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クラスター爆弾:新条約の交渉に米が同意 イスラエルも
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070619k0000m030145000c.html
【ジュネーブ澤田克己】米政府筋は18日、毎日新聞に対し、不発弾が人道被害をもたらしているクラスター爆弾を規制する新条約の交渉に米国が同意することを明らかにした。またイスラエル政府筋も同日、条約交渉開始に同意すると語った。同爆弾の大量保有国で、実戦で使用する両国は条約交渉に拒否反応を示してきたが、禁止を求める国際世論の高まりに抗しきれなくなった模様だ。米国の交渉入りで、条約作りの機運は一気に高まりそうだ。
両国とも、露中日なども参加し19日からジュネーブで開かれる「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」の政府専門家会合で政策転換を表明する。これまで条約交渉への態度を明確にしていなかった日本政府も、米国などに足並みをそろえて交渉開始支持に回る。
同会合は11月に開かれるCCW締約国会議の準備会合で、欧州連合(EU)は「11月に交渉を始め、来年11月の締約国会議に結果を報告する」と提案。ドイツはたたき台として「不発率1%未満の爆弾は当面容認する」という段階的禁止案を提示している。EUは今回の専門家会合では、締約国会議に対し、「交渉開始を求める」との勧告を採択したい考えだ。
日米も加わり条約交渉に入る場合、CCWの追加議定書として、同爆弾の生産や使用に一定の規制を加えることを目標にする可能性がある。
ただ、同爆弾を大量に保有する中露は態度を明確にしていない。全会一致が原則のCCW関連の会合では、条約締結は困難との見方もある。
クラスター爆弾を巡っては、ノルウェーなど即時全面禁止を求める「積極派」が主導し、米露中の入らない「有志国方式」によって来年中に禁止条約を作ろうという「オスロ・プロセス」が動き出している。米国の動きは、条約作りを勢いづける一方、オスロ・プロセスにブレーキをかける懸念もある。
CCWには、102カ国が加盟。英独仏や日本は「米露中など大量保有国が参加するCCWでの条約交渉が本筋」と主張してきた。
毎日新聞 2007年6月19日 3時00分