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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu147.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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戦前の日本を悪と決め付けることで、自らの罪を誤魔化す孤独な
アメリカ。でも、それではいつまで経っても、罪の意識は消えない。
2007年7月3日 火曜日
◆久間防衛大臣発言を読む 所謂「従軍慰安婦」法案との関係 ７月２日 言語学研究日誌
http://blog.livedoor.jp/wnmtohoku/archives/50925750.html
（前略）
以上、今ひとつぴんとこない久間発言を解釈する鍵は、先日、アメリカ下院の外交委員会を通過した、いわゆる「従軍慰安婦」（実態としては、追軍職業売春婦ですが）法案にあるのではないかと思います。この法案については、日米離間を目論んだ中国共産党の策略と評する論者（中国の人権侵害を非難する法案も同時に下院外交委員会を通過しています）もいますが、法案の中身が、そもそも捏造された事実に基づいて日本を非難している以上、くだらない、腹立たしいという他ありませんが、この法案に対する一種の牽制ではないかと思えてならないのです。
「従軍慰安婦」をアメリカが持ち出すのであれば、日本は、サンフランシスコ平和条約で解決済みのはずのアメリカによる広島・長崎への原爆投下、それから東京大空襲を民間人の大量虐殺として持ち出しますよ、米軍が日本に命じて作らせた慰安所も持ち出しますよ（お互い様じゃないか）という牽制です。実際に、日本の国会で原爆投下非難決議がなされるかと言えば、まずやらないでしょうが、久間発言は、彼の発言をきっかけとして日本国内で広まった反発をアメリカ側に伝えることで、慰安婦法案の審議に間接的に影響を与えようとしたのではないかと思えてなりません。彼が、最初の反響に対して、「アメリカ側の見方を紹介した」と弁明しているのも、このように考えてくると納得できます。
久間大臣が単なるおっちょこちょいなら、それで終わってしまう話ですが、今回の発言は、一大臣がうっかり口を滑らせたとみなして終わらせてしまうには、不可解な部分が多すぎるような気がします。
◆慰安婦決議と赦す力 ７月３日 日比野
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/190703.htm
１．罪の意識
慰安婦決議案が米下院外交委で可決された。ただマイク・ホンダ議員の案から修正され、「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認」や「日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる」－などが盛り込まれた。
これら修正条項の中でも、特に「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認」という点に注目している。
アメリカ側の日本が過去の戦争を正当化し、歴史修正の動きに出ているのではないのかという懸念を示していると同時に、アメリカから離れるつもりなのかという警鐘が含まれている。
要は日米同盟を大事に思うのであれば、戦前の日本が悪の権化であり、それをアメリカに開放してもらったのだ。日本の歴史修正は認めないという立場を宣告しているということ。
その根源には、日本に対する罪の意識がある。
慰安婦問題に関する米議会調査局の報告書の中で、決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示した上で、諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」と指摘している。
これらは、アメリカが東京大空襲や原爆投下などが人類に対する罪として捉えていることを示している。
だから東京裁判史観を押し付け、戦前の日本を悪であったとすることで、原爆投下も止むを得なかったと自分自身の罪の意識を誤魔化している。
２．孤独のアメリカ
小泉前首相がブッシュ大統領との最初の首脳会談（二〇〇一年六月）で、有名になったハイヌーン外交にもその心理が垣間見える。
ハイヌーンとはゲーリー・クーパー主演の映画、邦題「真昼の決闘」のこと。
主人公は、保安官役のゲーリー・クーパーと相手役のグレース・ケリー。二人の結婚式の当日、自分が捕まえた悪漢たちが町に戻ってくる。クーパーは、保安官を辞めていたが、戦うことを決意する。
町の人々は、尻込みして誰も手をかそうとしない。ケリーまで町をでていく。クーパーはひとりで悪漢に立ち向かう。
という有名なストーリーだけど、小泉前首相は、ブッシュと会うなり、開口一番、
小泉 「ドゥ・ユー・ノウ・ハイヌーン？」
ブッシュ「ン？」
小泉 「ゲーリー・クーパー」
ブッシュ「オオ」
とやった。その瞬間に日米同盟はＯＫだ、何も問題ないとその場にいた一同スタッフはみな確信したという。
「いとしい人よ私を見捨てないでほしい」で始まる主題歌に当時のアメリカの心理が現れている。そして、イラクに苦しむ今も。
その意味で「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認」という一文は「日本よ、アメリカを見捨てないでほしい」というメッセージにも聞こえる。
３．アメリカを救う方法
戦前の日本を悪と決め付けることで、自らの罪を誤魔化す孤独なアメリカ。でも、それではいつまで経っても、罪の意識は消えない。
そこに”赦し”がないから。”赦せる”のは、日本だけ。
だから、日本はアメリカを赦すと宣言すればいい。
「慰安婦決議案に関して、それが事実かどうかは歴史学者に任せる問題だ。真実は歴史が証明するだろう。一意見広告ごときに乗せられて、事実だったかどうかは兎も角、６０年前の、しかも謝罪が済んでいる事象を云々するのが正当な行為なのであれば、過去すべての遺憾な出来事に対して謝罪し続けなければならない。
日本は東京大空襲や原爆投下について、言おうと思えばいくらでも言える。しかし、我々はそうしない。イエスも汝の隣人を愛せ、罪を赦せと言ったではないか。我々はそれに習って、アメリカの過去の罪を赦した。日本はアメリカを罪に定めない。
広島・長崎は確かに悲しい出来事ではあったが、その後はアメリカの協力のもと、見事に復興し、日本は新しい民主国家として立ち直った。アメリカは日本を復興させたことで、その罪を購った。日本は決してアメリカにブローバックしたりはしない。
日本と日本人はアメリカを赦しており、これからも赦し続ける。同盟国として世界秩序の維持と発展に共に貢献しよう。」
こう宣言すればいい。
実際はこんな宣言で核も戦争もはなくなりはしないけれど、この宣言によってアメリカの日本に対する深層意識が変わる。従軍慰安婦問題はアメリカにとっては他人事だけど、原爆と民間人虐殺の罪を赦すという宣言はアメリカに直接届く。
東京裁判史観に対して何も反論しないことは、アメリカ側の善悪判断を受け入れていることと同じ意味になる。でも、それが逆に、アメリカから贖罪の機会を奪っている。
アメリカ側に善悪があったように、日本側にも善悪はあった。それをお互い認めた上で、互いの善悪を超えて赦すといえばいい。日本から。アメリカを罪の意識から救えるのは、実は日本なのだ。
４．赦す力
この日本がアメリカを赦すという宣言は世界に計り知れないインパクトを与える。アメリカ自身がこの宣言を受け入れるか否かは実はあまり関係ない。
非キリスト教国であり、且つ有色人種である日本が、イエスの赦しを実践した、という事実が限りなく重い。
イエスの教え自身が全世界的に普遍なものであることを証明すると同時に、本家であるキリスト教国にイエスの教えの根幹を問い直すことになるから。
この宣言は、キリスト教の教義を何一つ傷つけることなく、同時にアメリカのこれまでの行動を内省させる力を持つ。
グローバルスタンダードの名のもとに、自国の価値観を他国に押し付け教化しようとする行為。その考えが傲慢ではなかったか。そういう深層意識をこの宣言は炙り出す。
ヨハネパウロⅡ世は自身の暗殺未遂事件後「私が赦した、私の兄弟のために祈ってください」と人々に語り、実行犯を赦した。今度は、日本が赦したアメリカのために祈ってくださいと世界に宣言する。ローマ法王が説く、世界はひとつであること、宗教を超えて平和を実現すべきというアピールと同じものがそこにある。
この宣言はキリスト教国以外にも強烈なインパクトを与える。
やられたらやりかえすのが普通の世界で、「赦し」を行うことで報復の連鎖を断ち切ることができるということ。
原爆を二発も落とされたにも関わらず、「報復」を捨て、焦土から世界有数の大国になった日本。この事実が宣言に説得力をもたらす。
文明が衝突し、紛争が耐えない地域にとってはひとつのアンチテーゼとなる。
アフリカ諸国にとっては、有色人種がイエスの教えを実践した事実が、人種平等の証明と世界への宣言となり、彼らのわだかまりを解く力となる。
日本攻撃のプロパガンダを繰り返す国にとっても、この宣言はアンチテーゼとなり、他国、とりわけアメリカでのロビー活動の効果がなくなるだろう。
世界を救う鍵は日本が握っているのであり、人類にとって日本の存在そのものが福音なのだと思う。
（私のコメント）
久間防衛大臣の「しかたがない」発言は、野党が一斉に反発して罷免要求が出されていますが、これはアメリカを断罪する事であり、安倍総理大臣が久間防衛大臣を罷免すればアメリカを暗に断罪する事になる。
その意味ではアメリカの下院の従軍慰安婦をめぐる対日非難決議は、サンフランシスコ講和条約を無効にする決議であり、東京裁判批判が蒸し返される結果となるだろう。その意味では反米保守はにとっては米下院で対日非難決議が可決される事ほど喜ばしいことはない。
毎年夏になると広島長崎の原爆慰霊の催しが行なわれますが、この慰霊祭にはアメリカ代表が出席する事はなかった。アメリカの大統領が来日しても広島長崎を慰霊訪問した事はない。それくらいアメリカにとっては原爆投下は重い罪の意識が潜在しているのだろう。
その為にアメリカの民主党や国務省などは、中国や韓国を背後から煽って、靖国などの歴史カードを突きつけては、日本の政治家達に謝罪と反省をさせてきた。そうすれば東京裁判史観は万全であり、贖罪意識を植え付けることで、アメリカは日本を解放した善良な国という司馬遼太郎史観が定着する。
このような司馬遼太郎史観は、小泉首相もテキサスの牧場でブッシュ大統領に「アメリカによって日本は解放された」という発言がされましたが、アメリカに対するおべっかなのだろう。イラク戦争に介入した論理も、イラクを解放して民主国家にするという偽善ですが、日本がその成功した例としてブッシュ大統領は上げている。
親米ポチ保守に徹していれば日米関係は万全という人もいますが、アメリカ下院での対日非難決議案は、そのような意見が間違っている事を示している。アメリカの中国系市民団体はマイク・ホンダ議員を動かして従軍慰安婦問題で日米間の離反工作を行なっている。それに対して親米ポチ保守はおとなしくしていればいいと言っている。
アメリカの民主党勢力と日本国内の反安倍勢力が結びついて安倍降ろしに動いていますが、従軍慰安婦問題がその一つの手段になっている。ブッシュ政権も安倍内閣のアメリカ離れを警戒している。北朝鮮政策で妥協を続けるアメリカは、強硬な態度の安倍内閣を裏切りましたが、民主党が米議会の多数派になった現在では裏切りも仕方がないのだろう。
久間防衛大臣の「しょうがない」発言で、久間大臣を罷免せよと言う動きが強まっていますが、ニューヨークタイムズオオニシ記者の記事はまだ出ていないようだ。日米関係の大問題なのだからアメリカの新聞の反応が気になりますが、従軍慰安婦のときとは違って反応は無いのだろうか？ 韓国もこの問題では記事がまだ出ていませんが、同じ歴史問題でも扱いが違うのはなぜなのか？
従軍慰安婦問題をアメリカで決議されれば、アメリカによる原爆投下問題が蒸し返されるのは必然なのですが、それでも米下院は従軍慰安婦問題で決議するのだろうか？ そうなれば日本でもアメリカを断罪する動きは当然出てくることになり、久間発言はそれを意識したものという見方もある。
ルーズベルト大統領がどのような意図で原爆投下を決めたのか分かりませんが、有色人種に対する懲らしめ的な意図もあったのではないだろうか？ いわば実験場代わりに広島や長崎に投下して、実際の被害がどれくらいか実験してみようと言う意図があったのだろう。実験台にされた広島市民や長崎市民にとってはたまったものではない。
アメリカにとっては従軍慰安婦問題は日本の歴史修正に対する牽制のつもりなのでしょうが、日本の反発を招く事になり、日本のブロガーもアメリカ断罪の記事を書く事によって、東京裁判史観を見直す動きが強まるだろう。日本を侵略戦争をした犯罪国家という自虐史観が引っ繰り返されるかもしれない。そうなればアメリカこそが原爆を最初に用いた犯罪国家ということになってしまう。アメリカはそれを恐れているのだ。
本来ならば講和条約で政治的には決着が付けられた問題を、中国や韓国やアメリカは何度も蒸し返す事で、日本に対して何度も謝罪と反省をさせることで外交的優位性を保とうとしているのだろう。それに対して日本は謝罪ばかりして反論をするということをしてこなかった。ところがネット社会になって「株式日記」のようなブロガーが反論をするようになった。
歴史的事実を用いて一つ一つ反論して彼らの言う事を覆していけば、単なるプロパガンダに過ぎない謝罪要求はやぶ蛇になるだろう。私は謝罪が良くないといっているのではなく、講和条約で和解が済んだ後も何度も繰り返し謝罪を要求する事は良くないと言っているに過ぎない。従軍慰安婦問題も何度も謝罪を求める行為であり、アメリカも中国や韓国のまねを始めた。
その事でアメリカ人も道徳的に劣化し始めていることを感じる。劣化していなければイラクに戦争を仕掛けることも無かったのでしょうが、忠告をしてくれる国が無かった。アメリカに忠告できる国があるとすれば日本しかない。ところが小泉総理はポチ保守であり、アメリカゴマすり外交に終始した。
「美しい国日本」の総理大臣であるならば、日比野氏の書いているように、
「広島・長崎は確かに悲しい出来事ではあったが、その後はアメリカ の協力のもと、見事に復興し、日本は新しい民主国家として立ち直 った。アメリカは日本を復興させたことで、その罪を購った。日本 は決してアメリカにブローバックしたりはしない。 日本と日本人はアメリカを赦しており、これからも赦し続ける。同 盟国として世界秩序の維持と発展に共に貢献しよう。」
と宣言すればいい。文明人のアメリカ人なら何割かは分かってくれる人もいるだろう。しかし中国人や韓国人は文明人ではないから何度も謝罪と反省を日本に求めてくるだろう。
日本政府に対して反日的な記事を書きまくる朝日新聞も、戦前や戦中の戦争を扇動するような記事を書いていた。従軍慰安婦問題捏造もそのような後ろめたさがあるから反動的な行動に出るのだろう。朝日新聞は日本のブロガーたちからも馬鹿にされる存在となりましたが、いまだにそのような朝日新聞を熱心に読む読者も沢山いる。
朝日新聞はアメリカの民主党系のプロパガンダ紙ですが、戦前の日本を悪と決め付けている事はアメリカ民主党と共通している。しかしそれは自らを誤魔化していることであり、それもアメリカと朝日新聞は共通している。しかしそれでは何時までも罪の意識は消えないのだ。
「株式日記」６月中の国別アクセス数（ホームページ版のみ）
- Re:首相ブレーンの岡崎氏、「遊就館見直し関与」(朝日新聞） 近藤勇 2007/7/03 14:21:59
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