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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国が対日謝罪要求決議案を米下院で採択させたら、その行為
への強烈なしっぺ返しをアメリカ自身が受けることになります。
2007年6月22日 金曜日
◆ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋 ６月２１日 花岡信昭
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/index.html
マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。
まさに荒唐無稽な内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外のなにものでもない。韓国系、中国系が多い選挙区の出身という立場は分かるにしても、いわれなき対日非難を選挙対策に用いる品性はとうてい理解できず、容認しがたいものがある。
これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを言わないと間違った日本観が定着しかねない。そこが意見広告を出すにいたった真意である。国際社会では沈黙は容認につながるのだ。
韓国や中国は反日プロパガンダ団体があらゆる機会を狙って反日攻撃を仕掛けてくる。マイク・ホンダ議員の決議案もその一環であろう。そうした攻撃に対して、日本側の発信能力はきわめて脆弱だ。
あたかも「日本は“レイプ魔”国家」と言わんばかりの決議案がまかり通ってしまったら、あの悲惨な戦争を戦い抜いた父祖に申し訳が立たない。むろん、あの時代に不遇な境遇におかれた多くの女性たちへの深甚な思いは抱くのだが、これが官憲による組織的強制連行とされてしまうと、その基本的な事実誤認をたださねばならない。これは本来は政府・外交当局がやるべき責務なのである。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 通巻第１８４１号 （６月２０日発行）
http://plaza.rakuten.co.jp/yamanoha/diary/200706200023
（読者の声１） ”大政治学者”を標榜している櫻田淳氏が６月２０日付けの自身のブログで、ワシントン・ポストへの掲載に至った慰安婦問題についての日本人有志による「事実広
告」に対して以下のように述べています。
（引用開始）「この意見広告が本当に決議採択に向けて「寝た子を起こす」効果を示しのたかは、まだよく判らない。
ただし、件の意見広告には、「占領後の日本で慰安所が開設された」という趣旨の一文がある。問題の記述は。以下の通りである。
実際、一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。（例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。）
Many countries set up brothels for their armies, in fact, to prevent soldiers from committing rape against private citizens. (In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort station" to prevent rape by American soldiers.)
雪斎は、「馬鹿なことを書きおった…」と率直に思った。
それは暗に米国に対して「お前にも、身に覚えがあるだろう」と噛み付くのと似た印象を与えるものになったかもしれないからである。
説得し共感を得ようとする人々に対して、わざわざカチンと来るような物の言い方をする馬鹿はいない。
この意見広告を報じた日本のメディアは、産経新聞を含めて、この「反米」的記述のことを紹介していない。だから、「保守・右翼」層には、意見広告発表に快哉を叫ぶ向きが多かった。「遂に日本も反撃だ・・・」という気分の反映であろう。
しかし、日本の「自主独立」を何よりも切望する「保守・右翼」層には、「反米」的気分が抜け切らない。その「反米」的気分を反映した一言が、この意見広告の総ての意図をぶち壊した。
「正しいこと」を言ったつもりでも、言い方が拙ければ、その価値はゼロである。時事通信記事が伝えたとおり、この意見広告が慰安婦決議案採択への動きを加速させたとすれば、その最大要因は、この「反米」的記述への反発であろう。愚かというしかない。
（引用止め）
上の「馬鹿なことを書きおった・・・」の件りを読んで、櫻田氏こそ、馬鹿なことを書き付けたものだと思いました。
「愚かというしかなく」とは、櫻田氏自身でしょう。 これで同氏の大政治学者への道は自ら崩落させた芥で通行止めとなり、清沢烈などの列に連なりたいとの望みは断たれたのです。
米国がこの「事実広告」にカチンときたにしても、対日謝罪要求決議案を米下院で採択させたら、その行為への強烈なしっぺ返しをアメリカ自身が受けることになります。
一大汚点を米国と米国議会はその歴史に残すことになるでしょう。戦争時の戦場で何が行われているのか、それに付随してどのような所業がその周辺で生起しているかは、万古不易です。
成熟した国の人々なら熟知しています。
浅薄な正義感や理念で世界を律しようとしても、衰えつつある国力では無理です。 その理念を世界は受け付けません。 一部の日本人はそんなアメリカに危惧を覚え、励まそうとしているのです。
目覚めよ、アメリカ！ アメリカが目覚め正しい方向性をとらないことにはシナ大陸やユーラシア大陸の邪悪な勢力に対抗してゆけず、呑み込まれて、日本はそれらに隷従することになります。
５５年間続いた日米同盟はこれからも形を変えても継続すべきものと観念しますが、今のようなアメリカでは再考せざるを得ません。
功利主義と合理主義、そして競争主義に彩られた教育を受けたアメリカ人の心は日本人以上に蝕まれ、浅薄になり、誤った信念や理念の中を漂流しているようです。 対日謝罪要求決議案の採択がなかなか進まずにいたので、在米韓国人団体だけでなく、本当に米社会の裏で糸を引いて工作していた在米華人がいたたまれず、表面に躍り出て、採択を促す行動に出たのが真相です。
「事実広告」の一部を拡大して論じる櫻田氏の力量にはすでに限界があります。
（ＨＮ生、品川）
（宮崎正弘のコメント）いつの世にも軽薄な論者という種族はいる者ですが、これはお粗末に極みですね。
◆採択？ So What？ It's only Milestones！ ６月２１日 西村幸祐
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/45541767.html#comment
今回のワシントンポストの意見広告は、まさに日本人にとっての「Milestones」ではないかとこじつけてみた次第。日本人が米国下院外交委員会の決議案に正面からNON！を叩きつける歴史的なものだ。しかも、こんな事実無根の決議案「反日121号」に賛成する議員は大恥をかくことと歴史的な誤謬を犯すことを警告した、極めてアメリカ想いの親米的な意見広告だった。
26日に採択されるという情報で溢れ返っているが、どうってことない。26日は外交委員会の採択であり、それは去年もエバンス議員の決議案が満場一致で採択されたことを繰り返すに過ぎないからだ。しかもその後、下院本会議で採択されても、かえって日本は有効な対米カードを保持できることになる。
ところで、韓国メディアや朝日新聞が理性を失って憶測情報を書きまくるのはいつものことだが、19日のこの時事電はいったい何だろう？ わが国は情報発信力が欠如してるだけでなく、情報入力もこんな拙劣なレベルなのだ。ワシントンから配信するなら、もっと取材ソースに確度を感じさせるまともな記事を書けないのだろうか？
不思議なのは、この種の記事を書く記者がもし日本人なら、日本人の人権を著しく侵害するマイク・ホンダの「反日121号」決議案に目を通していないのかということだ。もし、目を通していたら、こんな記事は書けないはずなのだが・・・・・
今日、21日、「歴史事実委員会」に賛同して下さった超党派の国会議員の方々と打ち合わせを行った。26日に下院外交委員会で「反日121号」が採択されたら、すぐ反撃を開始するということで意見が一致した。
（私のコメント）
ヒル国務次官補が北朝鮮を訪問していますが、米朝二国間交渉でアメリカは予想外の譲歩をする可能性があります。内容についてはまったく分かりませんが、日本としては朝鮮総連を血祭りに上げて北朝鮮を追い詰めているのに、アメリカが抜け駆けをしようとしている。内容については近いうちに分かるのでしょうが、米朝国交回復という日本にとって最悪のシナリオも考えられます。
クリントン政権の末期もクリントン大統領が何らかの外交成果をあげようと北朝鮮訪問を考えた事があるようですが、ブッシュ大統領もイラクで泥沼に嵌っているので、北朝鮮との外交的成果をあげようと焦っているのかもしれない。結局は６カ国協議は単なる時間稼ぎに過ぎなかったようだ。
北朝鮮問題とアメリカにおける従軍慰安婦問題はリンクしているのでしょうが、北朝鮮の策謀にアメリカ議会が乗っかってしまって下院で対日非難決議が可決されようとしている。なぜアメリカ国務省が北朝鮮に対しては妥協に妥協を重ねて二カ国で直接交渉するまでになったのかは分からない。
ライス国務長官が何を考えているのか、あるいはイラクやパレスチナの問題で忙殺されて、北朝鮮に付け込まれてしまっているようだ。日米外相会談では従来どおりの事を言っていたのに、ヒル国務次官補の行動は不可解だ。
冷戦構造が壊れてしまった後では朝鮮半島の地政学的重要性は低くなり、中国やロシアが朝鮮半島に勢力を拡大してくる可能性が無い事は、中露の北朝鮮に対する経済援助が最低限しかない事を見れば明らかだ。朝鮮半島を直接支配しても負担ばかり大きくメリットがほとんど無い。
アメリカとしては中国に対する包囲網としての北朝鮮に興味があるのだろうが、イラクで手一杯になってしまうようなアメリカが中国包囲網などお笑い種だ。台湾ですらアメリカは中国から守る力は無くなりつつある。中国は朝鮮半島よりも台湾に関心を抱いており、北朝鮮は生かさず殺さずで放置しているようだ。
このように北朝鮮にしても韓国にしても、地政学的な重要性が低下した事から逆に危機感を抱いているのです。だからこそ北朝鮮は核開発したり、韓国はノムヒョンが反米で騒いだり日本を挑発したりして存在感をアピールしている。しかしアメリカの韓国への関心は薄れる一方で米軍も撤退するようだ。
米国の従軍慰安婦問題に関する限り朝日新聞などの左翼メディアと親米ポチ保守派は、終戦直後の日本国内の「慰安所」に対する反応が似ているのはなぜだろうか？ これは日本人女性への米兵による人権侵害問題なのですが、アメリカで対日非難決議が下院で議決されたのならば、日本からもこの事実を訴えるべきではないかと思う。
つまりアメリカの下院議員が非難した論法で日本における米兵による日本女性への人権侵害を訴えるのだ。たぶんアメリカのマスコミや下院議会は無視をするだろう。しかし日本国内では対日非難決議がなされた事により、靖国問題をめぐる日中の論争のようにネットウヨなどが再びネット上で暴れだすかもしれない。
靖国問題は日本国内の反中感情を高めて逆カードになってしまった。従軍慰安婦問題はもしかしたら日米関係において逆カードになりかねない可能性を持っている。もちろん小泉首相と安倍首相とでは対応が違うから、従来どうりの謝罪と反省を繰り返すだけかもしれない。
今までの日米関係は両国とも大人の関係で歴史認識問題はあまり表面化することは無かった。しかし従軍慰安婦問題が米国議会で決議されたならば、日米間の歴史認識をめぐる大論争が起きる事を日本のネットウヨは期待しているのかもしれない。
東京裁判の正当性や広島長崎の原爆投下問題や東京大空襲の正当性や、フィリピンの独立をめぐる大虐殺など、アメリカの歴史問題には材料に事欠かない。しかしアメリカも外国から非難されるのは馴れっこであり、政治問題化するようなへまはしないだろう。
しかし米国下院議会で対日非難決議されたのであるから、下院議員に対しては真実を話して態度を撤回させるまで論争をする必要がある。アメリカの国民は歴史問題については知らないし関心もない。だから日米間の政治問題とはならないだろうが、対日非難に賛成した議員に対しては一人ひとり問い詰める必要がある。
親米ポチ保守が言うには下院決議など年間１０００件程度あり、くだらない決議もしているから騒ぎ立てるなということですが、日本のネットウヨに燃料を投下したのは米国下院議会なのだ。どの程度アメリカに対して歴史論争ができるかわかりませんが、日本のネットブロガーがうるさい存在である事を知らせる必要がある。
- 【「馬鹿なことを書きおった」のは宮崎正弘氏の側】ＴＯＲＡさん、虚偽に基づいた記事転載はいけません【阿修羅過去ログ参照】 長兵衛 2007/6/22 16:00:12
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