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□日本独立で苦難の道へ [国際戦略コラム]
http://www.asahi-net.or.jp/～vb7y-td/190625.htm
２６８４．日本独立で苦難の道へ
皆様の洞察力にはいつも驚いております。
世の流れを知らない私には、大変勉強になります。これからも、世
の見えない感じる部分を鋭く斬ってください。いつも興味深く見て
おります。
平野
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コラム：２６８２．日米関係の転換点（ライスの勝ち）
いつも洞察力のあるコラム読ませていただいています。今回のア
メリカの慰安婦決議は戦前の絶対排日移民法を通したときに似てい
ませんか。
あの時も、日米紳士協定で日本からの移民はアメリカへはほとんど
行っていなく法案などは必要ありませんでした。さらにはワシント
ン会議の後であのような法案を通すとはほとんど日本に対する嫌が
らせにしか思えません。
おかげで日本のアメリカに対する感情はそれまでと全然違うものと
なってしまいました。今回も慰安婦法案が通れば、おっしゃるとお
り日本の対米感情は悪化するでしょう。親米安倍政権への打撃にな
るのでしょうか。
久保田よりFさんへ
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ワシントン・ポストの広告の波紋 日比野
Ｆ様、先月から、こちらに投稿させていただいております日比野と
申します。
ワシントン・ポストの広告ですが、仰るとおり予想以上におおきな
影響を及ぼすと思います。
日本の世論はこれから「土下座してでも親米でいくべきだ派」と
「独立していくべき派」におおきく二分するのではないかと思って
います。私は、日本国民の意識には、大東亜戦争の敗戦のショック
があまりにも大きなトラウマとなって残っており、アメリカに歯向
かうと滅ぼされてしまうという深層心理下の恐れがあるのではない
かと考えています。
だからこれまでは、生き延びるために土下座でも何でもして兎に角
、親米でいくべきだという考えが現実主義としてあって、いわゆる
土下座外交で事を荒立てず過ごしてきたと思っています。
ところが、近年のアメリカの東アジアにおける軍事プレゼンスが低
下して、国防意識の高まりとともに、独立していくべきだという
ある種の理想主義、「尊王攘夷」運動が起こってきていると見てい
ます。
要は、町人・商売人として節を曲げてでも生き延びるか、武士らし
く死ぬかのどちらを選ぶかという意味での世論の分裂があるのでは
ないかと。
いままで、深層意識化に隠してきたものと対峙しつつ、現実的に
国際政治を司っていかなくてはならず、舵取りが難しくなるのは間
違いない。いずれにせよ、国内世論を早く固めないといろいろと混
乱が起きそうで心配です。
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そもそも 猿マシーン
日本は相当に難しい時期にいるわけで。
明治維新、敗戦、そして現在はおそらく日本政治史上非常に重要な
ターニングポイントになると思います。
ごく単純な話を申し上げれば、少子高齢化です。
人口のピラミッド構造が「逆」になるなど、人類史上例がない、
いわば前人未到の時代です。
少ない税収でいかに国を回すのか、という単純なようでいて非常に
難しい問題に直面しています。
当然福祉を必要とする人口は増加しますので、福祉をうたい文句に
するのは当然の選挙戦略になります。
福祉負担の増大は、経済振興政策にどの程度の圧迫を与えるのかは
、統計をとっていないのでわかりませんが、少なくとも圧迫する可
能性はあると言ってもいいでしょう。
ここで問題になってくるのは、以下の点です。
①産業構造をどうシフトするのか
この問題は非常に重要でして、例えば「ものづくり大国」なるもの
は残念ながら幻覚に帰す可能性が高いわけです。
近年の「ものづくり」なるものは、風呂桶を作ったり、町工場を意
味するのではないという前提があります。
高度先進技術を取り入れた高付加価値生産品の開発、というのがも
のづくりの意味です。
これを開発できるのは、高等教育を受けた層に限られますし、また
それらの知的財産の保護のために、リーガルトレーニングを受けた
層も必要になります。国内市場はもとより、諸外国に輸出しなけれ
ば利益を生み出せないので、国際的な交渉力を持った人材、つまり
国外事情を分析できる人材も求められます。
日本がものづくり立国なるものを目指すのであれば、知的な面に
おける「国家総動員」が必要なのです。
高等専門教育を受けさせる機関である大学にどれだけの人材を供給
し、鍛え上げることができるのかが重要な問題になります。
しかしながら、万人が万人、高度な専門教育に耐えうる頭脳を持っ
ているわけではないのです。
よくも悪くも人間には向き不向きがありますので、仕方がないこと
ではあります。
では、これら専門教育に不向きだった人々はどう生活すればいいの
かが問題となります。
単純労働者層として生きるにしても、製造工場などは海外に移転傾
向にあります。だれが彼（女）たちを雇用するのでしょうか。
ただでさえ国際競争力のあるものを作らなければならない状況で、
国内に工場を設立するということになりますと、そこで働く労働者
たちの待遇がどうなるか、興味深いところです。企業はオートメー
ション化された設備投資を中心に行うでしょうから、派遣労働者な
どが中心になるのではないかな、と思います。
派遣労働者やパートタイマー労働者は、近年まさに格差社会の象徴
と見られがちですが、そもそも産業構造上（というか日本の立国上
）現れないほうがどうかしているわけです。
彼らのためにセーフティ・ネットを設ける、とよく言われますが、
一体何が彼らにとってベターなセーフティ・ネットになるのでしょ
うか。小手先の技術をつけさせるような再教育システムを作った
ところで、自給１００円高い労働者になれるのでしょうか？
機会の平等などと謳ったところで、行政行為で機会の付与などでき
るのでしょうか。とても難しい問題です。
国内事情はなかなか厳しい状況ですが、国外事情も相当厳しい状況
です。
この国内情勢で、アーミテージ・レポートが提唱するような日米関
係は構築できるのでしょうか。
そもそも、国際社会に信頼できる国家などないのですが、信頼でき
る国家と同盟は別の問題です。
お互いに提供できる利益があるかどうかが問題なのです。
アメリカは日本にとって最大の顧客ですし、逆もまた然りです。
この利益関係を壊さないようにしましょう、というのが同盟なのです。
国際社会で毅然と振舞うということは、あくまで「それにメリット
がある」からやるだけに過ぎません。
テロ組織に毅然とした態度で振る舞い、交渉しないのは、より最大
多数の幸福を守るためです。
アメリカ追従はけしからん、という発想の「けしからん」というの
は残念なことに価値観です。
価値観で同盟は結べません。
ここで重要なのは、逆説的ですが、「同盟は信用できない」のです。
なぜならあくまで利益関係だから。
ですが、利益関係を維持するのは国家存続上必要不可欠です。結局
利益関係国とは当然同盟を結ぶこととなります。
つまり外交とは、頭を下げながら心でソロバンを弾くことになります。
以上のことから、侵略されない国家とは、「攻めるのが困難」かつ
「友好関係のほうが利益が多い」ことになります。
「攻めるのが困難」とは、対象国の利害関係国がどれほどの深度の
利害関係を有しているかということです。例えば日本が他国に与え
る利益が大きければ大きいほど、他国は日本をパートナーとしてお
きたい、深度の深い利害関係国となります。
また、日本から得られる利益に比して、日本を守るためにかかるコ
ストが高すぎる場合はもちろん裏切られます。七年戦争あたりが
ちょうど参考になります。
では、日米同盟をどうするのか。
利害関係が深いことから、同盟は当然ということになります（何度
も言うように、信頼できるかどうかは無関係）。
ただし、注意しておくことは、あくまで国が富んでいることが前提
になっています。国富無くして外交はないのです。
つまり、昨今の「日米同盟論争」だの「対中・朝鮮半島論争」だの
は、国内政治（国富）が未曾有の転換期に入っていることへの不安
感から来ています。
このような時期に必要なのは、官僚と政治家が大衆の反応を「無視
」して信じる外交を行うことでしょう。
外交を世論で行う国は、それだけでリスクの値が高くなり、利害関
係国との関係がか細いものになります。
昨今の官僚バッシングで憔悴しきってしまった官僚たちと、「政治
家＝権力＝悪」みたいなトンデモナイ公式で見られがちな政治家た
ちが、真に活躍する時がきたようです。
▽関連記事
□日米関係の転換点（ライスの勝ち） [国際戦略コラム]
http://www.asahi-net.or.jp/～vb7y-td/190623.htm
２６８２．日米関係の転換点（ライスの勝ち）
北朝鮮問題が急転直下、解決した。この悲しい検討とそれによる日
米関係の今後を展望する。 Ｆより
チェイニー副大統領が日本の味方になり、北朝鮮のＢＤＡ預金の転
送を止めていた。しかし、ここで日本の国会議員や知識人がワシン
トン・ポストに「従軍慰安婦はなかった」という広告を大々的に出
した。このコラムでは、再三、先の戦争正当化は大きな国益の破損
に繋がると主張したが、日本の知識人たちは米国に主張し始めた。
それにしても、この広告の逆効果は目を見張る物がある。米国の知
識人は「米国は戦前の悪い日本を戦争で滅ぼし、いい日本を作った。
いい日本になったのは米国の貢献である」という意見である。戦争
中の日本は悪いことをしたのは常識である。米国の教科書もそう記
述されている。この米国の知識人の常識を著しく侵し、感情的な反
発を起こした。
勿論「従軍慰安婦謝罪法」の議案は下院で議決されるでしょうが、
それだけでは済まない。一番大きな問題は日本が関わる多くの国際
交渉で、日本は米国の支持を得られなくなることである。
日本を支持してくれていた米国タカ派知識人の中心であるチェイニ
ーは立場がなくなった。チェイニーに対して、申し訳ない気持ちを
私Ｆは持つ。日本は、チェイニーの貢献を仇で返したことになって
しまった。日本の安倍首相が米国で謝罪したことで、チェイニーは
日本を許したが、このワシントン・ポストの広告は日本が謝罪をし
ていないことになり、米国タカ派知識人は許さない、容赦しない。
日米は理念の対立に陥ったことになる。利害対立は簡単に調整でき
るが、理念の対立は簡単に調整ができない。日米イデオロギー対決
に発展する可能性は高いことになった。
このため、北朝鮮問題でライスの意見が通ってしまった。北朝鮮問
題を早期に解決することが米国の政権内部で決定した。日本の拉致
問題への考慮はされないことになったのである。ヒル次官補を助け
たのは、韓国でもなく、中国でもなく、日本の愛国的国会議員や知
識人たちの広告であった。急転直下、米国は北朝鮮に大きく譲歩し
かつ、ＢＤＡ資金はロシアに移管された。
そして、アジアの中心は米国内では中国になっている。知日派の政
権内の人脈はほとんどない状態になっているが、今後も中国中心で
米国内部には日本を考慮する人たちが確実にいなくなる。
このため、拉致問題では日本は孤立することになる。それでも北朝
鮮に資金を出してはいけない。それを日本が乗り越えることで国際
政治の大国化を果たすことになる。米国の主張から離れる。今まで
は日本独自の主張をすることはなかったが、今回はすることになる。
これが政治大国化になる理由である。
とうとう、日米関係に大きな転換点を作ったことになった。この広
告は歴史上のマイルストーン的な位置づけになると見る。
そして、米国も従軍慰安婦の議案は下院・上院でも可決するでしょ
うから、日本人の反発を米国が今後は受けることになる。日米同盟
の維持は当分続くでしょうが、徐々に日本は脱米入亜になるでしょ
うね。
日本は米国離れになり、経済もアジア内での相互貿易が大きな位置
を占めることになる。このため、日本は速くアジアにその向きを変
える必要が出ている。このコラムが主張していることでもある。
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日本の慰安婦関連広告、米副大統領や議員が猛反発
【ソウル１８日聯合】日本の国会議員ら６３人が１４日にワシント
ン・ポストに全面広告を出し、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制
はなかったと主張したことについて、米政府と議会の一部が「厚顔
無恥な行動」として強く異議を唱える方針のようだ。
ワシントンのある市民団体関係者は現地時間の１６日、チェイニ
ー副大統領をはじめとする米国の右翼勢力が日本側が出した広告内
容に激しい怒りを感じていると、現地の雰囲気を伝えた。特にチェ
イニー副大統領は広告を見て「非常に腹が立つ内容」と述べ、関係
者に対し経緯を把握するよう指示する一方、副大統領室関係者が
韓国の市民団体側にチェイニー副大統領の不快感を伝えたという。
この市民団体関係者は、広告が「米議事堂に大きな逆作用をもたら
している」との見方を示した。慰安婦決議案を支持・署名する米議
員も増え続けており、今月中に１５０人を超える見通しだという。
また米海軍は、広告の文面のうち、米軍が１９４５年の日本占領
後に「慰安所」設置を日本政府に要請したケースがあるとの部分を
「事実無根」とし、反論の声明を準備中だとされる。
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従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委(ASAHI)
2007年06月19日09時57分
米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して
明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案
を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。
本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持す
る考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。
決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主、カリフォル
ニア州）が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の１４０
人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した安倍首相が
謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人
権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案
者が増え続けていた。
これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米
紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を
出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す
要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』
と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。
広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうか
ん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、
これが反発を招いた可能性もある。
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米議会 慰安婦決議案全員一致の可能性
南京虐殺否認で、日本の歴史歪曲への批判高まる
(ワシントン=聯合ニュース) イ・キチャン特派員= 日本人たちが日
帝の慰安婦動員に強圧性がなかったと広告を通して主張したのに続
き、南京大虐殺までも否認したことによって、日本の過去の歴史歪
曲に対する米国内の批判の世論が悪化し、下院慰安婦決議案が全員
一致で採択される可能性があると、ワシントンの情報専門紙ネルソ
ンリポートが、議会と国務省の消息筋を引用して20日報道した。
匿名を要求した国務省と議会消息筋は、南京大虐殺犠牲者が30万名
に達するという法的な証拠はなく、実際の死亡者は2万～3万人程度
だする自民党の議員らの主張が今週報道された後、南京虐殺否認は
、「慰安婦決議案表決を全員一致にすると見なされる」と語った、
とネルソンリポートは伝えた。
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ヒル次官補、訪朝終え韓国到着 朴外相と会談(ASAHI)
2007年06月22日12時10分
６者協議の米国首席代表、ヒル国務次官補は２２日、北朝鮮との
協議を終えて平壌を出発、韓国の烏山基地に到着した。ヒル氏は前
日の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に続き、朴宜春（パク・ウ
ィチュン）外相とも会談。今回のヒル氏訪朝を通じ、２月の６者協
議で合意した「初期段階の措置」の早期履行問題などについて、北
朝鮮側がどのような考えを示したかが注目される。
中国国営新華社通信などによると、ヒル氏は２２日午前、平壌の
空港で金次官、朴外相との協議について「良い会談ができた。６者
協議の過程を進めるあらゆる側面の議論をした」と語った。６者協
議の再開時期については、２月の協議で合意した「初期段階の措置
」の履行を前提としつつ、「中国側の提案を待っている」とした。
また、ヒル氏は「問題の包括的な解決を望んでおり、朝鮮半島非
核化はその重要な要素だ」とも語り、米朝関係改善にも強い意欲を
示した。韓国政府当局者は「北はヒル氏の訪朝で当然、関係正常化
に強い期待を持つだろう」と語った。
ヒル氏は今回の訪朝で、６者協議の進展を北朝鮮に強く促したほ
か、７月末の開催を目指す６者協議閣僚会議の議題などについて意
見交換したとみられる。
米国務省のマコーマック報道官は２１日、今回の訪朝について「
北朝鮮が真に核兵器計画を放棄する戦略的決定をしたのかどうかを
試す、重要な時期に入った。この時期に対話を試みることは、見返
りを与えることとは違う」と意義づけた。
ヒル氏は２２日午後、ソウルで、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交
通商相や千英宇（チョン・ヨンウ）韓国首席代表らと訪朝結果に
ついて協議するほか、記者会見も行う。その後、夜には日本を訪れ
る予定だ。
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賛同者 (assentor) 国会議員；
【自民党】（29名）
愛知和男 自民 衆議院 東京都(比)
赤池誠章 自民 衆議院 南関東,(比)南関東
稲田朋美 自民 衆議院 北陸信越（福井1）
江藤拓 自民 衆議院 九州（宮崎2）
大塚高司 自民 衆議院 近畿（大阪8）
岡部英明 自民 衆議院 北関東(比)
小川友一 自民 衆議院 東京都（東京21）
鍵田忠兵衛 自民 衆議院 近畿,(比)
亀岡偉民 自民 衆議院 東北（福島1）
木原稔 自民 衆議院 九州(比)
木挽司 自民 衆議院 近畿（兵庫6）
坂井学 自民 衆議院 南関東（神奈川5）
島村宜伸 自民 衆議院 東京都（東京16）
杉田元司 自民 衆議院 東海(比)
鈴木馨祐 自民 衆議院 南関東(比)
薗浦健太郎 自民 衆議院 南関東（千葉5）
平将明 自民 衆議院 東京都（東京4）
土井亨 自民 衆議院 東北（宮城1）
土井真樹 自民 衆議院 東海(比)
戸井田とおる 自民 衆議院 近畿（兵庫11）
西本勝子 自民 衆議院 四国(比)
林潤 自民 衆議院 南関東（神奈川4）
古川禎久 自民 衆議院 九州（宮崎3）
松本文明 自民 衆議院 東京都（東京7）
松本洋平 自民 衆議院 東京都（東京19）
武藤容治 自民 衆議院 東海（岐阜3）
山本ともひろ 自民 衆議院 近畿(比)
渡部篤 自民 衆議院 東北(比)
中川義雄 自民 参議院 北海道
【民主党】（13名）
石関貴史 民主 衆議院 北関東
泉健太 民主 衆議院 近畿（京都３）
河村たかし 民主 衆議院 東海（愛知1）
北神圭朗 民主 衆議院 近畿(比)
神風英男 民主 衆議院 北関東(比)
田村謙治 民主 衆議院 東海(比)
牧義夫 民主 衆議院 東海（愛知4）
松木謙公 民主 衆議院 北海道(比)
松原仁 民主 衆議院 東京都(比)
吉田泉 民主 衆議院 東北(比)
笠浩史 民主 衆議院 南関東(比)
鷲尾英一郎 民主 衆議院 北陸信越(比)
松下新平 民主 参議院, 九州（宮崎）
【無所属】（2名）
西村真悟 無 衆議院 近畿(比) 旧民主党
平沼赳夫 無 衆議院 中国（岡山3） 旧自民党
賛同者 (assentor) 大学教授；
福田逸 (Hayaru Fukuda) 明治大学教授・新しい歴史教科書をつくる会理事.
遠藤浩一(Koichi Endoh) 拓殖大学日本文化研究所客員教授・同上
宮崎正弘 (Masahiro Miyazaki) 国際エコノミスト
東中野修道（亜細亜大学教授） 今日の南京事件否定派の中心人物
荒木和博 (Kazuhiro Araki) 拓殖大学教授、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長
島田洋一 (Youichi Shimada) 福井県立大学教授、安倍晋三ブレーンの一人
西岡力 (Tsutomu Nishioka) 同上 （東京基督教大学教授）
藤岡信勝 (Nobukatsu Fujioka) 拓殖大学教授、＜つくる会＞会長
賛同者 (assentor) 政治評論家；
加瀬英明 (Hideaki Kase) 外交評論家、日本会議代表委員、史実を世界に発信する会会長
西尾幹二 (Kanji Nishio)＜つくる会＞名誉会長 （電気通信大学名誉教授）
富岡幸一郎 (Kouichirou Tomioka)
岡崎久彦 (Hisahiko Okazaki) 元駐タイ大使、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える会
賛同者 (assentor) ジャーナリスト；
アオヤマ・シゲハル（Shigeharu Aoyama）
モテキ・ヒロミチ (Hiromichi Moteki)
「我々、史実委員会（the Committee for Historical Facts）のメンバーである下名は、上述の意見広告（public comment）を保証（endorse）する」（6/18 2:00 Stiffmuscleさんのご提案に沿って修正しました）；
屋山太郎 (Tarou Yayama) 政治評論家
桜井良子 (Yoshiko Sakurai) ジャーナリスト
花岡信明 (Nobuaki Hanaoka) 政治評論家
すぎやまこういち （Koichi Sugiyama）作曲家
西村幸佑 (Kohyu Nishimura) ジャーナリスト、「「反日」の構造―中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か」の著者
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