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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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慰安婦決議を推進するアメリカ民主党は、超大国アメリカを
没落させた党として歴史に刻まれるかもしれない。
2007年6月26日 火曜日
◆ワシントンポストへの意見広告「逆効果」という近視眼 ６月２０日 東洋の魔笛
http://dnalt.iza.ne.jp/blog/entry/201475/
朝日コムの記事中にあった「一議会関係者による逆効果との見方」について、筆者の考えを述べたいと思う。
この一議会関係者の「意見広告は米国下院の決議案可決を促したので逆効果だった」という考え方、そしてその考え方に賛同する人々のそれは、近視眼的であり、本当に大切なことが全く分かっていない。
米国下院外交委員会での決議案可決、そして下院での可決の前に意見広告が出せたことは幸いであり、たとえ実際に同決議案が可決されたとしても、それはそれで仕方のないことなのだ。
なぜ幸いかというと、同決議案が以前の予定通り、5月に可決されていたら、日本側が同可決案に記されている虚妄を認めたと解釈され、後々日本側が反論したとしても、「反論がなかった」ことを「河野談話」と同様に根拠とされ、更なる激しい批判・非難の火種となるからである。
もし米国下院が同決議案を可決し、日本国に強烈に謝罪を要求してきた場合、堂々と受けて立てば良いのである。そのときこそ、米国国民に冷静に事実を検証し、自称従軍慰安婦の証言が間違っていることを証明するチャンスである。
「竹島問題」は、韓国が大声を張り上げて虚妄を喧伝しているだけで、国際裁判所には出てこない。負けると分かっているからだ。
同様に、慰安婦非難決議案も、可決以後日本に実際に謝罪を要求した場合には、国際裁判所での審理と同様の（事実の詳細な検証という）状況に置かれる可能性が大きいし、日本側はその方向に持ち込まなくてはならない。決して安易に謝罪してはならない。
上記のように慰安婦問題が実際の謝罪要求を機に再燃したとき、今回のワシントンポストへの意見広告が生きてくる。ちゃんと反論したという事実として生きてくるのだ。
この程度のことも分からず、今回の米国下院での決議案の可決・否決のみでワシントンポストへの意見広告を評価することが、近視眼的でなくてなんであるというのか？
「一議会関係者」なる発言者、およびこれに同調する人々には猛省を望む。
◆"従軍"慰安婦問題の元凶「河野談話」を白紙撤回せよ！ ６月２１日 東洋の魔笛
http://dnalt.iza.ne.jp/blog/entry/202348/
思うにこの慰安婦論争は、こと"従軍"慰安婦に関してのみならず、「南京事件」「竹島」・・・・等々の特ア三国との争点すべてに影響してくるものであろう。
慰安婦で譲れば、彼らは嵩にかかって南京"虐殺"、竹島領有を始めとした虚妄を押し付けてくることだろう。彼らがそういうマインドを持った剣呑な相手であることを忘れてはならない。
筆者が長年特ア三国の虚妄喧伝を見てきて感じるのは、彼らは攻勢には強いが守勢には弱いということだ。
虚妄を礎とする人々が真実の正面攻撃を受けたときには、「わめきちらす」、貿易などの別の局面で嫌がらせをする、走狗となっている日本の政治家などに事態の収拾を命令するなど、正面から日本側の攻勢を受けることはできない。ウソがバレるからだ。実際に韓国は竹島問題では絶対に国際裁判所に出てこようとはしない。総連施設売却事案に見る総連側の醜態、拙攻を見よ。（その点、中共は守勢においても一枚上手かもしれないが、守勢に「強い」とは思えない。）
つまり、国際舞台における真実ｖｓ虚妄の戦いは、真実側は正論で真っ向勝負するのが最も効果的なのだ。その正面攻勢の裏で、インテリジェンス組織が補完的に動くことができればなお良いのだが、外務省の無能な人々には期待できないので、今のところ正攻法しかない。
ワシントンポストへの意見広告を「逆効果」だとする評価が近視眼的だと思うのも、同様の理由からだ。
特ア三国が虚妄によるプロパガンダを仕掛けてきたときに、常に「寝た子を起こす」結果となり、弱点を攻められることになれば、下卑た特ア連中も引っ込まざるを得なくなるだろう。
◆従軍慰安婦決議案を前に ６月２５日 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/
（前略）
ここである民主党議員が先頭になって通そうとしている従軍慰安婦決議に話を戻す。
これも、民主党に特徴的な感情外交・道徳的アプローチ外交の結果だと言えるだろう。
慰安婦決議が通り、日米が傷つけ合って喜ぶのは誰かと言えば、韓国であり中国である。
韓国のノムヒョン政権はピョンヤンと通じており、北朝鮮も日米離反を強く望んでいる。
中国・ロシア・北朝鮮のランドパワー国家群は超大国アメリカの没落を願っている。ランドパワー国家群とつながっているイラン・シリア・スーダンやハマス・ヒズボラといったイスラム原理主義過激派組織も同様だ。
ベネズエラ・キューバを先頭に、中南米諸国でも反米感情が渦巻いている。
EU圏内でも対米感情が良好とは言えない。
イラク戦争に踏み切って以来、アメリカを取り巻く国際情勢は厳しくなる一方である。
そんなアメリカを今まで熱心に支援してきた日本。
アメリカがその日本を失えばどうなるか？
日本でも「”アジア”外交の重視を」と訴える民主党政権が誕生し、親中反米政策に転換すればどうなるか？
私はアメリカにとっても日本にとっても最悪の結果となると思う。
リムランドである日本が中国の手に落ちれば、シーパワーのアメリカは東アジアの権益をほとんど失うだろう。
いやそれだけではない。
世界一アメリカ国債を保有する国・日本を中国が手に入れれば、中国が保有するアメリカ国債と合わせて、中国がアメリカの柔らかい脇腹にナイフを突きつけることになる。
アメリカをアジアから排除し、日本を飲み込んだ中国主導で”東アジア共同体”と”東アジア共通通貨”が出来たら、ドル安を嫌う中国はドル資産を売って、東アジア共通通貨建ての資産を買うようになるだろう。
そうなれば最悪の場合、ドルは基軸通貨の地位からすべり落ち、アメリカの世界覇権は終わる。
アメリカ民主党のスポンサー達にも深刻な影響が出るだろう。
アメリカが一大国に没落し、中国・ロシア・イスラム過激派と、互角の勝負を繰り広げる世界なぞ、正に悪夢である。
イギリスを超大国の地位から転落させ、基軸通貨ポンドを単なるハードカレンシーに没落させたのは、大陸での勢力均衡維持をしくじったネヴィル・チェンバレンである。
あのチャーチルとて、それを挽回するのは不可能だった。
ヨーロッパ大陸における独裁国家・ナチスドイツの台頭とその教訓を、アジア大陸における独裁国家・中国の台頭に対して生かすことが出来るか、アメリカや日本・EUといった自由主義陣営は試練のときを迎えている。
慰安婦決議を推進するアメリカ民主党は、超大国アメリカを没落させた党として歴史に刻まれるかもしれない。
そうならないためにも、アメリカ民主党は冷静さを取り戻し、日米を衝突させようとする外国の策略に乗せられてはいけない。
共和党はアメリカの国益のためにも、民主党を説得し、日本を守らねばならない。
日本の保守派も、軽はずみな猪突猛進行為を戒めるべきである。
（私のコメント）
「株式日記」は日本の外交政策としては地政学的見地からアメリカと同盟を組むべきという意見ですが、現状はアメリカに依存しすぎてアメリカが没落した場合に、日本は非常に危険な状況に置かれる事になります。昨日の「株式日記」に書いたようにヘーゲル外交委員長代行やアメリカのジャーナリストも、アメリカの軍事力の限界を指摘して、北朝鮮に対抗できない状況を説明していた。
アメリカの経済状況を見てもドルの覇権は没落寸前であり、強大な軍事力も支えられなくなって急速に衰退する可能性があります。それでも日本はアメリカにすがって生きていけばいいのでしょうか？ 日本は自主防衛と核武装を想定した長期戦略を組んで行かなければなりませんが、日本の国会議員は核武装論も議論をすることも禁止してしまった。
ヨーロッパもアメリカの没落を見通してＥＵを結成してユーロを作り、独自の連合国家を形成しようとしている。中国の躍進とロシアの復活はアメリカにとっても脅威なのですが、イラク戦争の泥沼で動きが取れなくなった。外交的にも主な国家でアメリカを支持してくれている国は日本ぐらいになってしまった。英国はアメリカを支持したブレアが失脚して大きく舵を取るだろう。
そのような状況でアメリカ下院議会は日本を非難する決議案を可決するようですが、これは日本もアメリカを見捨てる時が来ているのかもしれない。アメリカと同盟を組んでいても北朝鮮に対する対応を見ても、核実験をしたりミサイルを日本近海に撃ち込んだりしている国に妥協を重ねて日本を裏切っている。
それでも日本の政界はアメリカに従属して、アメリカの議会が日本を侮辱するような非難決議をしても、おとなしくしているしかないのだろうか？ もちろんブッシュ政権が悪いのではなく、アメリカはイスラエルロビーに振り回されて議会はイラクに攻め込む決議案を決議したから攻め込むしかなかったのでしょう。その議会が今度はチャイナロビーに操られて日本を非難決議しようとしている。
日本やアメリカのような民主国家では外国からの工作活動に脆いところがあります。独裁国家なら一方的に外国勢力を排除する事もできるが、民主国家だと防諜機関が目を見張らないと政界ごと買収されかねない。日本には防諜機関がないからスパイが暗躍して国会は外国のスパイの巣窟になってしまっている。だから元公安調査庁長官が北朝鮮のスパイであった事は驚くに当たらない。
日本は敗戦ボケで６０年経っても自立しようとする気構えが出来ていない。経済的には回復しても精神的なダメージは、戦争を経験していない世代にも伝染してしまっている。歴史学者たちがいまだに大東亜戦争の総括をしていないからです。素人である私が「大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の為の戦争である」と精神にカツを入れているのですが、先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」を見ても反日的な放送を繰り返している。
従軍慰安婦問題もその一環なのですが、日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家という贖罪史観を子供の頃から教育されてしまっている。歴史上の出来事の評価は時代によってまちまちであり、解釈の仕方で大きく変わる。したがって大東亜戦争についても様々な評価があってもいいのですが、東京裁判史観に基づいて日本は侵略戦争をした犯罪国家と言う事にされているのは歴史学者の怠慢からなのだ。
「東洋の魔笛」のブログもワシントンポストへの意見広告を評価していますが、日本の主張を堂々と表明しておかなければ、これからも中国や韓国やアメリカは歴史問題を持ち出してきては日本に対して嫌がらせを仕掛けてくるだろう。今までは総理大臣を初めとして謝罪と反省を繰り返しては日本の名誉を傷つけてきた。
河野談話のような無責任な発言をして、かえって問題を拗らせている。左翼の共産主義運動が挫折した事により、左翼は活動方針を反日プロパガンダに切り替えた。反日勢力は中国や韓国・北朝鮮の利害とも一致する為に、朝日新聞は中国を炊き付けることで政治力を持ちましたが、従軍慰安婦問題ではアメリカを焚き付けている。
中国やアメリカは日本の反日勢力に利用されて「日本叩き」をしているのですが、その為に日本の大臣の首が幾つも飛んだ時期がありました。そして新大臣が就任するたびに朝日新聞の記者は靖国神社参拝をするか質問する。それが政治思想上のリトマス試験紙になっているからだ。
アメリカが一番恐れているのは日本国民が東京裁判史観の洗脳から覚めてしまって、日本がアジアの植民地解放者であり人種差別撤廃のための戦争をしたと言う事になると、アメリカの方が悪者になってしまう。原子爆弾を投下したり無差別爆撃で多くの非戦闘員を殺してきたからだ。ところが広島の原爆慰霊碑にはその事が書かれていない。
このように過去の歴史にこだわれば、外交においてもプラスになる事は何もないのですが、中国人や韓国人やアメリカ人の一部には歴史問題を持ち出すことで外交問題化させて、騒ぎ立てるプロ市民がいる。成熟した民主国家なら未来志向で問題を蒸し返す事はないのですが、アメリカ下院が従軍慰安婦問題で対日非難決議をするならば、アメリカも成熟した民主国家というより中国韓国並みの未成熟国家だと言う事だ。
クロフネ氏のブログによれば、アメリカは日本を叩くことで東アジアの勢力バランスを狂わせて、アメリカ自ら朝鮮戦争やベトナム戦争を闘うことになりましたが、最近でもイラクからサダムフセインを取り除く事で中東の勢力バランスを狂わせてしまった。結果的にアメリカの利益になっていない。外交に道徳的なスローガンを掲げて戦争をするという非常に野蛮な国にアメリカは劣化してしまった。そのような国と同盟を結んでいて日本は非常に危ない状況になりつつある。
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