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米下院慰安婦決議案に明確な言葉で反論を！ 「KNブログ２」
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米下院慰安婦決議案に明確な言葉で反論を！
投稿日：2007-06-30 Sat
アメリカ下院外交委員会の慰安婦問題に絡んだ対日非難決議案採択に対して、日本政府は「安倍談話」を発するべきです。そのポイントは以下の通り。
①河野談話を踏襲するという基本スタンスは変わらないものとして、アメリカ下院で議題となるという状況変化を受けて、英訳した場合により意図が伝わりやすい形式に改めたほうが良いという判断のもと、河野談話の成立経緯の説明と現状へのコメントも付け加えて河野談話を再説明した談話を出すということにする。これによって、政府の姿勢の一貫性は保たれる。
②戦場における売春婦制度の創設の経緯およびその問題点を説明することによって、当時の日本政府が決して女性の人権を殊更に軽視していたわけではないことをアピールしつつ、非は非として認め反省すべき点は反省していることもアピールする。決して開き直っているわけではないということを理解してもらう。同時に、事実に反する誇大な誹謗に対しては事実関係を示してしっかりと反論する。むしろ誹謗に対して政府が反論しないことによって日本国内から強い反米感情が生じることが危惧される。
③自称被害者の告発に至る経緯に触れることで、暗に自称被害者の証言に客観的事実による裏付けが欠けるということをアピールする。また日韓基本条約により個人補償の責任は韓国政府が負うことも明確にする。
④告発を受けての1990年代初めの日本政府の対応について説明することによって、客観的事実による裏付けを欠いた被害者の告発に対して、むしろ日本政府には被害者の状況を鑑みて迅速な被害者救済の意思が強かったことをアピールする。また河野談話が迅速な被害者救済のための政治的産物であり善意に基づくものであったという事実をアピールすることで河野氏の名誉を守り、本談話に対する河野氏の抵抗感を和らげる。
⑤あくまで下院の人権擁護の精神は尊重し、この下院の努力によって日本政府による問題解決への動きが加速されたという意義を強調して、下院議員に敬意を表する。ただし、同時にその問題解決は日韓基本条約に基づいて日韓二国間の協議で事実関係を明らかにした上で図られるべきものという原則を示し、これ以上のアメリカによる介入は日本人の反発を招き日米関係に建設的な効果を及ぼさないとして、釘を刺す。
そして下院決議を後ろ盾にして、人権擁護のためにという名目で、韓国政府に問題解決のための協議の席に着くように強く促すことによって、日本政府の人権重視と迅速な被害者救済の意思を強くアピールし、むしろ問題解決を阻んでいるのは韓国政府であるという事実をアピールする。
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そうしたポイントを踏まえて、私は以下の通り、安倍首相に提案いたします。もし賛同いただける方がいれば、共に官邸および影響力を有する政治家の方等にもご提案いただければ幸いに思います。
安倍晋三内閣総理大臣に申し上げます。アメリカ下院における戦場売春婦問題に関する対日非難決議に対して、その本会議採択を前にして、それを阻止するために働きかけるという政府方針を貫徹されるのであれば、日本政府はアメリカ下院において誤解の根源となっている河野官房長官談話の曖昧なニュアンスを修正して、その真意を英訳した場合もより伝わりやすいような文面に改めた安倍首相談話を発すべきでしょう。
河野談話発表時は、今日のようにアメリカ下院において議題となることを想定していなかったために、日本語特有の曖昧な言い回しを不用意に使用した部分があり、英訳によって明確にその趣旨が伝わるに至っていません。今日の状況変化を受けて、この際、談話の日本語原文自体を、英訳によっても明確に趣旨の伝わるような文面に改変すべきではないかと思い、更に合わせて現在の状況に対するコメントも添えて、その概要として以下の文面案を提案します。
これは、あくまで「河野談話の再説明」であり、修正ではないので、今に至るまでの安倍首相の発言と矛盾するものではありませんし、実際にその内容は河野談話の言わんとすることをより平易に分かりやすい言葉で説明したものになっているはずです。それはあくまで日本政府の見解なのですから、一議員である河野洋平氏とて文句を差し挟むべきことではないでしょう。
この文面に必要な修正を加えたものをアメリカ下院本会議の採択前に安倍首相の口から発表していただいたく思います。もしどうしても安倍首相や政府関係者が発表しないのなら、他の誰でもいいのでアメリカ向けにこのメッセージを発していただきたく思います。この声明で採択を阻止することは出来ないかもしれませんが、それでも英語でこうしたメッセージを発しておく意義はあると思います。
あるいは、下院本会議での採択が不可避であるとのことであれば、本会議での採択を受けて談話を発表されるというのがいいのかもしれませんが、やはり本会議前、それも出来るだけ早い時期のほうがよいと思います。
とにかく最悪なのは黙殺することで、今回の決議案の裏で暗躍している勢力はそれを最も望んでいると思われます。事なかれ主義の結果、今日の苦境があるという事実を直視せねばいけません。確かに決議には拘束力はありませんが、例えば北朝鮮や北朝鮮に宥和的なアメリカ国務省官僚などはこの決議を拉致問題を相殺するカードとして使ってくるでしょう。過剰反応はいけませんが、的確な反論をしなければ虚偽が事実として定着してしまいます。むしろ、こうした談話を発することによって日本国内からの過剰反応を抑制して、日米関係に余計な波風を立てる憂いを断つことにもつながるでしょう。
この談話案のポイントは、あくまで下院の人権擁護の精神は尊重すること、日本政府に問題解決の意思は旺盛であること、事実関係の誤りは指摘すること、補償責任は韓国政府にあること、当時の事情を出来るだけ簡潔かつ的確に説明したものであること、暗に告発者の主張に信憑性が欠けることをアピールしていること、等です。
なお、日本語の文面の推敲段階から翻訳業や通訳業の専門家の方も交えて作業されることをお勧めします。
では、以下に文面案の要旨を示します。
20世紀は人権侵害が世界各地で猛威を振るった世紀でありました。各国政府はそれを抑止してその被害者を保護する義務がありました。しかし残念ながら、それをなし得ない場合が多々ありました。
特に戦場における性の問題では世界中で主に女性の人権が大きく侵害される不祥事が多発しました。そのような不祥事を抑止するためには各国政府は戦場における自国兵士の性衝動をコントロールする施策を講じる義務を負いました。わが国においても、そうした施策の一環として軍隊の宿営地付近に売春業者の営業所を誘致するという施策を実施しました。
しかし、その売春業者の営業する店舗において、劣悪な労働条件のもとで女性を酷使するという不祥事が見られました。この場合、軍政当局の依頼で行われている営業であるのですから、当然その監督責任は軍政当局が負います。軍政当局はこのような労働実態を把握しており、それを改善するために働きかけましたが、結果的には有効な措置をとって状況を改善することが出来ない場合も多くありました。これは軍政当局の監督義務違反であると認められます。
また、売春業者が店舗で働く女性を募集する際、詐欺や脅迫、誘拐の類の不法行為が行われた場合が多くあった可能性が高いと思われます。このような募集業務については軍政当局は関与せず売春業者の責任で独自に行われる場合が多く、基本的に軍政当局はその実態について責任を負う立場ではなく、またその実態を把握すべき立場でもありませんでした。しかし一部には軍政当局の依頼による募集業務もあり、そこで上記の不法行為が行われていた可能性が皆無とは断定できず、その場合は軍政当局に監督責任が生じます。同時に実態を把握する義務もあったのですが、当時の軍政当局は軍政当局依頼の売春業者の募集業務に関して、その実態を把握する義務を怠っていました。このケースは軍政当局の監督義務の不履行であると認められます。
わが国の軍政当局監督下において上記のような不祥事や不法行為が行われていたと推定されるのは1937年から1945年にかけて、日本軍が連合国軍を相手に戦争を行っていた期間です。この期間中、ないしはこの時期の直後の期間において、これらの不祥事や不法行為の被害者が告発を行うことはありませんでした。それゆえ、日本政府はそれらの不祥事や不法行為の実態を把握することなく、また把握していた場合も、それが対処必要のあることであるか否か判断することが出来ませんでした。売春業という職業の特殊性ゆえに本人の告発が無い場合に政府当局が進んで彼女の就業の個人的秘密を明らかにするというわけにもいかなかったという事情もあります。しかしそうした特殊性のゆえに本人が告発出来なかったケースも多々あるとは思われ、当時において何らかの施策を講じるべきであったとも思われ、そうした施策を欠いたことは反省すべき点であると思います。
なお、例外的なケースとして、日本軍兵士が個人的に、あるいは現地の軍組織の一部を動かして一般女性を誘拐し強姦した事例が幾らかありましたが、これらについては軍政当局において当時において既に実態を把握し、軍法会議などにおいて厳正な処罰を行って解決済みでありました。
そして1990年代になって老齢となった元就業者たちから告発が相次ぐようになり、当時の政府当局が実態調査を試みたところ、彼女たちの告発内容は漠然とした記憶に基づいたものであったので残念ながら彼女たちの告発内容を裏付ける記録を発見することは出来ませんでしたが、その調査過程において、上記のような当時の軍政当局の監督義務違反や監督義務不履行が存在した疑いが濃厚となり、彼女たちの告発内容の状況がそのケースに該当する可能性があるものと判断し、告発者の年齢等を考慮して、事実関係を争うことをあえて避けて迅速に日本政府として対応したいということになりました。
ただ事実関係を問わずに迅速に対処するためには、彼女たちの主張する国家賠償の形をとることは困難でした。彼女たちの告発内容に事実関係の裏づけが欠けていましたし、日韓間の条約により個人賠償は韓国政府の責任で行うという取り決めがあったからです。そうした法的な制約を越えて迅速に対処するため、同情の意を表明し、支援金を渡すという形式をとって彼女たちの傷心を癒すことにしたのです。
これが河野官房長官談話といわれているものの真意です。当時、この問題が日韓両政府間の懸案事項ともなっていたため、その文辞には日韓両政府間で摺り合わせた政治的言い回しが多用され、告発者の無用の反発を避けるためにその文意が意図的に曖昧にされたという事情もあり、今日において英訳された文章が必ずしも真意を明確に伝えるものにはなっていないのですが、上記において説明したことが、これ以上でもこれ以下でもなく、過不足なく河野談話の真意を改めて説明したものとなっています。
しかし残念ながら、河野談話において示された同情の意と、それに伴う支援の申し出は一部の告発者から拒絶され、その一部の告発者があくまで日本政府の公式謝罪という形式を求め、「日本政府や軍の官憲による20万人の女性の強制連行や強制強姦」などという、およそ客観的事実によって検証の不可能な主張を繰り返すようになり、その結果、今回のアメリカ下院におけるわが国への非難決議案の提出に至ったことは誠に遺憾に思うところであります。
改めて申し上げますが、女性を強制的に連行したのは売春業者であり、日本政府に責任があるとすれば、そうした不法行為を止めさせるための有効な手立てを出来なかった不作為に関してであります。また、性行為は代金の授受を伴ったものであり、経済活動として行われたものであって強姦ではありませんでした。ごく一部で強姦に類する行為が行われた可能性は否定しませんが、決して組織的に行われたものではなく、突発的事件であったと思われます。また20万人という数字は、戦時中における軍需工場などへの義務的な労務動員における朝鮮半島地域の女性の人数であり、それを売春婦の人数と取り違えた誤解に基づくものです。
このような誤解に基づく決議案がアメリカ下院において採択されることは決して日米関係の建設的な発展に資するものではないでしょう。ただ、アメリカ国民の良識の代表たるアメリカ下院の議員諸兄の人権尊重を願う強い精神にはもとより異論は無く、全く同意するものであり、今回の諸兄の尽力により、この問題が早急に解決を図らねばならない喫緊の懸案であることが改めて認識され、私に以下の決断を促しました。
その決断とは、この懸案の解決は日韓基本条約に基づいて日韓両国政府間で解決すべきものであり、アメリカ下院の人権尊重の精神を尊重し、この懸案の迅速かつ最終的な解決を図り、告発者への適切な支援を行いその人権を保護するために、私は韓国のノムヒョン大統領へ緊急の日韓２カ国の最高レベルの首脳会談の開催を申し入れる準備があるということです。老齢の被害者の救済のために私も出来うる限り迅速に協議の場を設けたいと思っています。そして必ずや韓国政府の好意的な反応を得られるものと確信しております。
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