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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という
切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。 西村眞悟
2007年6月27日 水曜日
◆米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070626it17.htm?from=rss
【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。
慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。
決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が代表者として提出し、２６日までに民主、共和両党の１４５人が共同提案者となった。日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。
日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていた。
（2007年6月27日3時15分 読売新聞）
◆アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ ６月２６日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
アフリカ大陸の地図を見ていると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。
この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。
彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く（南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる）。
従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き止める物語である。
ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。
そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。
また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック（一九六八年）であった。つまり、最近である。
さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。
結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。
そこで、作曲家である「すぎやま こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「ＦＡＣＴＳ」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した（そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである）。
しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。
採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。
また、この決議に至る経緯を見るならば、アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
では我が国は、いかに対処するべきか。
ＦＡＣＴＳつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。 諦めなければ必ず勝利できる。
従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。
従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。
次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。
しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。
例えば年代順に曰く、奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、
いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。
思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。
つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。
それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。
◆良識による「真実の証明」を！ ６月２７日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-740.html
主権国家を否定する決議案
同決議案の内容には、米国連邦議会の権威を利用し、また、特定国系に権益を持つ一部議員に職権を利用し、日本が確固たる主権国家であることを事実上否定せしめんとする、特定国の意図が露呈している。
我が国は、歴史上の「真実」の究明と開示、および「真実」の歴史を自国の教育に資するべく、主権国家として権利を否定され、また、「真実」の否定を強要される筋合いにはない。
もしも、同議案においては第三者の立場にある米国が、同議案を可決し、日本に対する強制的な動議を発する事態にいたれば、主権国家の国民として、主権国家が本来有する権利と、尊厳と名誉を守るべき義務を果たすべき状況と判断する。
国内の良識の署名を以って、同議案の内容に対する反駁（はんばく）を国際世論に問い、および非武装の日本民間人を対象とした「原爆」「空襲」「陵辱」における対米謝罪要求法案の起草を我が国の国会に問うべきと考える。
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戦時賠償（1977年）はすでに終結
我が国は、戦後60年以上にわたり、平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。この上、さらに60年以上も以前に遡（さかのぼ）り、検証なき“証言”と「河野談話」を土台とする同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする特定国による新たな賠償請求を受ける筋合いにはない。
まさに知るべし。1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年（昭和52年）4月に完全に終了している。
その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年（昭和40年）には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。
この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・役1080億円）を供出している。
また、「中国」の賠償金支払いに関しても、すでに決着済みである。終戦直後、中国政府の蒋介石は、「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄している。だが、1972年（昭和47年）の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府に申し出た「円借款（えんしゃっかん）」と題するODA（政府開発援助）は以来30年以上、続けられている。急成長した「中国」との経済バランスを考慮し、すでに「円借款」は打ち切るべき状況にある。
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請求権を破棄した国々
再掲で恐縮だが、短稿にあらためて記す。戦時賠償の「請求権」を放棄した国々には、インド、セイロン（現・スリランカ）、ラオス、カンボジアなどがある。日本は、白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である、との認識を持つ国々である。ここに「サンフランシスコ対日講和会議（1951年9月）」におけるセイロン（当時）代表のジャヤワルダナ蔵相の言葉を再掲する。
『アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか。それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきの故であり、また、植民地として従属的地位にあったアジア諸国民が、日本に対して抱いている深い尊敬の故である。往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として仰ぎ見たのである』。
『私は、前世界大戦中のいろいろな出来事を思い出すが、当時、アジア共栄圏のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が（白人から）解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。よってセイロンは日本に賠償を求めない』。
もって、特定国の意図を反映するのみの同決議案は、日本が戦後の長きにわたり、世界に果たした尽力をも否定し、総じては日本国民の尊厳と名誉を著しく毀損するものである。速やかな撤廃を切望する。
（私のコメント）
いよいよアメリカ下院議員と日本のブロガーの言論戦が行われる時がきたようだ。今朝のニュースでも外交委員会で３２対２の圧倒的賛成多数で可決された事を報じていた。彼らはワシントンポストの日本側の意見広告を読んだ上で賛成投票を投じたのだろうか？ しかし決議が行なわれたのは確かだから日本側もそれに対する事実誤認を指摘しなければならない。
政治家は歴史学者ではないのだから、新聞記者たちの挑発にのって外交問題化させるのは賢明ではない。むしろこのような言論戦においては日本のブロガーが立ち上がって、しつこく粘り強くアメリカ側を説得していかなければならない。中国や韓国の市民団体もニューヨークタイムスやワシントンポストに何度も意見広告を出していますが、日本側もそれに応ずるべきだ。
親米ポチ保守は、この問題については沈黙しているしかないだろう。アメリカ様を怒らせるわけには行かないからだ。左翼なども安倍降ろしの一環として従軍慰安婦問題を取り上げている。そもそも従軍慰安婦問題は朝日新聞が火を付けた問題ですが、日本政府はマスコミに煽られるままに「河野談話」などを発表して問題を収めようとした。しかし河野談話はむしろ問題を大きくしただけでなく日米間の外交問題となりつつある。
今や日本政府か作った不始末が歴史問題として騒ぎが大きくなってきているのですが、靖国問題をめぐる小泉総理のように最後まで主張を押し通さなければ問題は解決しない。安倍内閣が発足した当初、総理は村山談話や河野談話を継承すると言っていましたが、これがかえって安倍総理の手足を縛る結果となってしまった。
安倍総理は小泉手法を踏襲して、敵を作り出すことで支持率を上げるように務めるべきであった。それが曖昧な態度をとることで足元を見られて安倍氏を支持してきた保守派からも不信の目で見られるようになってしまった。ただし小泉時代はアメリカ政府もネオコン一色でしたが、最近のブッシュ政権は無力化して連邦議会の民主党が主導権を持つようになってクリントン時代のアメリカ政府になりつつあると言う事だ。
外交政策も国務省や民主党が主導権を持つようになり、北朝鮮政策もクリントンの宥和政策に戻ってしまった。ということはジャパンバッシングも復活すると言う事であり、従軍慰安婦問題もその一つなのだろう。ということは日本の政局も９０年代の混迷が復活する事になり、１０年間に８人も総理大臣が変わるような事態も考えられる。
米国民主党は日本の政治にも様々な要求を突きつけては内閣を追い込んできた。「年次改革要望書」もクリントンが宮沢内閣に突きつけてきたものだ。日本はそれに対しては「ＮＯ」と言うことは出来ない。日本は実質的に独立国ではなく８０ヵ所も米軍基地が置かれた植民地だ。特に東京周辺には巨大な米軍基地が日本政府を監視している。
このような状況を根本的に変えるには日米安保を見直すしかないのですが、そのようなことを言う政治家は野党にもいないのが不思議だ。末端の活動家には米軍基地の前でデモをする人もいますが数は多くない。むしろ反米保守の方が日米安保の破棄を訴えていて、「株式日記」でも長期戦略として日米安保体制から自主防衛体制への転換を訴えている。
従軍慰安婦問題は、日本国内において反米保守の議論を大いに盛り上げる事だろう。だからアメリカ議会で大いに騒いでもらって、反日決議が本会議でも議決されたならば保守勢力による反米闘争が盛り上がる事だろう。だから中国や韓国の在米市民団体も大いに活動してもらって騒ぎ立てて欲しいと思っている。それが日本の真の独立の為の起爆剤となるからだ。
昨日は以下のようなニュースがありましたが、従軍慰安婦も自主的なものであるにもかかわらず強制連行されたといっていますが、脱北して逃れてきた女性も強制連行されたと述べている。北朝鮮女性の精神状態は正常とは言えず、日本側の好意も逆恨みの対象になってしまう。アメリカが北朝鮮と国交を回復したら例の法則が働いてアメリカに災いをもたらす事になるだろう？
◆日本の生活に絶望、北朝鮮へ帰国＝脱北女性「誘拐された」と主張 ６月２６日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062600422
【北京２６日時事】２００３年に北朝鮮を脱出して日本へ戻ったものの、日本での生活に絶望して北朝鮮へ帰る決意をしたとする女性（５７）が２６日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本（の生活）は人間が生きていく暮らしではない」などと語った。脱北後の生活は極めて厳しいと宣伝する狙いがあるとみられる。
女性は在日朝鮮人の父と日本人の母の間に神奈川県で生まれたト・チュジさんで、１９６０年に両親と共に北朝鮮に渡った。トさんは０３年１０月に中国側へ脱出、瀋陽の日本総領事館へ入り、同１１月に日本へ戻った後、千葉県松戸市に住んだ。
しかし、アパートの隣人と全く交流がないなど日本の生活になじめず、北朝鮮に残した子供が恋しいこともあって北朝鮮に帰ることを決めたという。中国への脱出は「強制的に連れて行かれたものだった」と強調した。
■例の法則
【必**負**の法則】…韓国が味方に付けばどんな強国でも勝つことができない。
勝ち 負け
唐 vs 日本＋百済 （白村江の戦い）
日本 vs 元 ＋朝鮮 （元寇）
清 vs 明 ＋朝鮮 （明滅亡）
日本 vs 清 ＋朝鮮 （日清戦争）
日本 vs 露 ＋朝鮮 （日露戦争）
米 vs 日本＋朝鮮 （太平洋戦争）
米＋韓国 vs 中国＋北朝鮮（朝鮮戦争）引き分け
ベトナム vs 米 ＋韓国 （ベトナム戦争）
日本＋台湾vs 仏 ＋韓国 （高速鉄道）
【わざわざ日本人・日本人名を名乗るのは韓国人、在日】という法則を指す場合もあります。
（イラク戦争も韓国軍３０００名が参加している。）
- 関連:慰安婦問題で米国メディアに謝罪した安倍首相の迷走ぶり【天木直人・日本の動きを伝えたい】(政治板リンク) JAXVN 2007/6/27 12:25:50
(2)
- Re:チェイニー副大統領（本当のユダヤ大統領）が日本がした米メディアへの意見広告に激怒している模様。 時間を返せ 2007/6/27 12:59:24
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- Re:「厚顔無恥な行動」 副大統領ら米各界が激しく批判 [朝鮮新報] 中田英寿 2007/6/27 14:50:28
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- Re:「厚顔無恥な行動」 副大統領ら米各界が激しく批判 [朝鮮新報] 中田英寿 2007/6/27 14:50:28
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- Re:チェイニー副大統領（本当のユダヤ大統領）が日本がした米メディアへの意見広告に激怒している模様。 時間を返せ 2007/6/27 12:59:24
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