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【6月13日 AFP】北京五輪公式グッズの製造を請け負っている同国内4社の工場に対し、12歳児以下の児童労働など労働基準違反の疑いがかけられている問題で、中国政府は徹底的に対処する方針を表明した。一方、労働問題専門家らは驚きに値しないと述べている。
中国政府は、同国で製造業に携わる数百万人の労働者たちは厳格な労働法規によって擁護されていると強調。同国は世界のスポーツ関連製品の65％を製造している。
中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道官は13日の記者会見で、｢中国政府は常に労働者の権利を重視してきた。労働法など関連法を整え、最低賃金や月給の基準を定めている｣と述べた。
秦報道官の発言は、ベルギーのブリュッセル（Brussels）に本部を置く国際労働組合総連合（International Trade Union Confederation、ITUC）が10日に発表した報告書で、中国南部広東（Guangdong）省にある4社の工場が｢労働者の権利を深刻に侵害している｣と告発されたことに応えたもの。
4社は北京五輪組織委員会（Beijing Organizing Committee for the 2008 Olympic Games、BOCOG）から、北京五輪公式グッズの正式認可を受け、バッグや帽子、Tシャツなどを製造していた。報告書は4工場が、児童労働の使用や、衛生・安全面の不備、最低賃金の半分以下の賃金支払い、賃金未払いの強制残業などを行っていると非難した。また従業員らに対し、労働条件に関して外部の調査官に偽った回答をするよう命じていたとされる。
BOCOGでは、ITUCの報告書が発表されるまで4社に労働基準違反の疑いをかけていなかったという。同委員会は直ちに調査を開始し、五輪グッズ製造現場における労働条件の公正性について確認に乗り出した。
しかし、労働者の権利団体などは、中国国民としての権利擁護対象から外れる移民労働者数百万人が、中国全土の衣料品工場などで地元自治体の黙認の上で搾取されていると、過去数年にわたって警告してきた。
｢児童労働は法では禁じられていても、相変わらず中国における深刻な問題｣だと、香港に拠点を置く労働権利団体、中国労工通報（China Labour Bulletin）は報告している。
中国は過去四半世紀の間に、世界で最も早いペースで経済大国へと発展したが、労働者による自由な労働組合は存在せず、その成長を支えてきたのは｢スエット・ショップ（低賃金で劣悪な労働条件の工場や商店）｣だ、とITUCの報告書は糾弾している。(c)Charles Whelan
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