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□＜インタビュー＞久間章生日本防衛相 [中央日報]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88454&servcode=200§code=200
＜インタビュー＞久間章生日本防衛相
今年１月９日、日本防衛庁は防衛省に昇格した。 これを受け、久間章生防衛庁長官は初代防衛相に就任した。 １９５４年発足以来、内閣府の外局だった防衛庁が省に昇格し、防衛相が首相を通さず重要案件を直接閣僚会議に提出できるようになったのだ。 財務省に独自の予算要求もできる。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラク復興支援をはじめとする自衛隊の海外活動も従来の付随的な任務から本然の任務に格上げされた。 次世代戦闘機の選定や米国とのミサイル共同防衛（ＭＤ）体制構築など、日本防衛省の動きは韓国や中国など国際社会の焦眉の関心事でもある。
１５日午前、中央日報との単独インタビューで、久間防衛相は「日本のＦ２２ラプター戦闘機導入推進を韓国と中国が憂慮していることは知っているが、日本はあくまでも専守防衛の原則を持つ国であることを理解してほしい。 日本は敵地まで行って攻撃をする戦闘機を持つことができない」と繰り返し強調した。 日本国内の右翼勢力が提起する‘日本核保有論’については「ナンセンス」と語った。 以下はインタビューの主要内容。
−−日本政府は次世代戦闘機として最新鋭Ｆ２２ラプターを希望しているのか。 そうであるならその理由は。
「必ずしも限定しているわけではない。 中国やロシアなどの戦闘機は第４世代だが、日本の場合はかなり古くなっているため、少なくとも第４世代、または４．５世代程度にしようと考えている。 Ｆ２２というが、限られた予算の問題もある。まだ性能などの情報があまり公開されていないため、現段階では公開してくれというレベルだ。 Ｆ２２を希望しているというのはちょっと違う話のようだ」
−−米国に情報公開を要求したが、反応は満足できるものではなかったようだ。
「そんなことはない。 (米政府は）‘協力する’と話した。 法律で現在禁止されているため、政府レベルでは‘分かった’とは言えず、‘協力する’と話した」
−−それなら米政府・議会が承認すれば積極的にＦ２２購買に動くのか。
「それは分からない。 承認すればひとまず内容を見る。 性能をチェックしなければならず、良い飛行機だといっても金額の問題もあるからだ。 またブラックボックスについて今後ずっと米国に持っていって修理をしなければならないという点も簡単でない。 Ｆ２２が良い飛行機だという評価を下しても、金額や修理など総合的に判断しなければならない。 したがって日本が望んでいるという韓国や中国の報道は正確にいうと違う。 ただ内容を見せてほしいと話しているだけだ。 ステルス機能などは高く評価している。 問題は（指で円を作りながら）これ（お金）だ」
−−それならＦ２２をいくつか導入し、残りは例えばＦ１５新型を購買するという案も予想されるが。
「そういう選択もあると思う」
−−米軍事専門紙とのインタビューで、「Ｆ２２購買意思に関連し韓国などが反発することが東アジアのナショナリズムの台頭と関係している」「一部の中国人と韓国人は、日本が過去に戦争補償金を支援した事実を覚えていないようだ」という話をしたと報道されたが。
「かつて侵略を受けた側としては、日本が以前のようにならないよう見守るのは当然だと思うし、理解している。 しかし最初の話はしていない。 誤って伝えられたようだ。 ただ、最近の若者は日本だけでなく、中国、韓国なども同じように、戦争の悲惨さをよく知らないため、ナショナリズムへ向かいやすく、これに注意しなければならないという話をした。 この問題（Ｆ２２ラプター）とナショナリズムとは関連がない」
−−韓国・中国政府は日本のＦ２２導入の動きを憂慮しているが。
「それは理解する。 ただ、日本の場合、専守防衛としてであり、敵地まで行って攻撃する戦闘機や爆撃機は持っていないということをまず認めてほしい。 Ｆ２２であれＦ１５であれ日本が導入しても、敵地まで行って攻撃する戦闘機かどうかという話だ。 性能が優れたものが欲しいというのはあるが、そういう戦闘機ではないという点を分かってほしい」
−−北朝鮮のミサイル発射・核実験の後、日本国内では‘核容認論’が台頭した。 その背景には北朝鮮の脅威だけでなく、この際、核で中国を牽制しようという考えがあるのでは。
「そうではない。 基本的に私は日本が核を持とうとしても、日本の核だけで核抑止にはならないと思う。 米国が十分に反応しなければならない。 （日本には）相手が核を（日本に対して）発射する時、果たして米国がこれに核で対抗してくれるだろうかという不安があるようだ。 したがって日本が持てばよいのではということだが、これはナンセンスだと考える。 日本のような狭い国土で果たして核で対抗できるだろうか…（疑問だ）。 現状態で日本は非核化３原則を守りながら、米国が日本に対し核抑止力を持つシステムが最も良いと考える」
−−それなら日本国内で核保有の必要性を議論すること自体、必要がないということか。
「私は必要ないと考える。 そしてそれが日本の大勢だとみている」
−−平和体制の根幹である憲法９条をどうすべきかと考えているか。
「私は９条の平和主義姿勢は維持していかなければならないと考えている。 ただ、それと並行して日本が国連と一緒にする際、国連の一員である日本だけが出られないのはおかしい。 したがって、平和維持活動をついては誤解を与えない範囲内で活動できるという程度は、どこかに含めるのはどうかと思う。 ‘平和主義は守る’という原則は守って残しながら、国連の一員としての行動については適切にする必要があると考える」
−−日本政府内では集団的自衛権の４つのシナリオを作って議論中だが、これをどう考えるか。
「４つのシナリオのうち３つはある程度理解するとしても、ミサイルが米国に向かう時に日本が迎撃するというのは、技術的に可能な場合、日本の憲法上、果たしてそこまで認めるかどうかという問題がある。 まず日米が同盟を結び、日本のために米国が防御する時、果たして日本を狙わず米本土を直接狙うということがありうるだろうか。 そういう時は日本にも当然向かってくるはずだ。 その時は両国が安保条約に基づく共同体制になる。 それなら米国に行かず日本にだけ飛んでくるミサイルを想定して議論すること自体がナンセンスだ。 また技術的にも無理だ。 ミサイル共同防衛（ＭＤ）システムではだめだ。 私はそれが可能であるかのように誤解を与えようとしているため、『そういう無理なことを考えること自体がナンセンス』だと話している。 ただ、理論的には技術が向上した場合はどうかという点で議論をしているというので、そのままにしている。 しかし技術がかなり進展したとしても、それは技術的に難しい」
−−久間防衛相は日本が今まで守ってきた‘武器輸出禁止３原則’の一部を緩和すべきだという立場だが。
「今の３原則は、武器という名前で軍事的に使われるものはすべて（輸出が）だめだ。 平和主義を守る日本が武器を輸出してはならないというのは攻撃用武器を想定したものだ。 ガスマスクや戦車の特殊ガラスなど防御用は可能ではないだろうか。 特殊ガラスは武器ではない。 自動車のガラスもこうした戦闘用ガラスを使ってもよいではないか。 こういうのは産業の発展を妨げるものではないかと思う。 例えば化学防御服が日本製だから輸出はだめだというから、ドイツにスキー服用として繊維で輸出する。 これをドイツは化学防御服として米国に売っている。 日本ではこれを化学防御服にして輸出することはできない。 これは非常におかしいことだ。 こういうことを少し改める必要があると私は主張している」
−−ＭＤにオーストラリアも賛同しようとしている。 これはアジアで米日豪の三角体制構築しようというものか。
「日本の立場からすれば、供給処などを見れば中東からインド洋を経て船が日本にくるため、そこからの情報も知りたいというのが事実だ。 そういう点でオーストラリアも同じ市場経済を持ち、共同価値観を持っているため、情報共有ないし共同体制を整えてもいいのではという考えで協力体制を構築しようとしている」
−−そこから韓国はなぜ外れたのか。
「韓国も入りたいというのならそれはよいことだ。 だが、まだそういう話はない。 韓国はむしろ少し離れて見ているのではないだろうか。 （「中国を意識しているということか」という質問に）そうだ」
−−中国の国防相が近く日本に来て艦艇の相互訪問もあるという。 日本が中国と軍事面で協力体制を強化することにはどういう意味があるのか。
「やはり隣国だからということだ。 １０年前、私が防衛庁長官を務めた当時に行ったが、１０年ぶりにまたそうなった。 韓国もそうだが、軍事的な面を含めて対決的な雰囲気はお互い望ましくない。 上では政治的に選挙を意識していろいろなことがあっても、お互いクールに付き合うのがよい」
−−北朝鮮の核およびミサイル搭載能力、発射能力をどう評価するか。
「経済的に厳しい中、非常に大きな資金を投じていると感じる。 韓国・中国などを含めて、みんなで北朝鮮に対し‘体制まで崩壊させようというのでなく、他国に脅威を与えず共に経済発展を目指そう’という方向に導く必要があると考える。 発射能力を持っているので、われわれもそれに対応しないわけにはいかない」。
−−ＢＤＡ問題が解決に向かっているが、 今後の６カ国協議をどう評価するか。
「これからは北朝鮮が約束を守る番であり、米国なども注目していくだろう。 （北朝鮮が初期措置の約束を）守らなければ、５カ国が、さらに世界各国が圧力を加えるはずなので、私は北朝鮮が何らかの動きを見せると考えている。 米国も一度だまされているため‘今度はだまされない’と慎重になっている」
−−防衛庁が防衛省になったことで軍事大国へ向かうのではと懸念されているが。
「軍事大国になったり、専守防衛の壁が崩れたりというのは絶対にない。 従来の路線とは変わらないという点を韓国国内に正しく知らせてほしい。 予算が増えるわけでもない」
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2007.06.16 12:49:33
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