実認定には問題が無くても解釈上の問題があり、投下が正当なものだったのか不当なものだったのか日米の論争で決着されるべきものであり、講和条約がなされた後は政治家が口を挟むべき事ではない。
しかし日本においては大東亜戦争そのものに対する論争も平行線のままであり、東京裁判史観に対する疑問もネット上で始めて声が出てきたくらいで、日本の歴史家や知識人の怠慢が中国や韓国などからの歴史カードに利用される隙を作ってしまった。
原爆投下問題も、久間防衛大臣の発言は被害者から見ればとんでもないと言う事になるが、アメリカから見れば当たり前の見解であり非常識なものとは見えない。むしろ大臣のクビを取ることで選挙に有利にしようという意図が見え見えだ。久間大臣発言と同じようなことは天皇陛下の発言や教科書にも書かれていることだ。
私の意見としては、広島長崎の原爆投下は戦後の後々のことまで考えれば政治的に非常にまずかった事だと思う。アメリカが歴史上始めて原爆を実戦で使用した国というレッテルが残り、アメリカ人の罪悪感として底の方に残ってくるだろう。特に９．１１テロ事件以降のアメリカの核テロに対する恐怖感は普通ではない。
◆正論】評論家・鳥居民 継続すべき原爆投下の裏面史検証 【産経新聞 2005/08/05】
http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/genbak.htm
≪「米兵百万人救う」のウソ≫
広島、長崎に原爆が投下されてから６０年がたつ。
アメリカの政治家は、日本に原爆を落としたのは百万人のアメリカ兵の命を救うためだったと今日なおも語り、アメリカの学校ではそのように教えてきている。
原爆投下の本当の理由を承知しているアメリカ人は当然ながらいる。トルーマン大統領が原爆を日本の都市に是が非でも投下したかったのは、４年の歳月と２０億ドルの巨費をかけた究極兵器の力を議会と国民に教え、戦後の核計画への支持を獲得し、スターリンに対しては、その絶対的な威力を誇示し、脅しをかけるためだった。
だが、その二つの目的はニューメキシコの砂漠の公開実験で十分に達することができたのであり、広島、長崎の市民とその二世までを殺す必要などあるはずもなかった。
多くのアメリカ人が「百万人」のウソを言い続けるのは、人間誰もが持つ道徳色の濃い自己愛に他ならない。
私が残念に思っているのは、日本での論議だ。
「百万人」の話をする日本人は、さすがに今はいない。だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。
１９４５年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。
陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。
海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。
≪日本を翻弄した降伏勧告≫
ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。
また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。
さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。
さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での“原爆実験”に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。 （後略）
- TORAさん、他意はありませんが、。 haru 2007/7/04 20:37:19
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