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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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下院決議は、アメリカが日本による歴史の見直しの動きを不安に思い、
感情的な反応をしてしまう理由は、後ろめたい部分があるからです。
2007年6月27日 水曜日
◆慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て（6月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm
いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。
日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。
決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。
安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。
だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。
米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。
これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。
戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。
「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。
一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。
当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。
安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない。
麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。
（2007年6月28日1時46分 読売新聞）
◆アメリカ下院慰安婦決議案 ６月２７日 ＫＮブログ２
http://kn2007.blog105.fc2.com/blog-entry-2.html
アメリカ下院の外交委員会で慰安婦問題での日本非難決議案が採択されました。この決議案は以下の点で非常に問題のあるものだと思います。
・日本を非難する根拠として「慰安婦狩り」のような事実誤認が含まれている点
・戦場売春婦についてはアメリカも設置していたことがあるのに日本の場合のみ非難するというのはダブルスタンダードである点
・日本政府が既に自称被害者に対しては謝罪し補償も行っていることを無視しているという点（もっとも、この謝罪自体が不要であったとは思うが）
・60年以上も昔の件で現在の日本政府の謝罪を求めている点
・アメリカはこの件は部外者であり、しかも対日要求があまりに内政干渉的である点
まぁこんな決議は、仮に下院本会議を通ったところで無視しておけばいいので、どうってことはないのであり、拘束力が無いからこそアメリカ下院も平気でこんなバカげた決議を通すことが出来るのですから、いちいち過剰反応する必要は無いでしょう。
また、慰安婦問題の真相についても、既に議論は尽くされていますので、今更コメントするつもりもありません。だいたい「歴史事実委員会」がワシントンポスト紙に掲載した広告の内容において真相は言い尽くされているでしょう。
ただ、今回のアメリカ議会のかなり感情的な対応を見ると、少し日米関係が心配になってきます。「歴史事実委員会」のような、単に「事実」を突きつけていくような手法でアメリカの良識の発動を期待するというようなやり方は、どうもアメリカを過大評価して、多くを期待し過ぎているのではないかと危惧しています。
シナや韓国などとは違い、曲がりなりにもアメリカは日本にとって同盟国ですから、もっと同盟国に対する愛情があってもいいのではないかと思ってしまいます。アメリカには言論の自由もあり、個々のアメリカ人は話せば分かる人達ですから、もっと粘り強く説得のための話し合いを継続していくべきでしょう。
「説得」というのは単に「事実」を突きつけておしまいというものではありません。例えば拳銃を持って人質を取って立て篭もっている犯人に「お前の行為は刑法に違反している」とだけ告げても、こういうのは説得とは言いません。違法行為であるという大前提は維持しつつも、犯行に至る犯人の事情を聞き、犯人の感情を和らげる要素を見つけ出して、そこを突いて懐柔や交渉を行って、犯人に自ら非を認めさせるまでに持っていくのが説得というものです。
アメリカ下院の今回の暴走に対しても、「アンタらは間違ってるよ」という「事実」だけを告げても、それを説得とは言わないのであって、逆に下院議員たちは何か小馬鹿にされたような気になって、余計にムキになるというものでしょう。だいたい下院議員なんてものは田舎のボスのような連中で、妙に気位が高いものですから、あのような広告を見たらカチンとくるのだと思います。まぁ今回はあの広告が掲載された時点では可決することは既定路線であったとは思いますが。
かといって、今まで誰も「事実」を主張しなかったからこそ今回のような事態を引き起こしたのですから、「事実」を主張すること自体は必要なことではあったと思います。しかしこれはあくまで長い目で見ての話です。今回の決議案の採択を阻止するという点ではほとんど無意味、いやむしろ逆効果であったでしょう。ただまぁ、採択されても無視すればいいだけの決議案なので、逆効果でもなんでも、長い目で見て「事実」の主張を優先するというのも１つの見識であるとは思います。
ただ、私はやはり、そういうやり方というのはアメリカを突き放したような印象、あるいはアメリカの良識に甘えているような印象も受けます。本当に親身で対等なパートナーであるならば、このように「事実」だけ告げて「後は自分で考えろ」と言わんばかりの態度ではなく、相手の立場に立って濃密な話し合いをすべきだと思います。
今回のアメリカ下院の暴走の背景には、アメリカの知識人層における「日本が過去の歴史を書き換えようとしている」という漠たる不安感が存在しています。
例えば先日、日本において硫黄島の名称を「いおうとう」という本来の読み方に改めるという動きがあった時に、アメリカでは「イオウジマ」という海兵隊にとって馴染みのある名称が無くなってしまうことへの反発が起き、アメリカ人は音読みとか訓読みという概念が分からないのでこのような馬鹿げた騒ぎになったわけですが、こんな馬鹿ニュースでも「日本が過去の歴史を書き換えようとしている動きの一環ではないか」と怪しむ声が出てきたそうで、つまり日本人の想像以上に、今のアメリカ知識人層では現在の日本社会における歴史の見直し作業に対するアレルギー反応が強いということです。
現在のアメリカ社会をよく観察しているシナの工作員たちが、こうしたアメリカ知識人層の不安感を煽って、それを上手く利用して、今回の決議を通そうとしているのが実情なのでしょう。いや、むしろ決議を通すことそのものよりも、そのための運動を通じて、アメリカ知識人層に対日不信感を根付かせることが狙いでありましょうし、またそうやって対日不信感を持つようになったアメリカ知識人や政治家による圧力で、実際に日本における歴史見直しの動きを牽制させることも大きな狙いでありましょうし、究極的にはそうやって日米の間がギクシャクするようになることが狙いでありましょう。
このように書くと、まるで今回の「歴史事実委員会」の動きそのものがシナ工作員の思う壷に嵌ったものであるかのように思われるかもしれませんが、そのような深読みをして「事実」を表明することをひたすら避けてきたのが日本外務省であり、戦後日本であったのであり、結果的にそれこそが最もシナの思う壷であったということは今回に至って明らかとなったわけですから、今回はこれで良かったのです。
やはり、いくら苦くても「事実」はアメリカ社会も重く受け止めなければならないのであり、「事実」さえ明らかにしておけば長い目で見て敗れるということはないのです。ただ、その勝利というのは、今のような愚直に「事実」のみを言いっぱなしにしておくだけという安易な手法では、100年後や200年後になるかもしれません。まぁそれでも「事実」を隠し続ける限り、永遠に勝利は得られないのですから、まだマシとはいうものですが、しかし出来るだけ早く決着をつけたいものです。
そのためには、今のアメリカの知識人層はいったい何をそんなに不安に思っているのかについて知る必要があるでしょう。そのためには、まず彼らとじっくり話し合うことが必要ですが、まぁだいたい察しがつく部分を書きます。
おそらく、シナの工作員はアメリカの知識人層に「日本が過去の歴史を書き換えようとしている」と吹き込んでいるのでしょう。そのこと自体は別に嘘ではないのでいいのですが、おそらく「第二次大戦の真の悪役はアメリカであるという歴史の書き換えをしようとしている」と吹き込んでいるのでしょう。
実際、そのように主張する日本人もいますし、私自身、アメリカの行った悪は確かに多く存在するとも思っています。ネット上などではそうした意見のほうが多数派のようにも見受けられます。おそらく、シナ工作員はそうした意見ばかりを抽出して、そういうものばかりを「日本人の大勢の意見」としてアメリカ知識人に誇大に伝えて不安感を煽っているのでしょう。
日本でマスコミ報道などに接していても、例えば朝日新聞やNHKなどが「アメリカの意見」という触れ込みで、やたらと偏った意見ばかりを紹介したがるのをよく目にしますが、それと同じようなことをアメリカでシナ工作員がやっていると思えば理解しやすいと思います。
アメリカは今、イラク戦争の泥沼に嵌っており、その正義は揺らぎまくっています。このような状況で国民を結束させるためには過去の戦争の栄光に縋るしかない状況です。第二次大戦で世界に正義と平和をもたらしたという栄光にケチがつくことは許されないのです。ですから、日本における歴史の見直しの動きには神経過敏にならざるを得ないのです。
今回の慰安婦決議案についても、「歴史事実委員会」などの日本側は事実関係の間違いを指摘しているだけなのですが、シナ工作員がこうした動きについても「ほら、また日本が過去の歴史を書き換えてアメリカを悪役にしようとしているよ」と吹き込めば、アメリカの知識人や政治家は不安に思い、感情的な反応をしてしまうのです。
こういった誤解を解くためには、アメリカの現在の状況を理解した上で、それでも日本の立場や主張を粘り強く主張し、じっくり話し合うことが大事です。そういった場が十分に足りているとはいえない状況です。
アメリカが日本による歴史の見直しの動きを不安に思い、感情的な反応をしてしまう理由は、後ろめたい部分があるからです。アメリカは日本に原爆を投下し、都市を無差別爆撃して、多くの民間人を殺傷しました。また戦場では日本兵や日本の民間人に対して国際法を無視したような残虐な取り扱いをしました。
これらを全て正当化できなければ、アメリカが第二次大戦の悪役ということにもなりかねません。しかし、例えば「アメリカ兵の犠牲を少なくするためであった」などという戦略的理由ではこれらの残虐行為を完全に正当化することは出来ません。やはり「より大きな残虐行為を日本が遂行中であったので、それを止めるために原爆投下などは必要だったのであり、もし原爆を投下しなければ、むしろ日本の残虐行為の犠牲者のほうが多くなったはずだ」という理屈が必要なのです。
そのためには戦時中の日本が極めて野蛮で残虐な国家であったということにしなければいけないのであり、そのために南京大虐殺や７３１部隊など、「日本軍がシナ大陸や朝鮮半島でとにかく酷いことばかりしていた」という様々な物語が作られたのですが、どれもこれも作り話なので、検証不可能なものばかりで、そうなると細かな事実認定などどうでもよくて、とにかく日本軍は残虐であるというイメージが重視されるようになり、そうしたイメージを損なう事実は全て忌むべきものとして排斥され、ヒステリックな反応を生むようになってしまったのです。
だからアメリカの知識人にとっては「日本軍が慰安婦狩りをした」という話は、その事実検証がいかに杜撰なものであっても、それは好ましい話のように聞こえ、それを否定する意見は、それが客観的事実に基づいたものであったとしても、排斥すべき好ましからざる話として受け取られるのです。
日本からの事実に基づいた反論が、アメリカを悪役に貶めようとする陰謀を背景とした意見であるというふうに、アメリカの知識人に吹き込んでいる者がいるのであろうし、そうした讒言を心地よく思う心性、負い目が元来アメリカ知識人層にはあるのです。
では、どうすればいいのか。まずはアメリカ人を安心させてあげることから始めるべきでしょう。日本人は決してアメリカを断罪するために歴史を見直そうとしているわけではないということを明確に伝えるべきでしょう。
まず、現在の日本が第二次大戦をどのように捉えているのかについて整理する必要があります。これが十分になされていないから、アメリカ人とちゃんとした議論が出来ないのです。第二次大戦については、極端な自虐史観が長らくスタンダードでありましたが、これは客観的事実をあまりにも無視した部分が多く、一種の宗教のようなもので、まともに信じられるようなものではないし、もしまともにこんなものを信じてしまえば思考は硬直化してしまい、深まった議論など不可能になってしまいます。
ですから自虐史観を口にする者には２種類あり、１つはコチコチの反日主義者で、これはカルトの信者のようにお題目を繰り返すのみで議論そのものが不可能であり、もう１つは政府関係者のように、とりあえず口先だけ自虐史観を尊重しているように見せて、上辺だけの謝罪や反省をしてトラブルを避けることばかり考えている連中で、全く魂がこもっていないわけですから議論をする気持ちすらありません。
そうした自虐史観があまりにも酷いものであったために、それに対する強烈な反動が生じて、自虐史観の否定している価値観を全て肯定してやろうというような、これもまた多分に感情的な史観が生じてきました。これは第二次大戦が日本によるアジア解放の聖戦であったかのような、まさに戦時中のプロパガンダそのもののような史観で、これも客観的事実を無視した部分が多く、これを信じる者はカルト信者のようになりがちです。この聖戦史観の側の主張がシナ工作員によってアメリカ知識人に伝えられ、アメリカ人の精神を不安定にさせているのです。
もちろん、今の日本がそんな極論主義者ばかりの集まりというわけはなく、例えば今回の件については最も多数派であるのは「強制連行などしていないのに謝罪する必要は無いんじゃないの？」という程度の素朴な疑問を抱いている人達でしょう。
ただ、こういう穏健な人達の拠って立つべき史観が存在しないのが問題なのです。存在しているのは極端な自虐史観か、極端な聖戦史観であり、どちらも極論なのです。だから、いざ歴史観の絡んだ論争になると、結局はどちらかの極論に収斂されていってしまうのです。もちろん、これらの極論のどちらにも与しない冷静な歴史研究をなさっている学者や歴史家の方達は存在しますが、これという決め手となるものがありません。それはやはり第二次大戦について国民的議論が深まっていないからでしょう。何故深まらないのかというと、この話題について議論が始まると、必ず先述の２つの極論主義者が割って入ってきて、議論をグチャグチャにしてしまうからです。
しかし、これからアメリカ人とじっくり議論をしていこうということになれば、こうした極論は排して、もっと穏健で冷静な歴史観を国民が広く共有しておく必要があります。そのための土壌作りから始めることが今は喫緊に求められているといえるでしょう。
従軍慰安婦決議のおかげで「株式日記」は赤丸急上昇中です！＼(^O^)／
（私のコメント）
アメリカ下院で日本に公式謝罪を求める決議が下されましたが、アメリカはいつから日本を裁く裁判官になったのだろうか？ またしても東京裁判の悪夢が甦るような光景ですが、朝日新聞をはじめワシントンポストへの意見広告がかなりダメージを与えているようだ。事実はこうだという反論をされると、最初からプロパガンダである為に反論に対する反論が出来なくなってしまう。＼(^O^)／
今までなら韓国や中国を使って靖国参拝や南京大虐殺や教科書問題や従軍慰安婦問題で日本を攻撃していれば、日本政府は謝罪と反省を繰り返して収まっていたのですが、「株式日記」のようなネットウヨが反論するようになって、日本の世論の流れも今までのようにコントロールできなくなってきた。＼(^O^)／
今まで日本では反政府デモや反米デモはほとんど起こらず、おとなしい国民だからマスコミさえ抑えておけば世論などあって無きがごとくだったのですが、ネットでいろいろ反論を書きたてる人が意外と多くて、大マスコミも押さえが利かなくなってきた。そして左翼の嘘が次々と暴かれて、北朝鮮による拉致は無いとしてきた左翼のダメージは決定的となった。＼(^O^)／
従軍慰安婦問題は朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっている。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事がわかったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようだ。つまり朝日新聞も捏造の共犯なのですが今もそれを認めていない。読売新聞の社説は暗にそれを指摘しているのですが朝日新聞の信用は朝鮮総連並みに落ちている。＼(^O^)／
◆慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ ６月２８日 朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。（後略）
（私のコメント）
朝日新聞はもはやアメリカ下院の決議を後ろ盾にして主張を押し通すしかなくなってしまった。同じくデタラメな記事を書きたててきたニューヨークタイムスやワシントンポストなども同じ目に遭うだろう。＼(^O^)／
アメリカはなぜ事実に目をつぶってまで日本政府に謝罪と反省を迫るのだろうか？ 「ＫＮ２ブログ」で書かれているように、アメリカは日本による歴史の見直しを恐れている。なぜ恐れるのかというとアメリカ自身に後ろめたい気持ちがあるからだ。＼(^O^)／
その為にアメリカの国務省は中国や韓国を背後から操って歴史カードを突きつけては日本政府に謝罪と反省を繰り返させてきた。もしアメリカの正義が嘘である事が分かってしまうと、アメリカという国の存立基盤に関わってくるからだ。＼(^O^)／
アメリカは今やアフガニスタンとイラクで泥沼状態であり、ブッシュ大統領の支持率は２０％台にまで落ちてしまった。だから余計に過去の栄光にすがろうとしているのです。だからここで東京裁判史観が引っ繰り返されてしまうと、原爆投下問題や無差別爆撃による非戦闘員の殺害問題でアメリカは犯罪国家にされてしまう。＼(^O^)／
不思議でならないのは日本の左翼であり、反米の左翼がアメリカの動きを支持しているのは、親米だった保守派がアメリカを非難している事の裏返しです。「株式日記」では、もともとアメリカは左翼国家だと書きましたが、中国も韓国も建国６０年足らずしかなくアメリカも２３０年足らずしかない新興国だ。だから歴史に対するナイーブさがあり、ヨーロッパや日本のような歴史のある国から見ると事実認識の幼稚さが目についてしまう。＼(^O^)／
- 安部ジョンイル一味が「なかった」と広告をうったのは「階級意識に目覚めた」表れやで 偽の友をあばけ 2007/6/28 12:32:34
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