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□ユーラシア鉄道新時代 [田中宇の国際ニュース解説]
田中宇の国際ニュース解説 2007年5月15日 http://tanakanews.com/
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★ユーラシア鉄道新時代
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韓国が、北朝鮮との間の鉄道運行を再開しようと、北側との交渉を進めてい
る。韓国と北朝鮮の間には日本統治時代から、東海岸（日本海岸）と西海岸な
どに鉄道が通っていたが、１９５０年の朝鮮戦争以来、鉄道は軍事分界線
（３８度線）で切断されていた。南北間の関係が緩和した後の２００３年に鉄
道線路が再連結され、０６年５月に最初の南北間の試運転が計画されたが、実
施直前に北朝鮮の軍隊が安全保障の観点から試運転に反対し、試運転は延期さ
れた。
今年２月の６カ国協議の前進を受け、韓国は再び北朝鮮に試運転の実施を呼
びかけ、試運転を５月１７日に行う提案が出され、南北交渉の結果、５月１１
日に、北朝鮮軍が試運転を了承した。北朝鮮側は、５月１７日の１回のみの試
運転を了承しただけで、その後の鉄道の定期運行を了承したわけではないが、
しだいに南北が鉄道運行に近づいていることは確かだ。
http://www.nkeconwatch.com/2007/05/12/two-koreas-agree-on-train-crossing-but-just-this-once/
人身の往来が制限されている南北間では、鉄道連結は、旅客より貨物運行が
中心的な目的である。北朝鮮は、中国型の経済発展を本格化しようとしている
が、その際に韓国からの原料や機械の輸入、鉱工業製品や海産物の輸出などが
重要であり、そのために南北間の鉄道が使われる。５月１７日に試運転が実施
されれば、その後６月２７日に韓国から北朝鮮に、軽工業の原材料が鉄道で輸
出される予定もある。南北間の貿易量は急増しており、鉄道がもたらす効果は
大きい。
http://www.nkeconwatch.com/2007/05/07/deal-makes-train-run-more-likely/
http://www.koreascope.org/gnuboard/bbs_en/board.php?bo_table=data_eng_unification&wr_id=3704
北朝鮮政府は今年から、軽工業や鉱業などの輸出をさかんにすることで経済
を改善しようと本腰を入れ始めている。今年５月に行われた国家的なアリラン
祭典では、昨年までの軍事的な戦意高揚の出し物が激減し、代わりに経済建設
によって暮らしを豊かにすることを鼓舞する出し物が増えたと報じられている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=ahL3bp0OZp7Y&refer=home
南北間の鉄道運行が開始されれば、それは朝鮮半島情勢が和平に向かって動
いていることを示す象徴的な出来事となるが、鉄道運行はもっと広範囲な意味
をも持っている。南北間の鉄道が運行されることで、韓国から北朝鮮を通って
ロシアと中国に物資を鉄道輸送できるようになる。特にロシアは、韓国との間
で鉄道輸送を開始することに期待している。０５年秋に盧武鉉大統領がロシア
を訪問した際、鉄道輸送だけでなく、北朝鮮を通るパイプラインを敷設して、
ロシアの石油や天然ガスを韓国に輸出し、北朝鮮には通行料収入をもたらす構
想が話し合われた。
ロシアのシベリア鉄道はヨーロッパとつながり、２８カ国を通る８万キロの
鉄道網になっている。中国からは中央アジア、イラン方面に鉄道がつながって
いる。韓国にとって、南北間の鉄道運行は、自国製品をユーラシア大陸の全域
に鉄道で送り出すことを可能にし、輸送ルートの拡大になる。
▼ロシア極東を復活させる
ロシアのプーチン大統領は、朝鮮半島の南北間の鉄道運行開始を特に重視し
ている。それは、プーチンが構想しているロシアの極東地域の開発に良い影響
を与えると期待されるからだ。
ロシアの極東地域は、冷戦時代（ソ連時代）には太平洋におけるアメリカの
軍事力と対峙するための重要な拠点であり、軍事的な観点から財政資金が投入
されていた。だがソ連が崩壊し、アメリカとの対立がなくった冷戦後は、ロシ
ア政府からの財政援助は減り、極東地域の経済は疲弊し、犯罪も増加し、多く
のロシア人が極東からロシア国内の欧州側に転出していった。極東の人口は
１０年間で１００万人以上減って、８００万人になった。人口流出は今も続い
ている。
http://english.pravda.ru/russia/25-04-2003/2663-0
自国民に代わって、ロシア極東地域には、ビジネスチャンスを狙って中国か
ら多数の移民が流入し、最近の約１０年間で、農業や林業、商業、建設業、不
動産業などの利権が、ロシア人より商才がある中国人の手に握られ始めている。
（極東からモスクワにかけての全域で、中国人の経済活動が盛んになった結果、
ロシアの若者は中国人を憎み、中国人が襲撃されたり、間違って日本人が襲撃
されたりする事件が増えている）
http://www.atimes.com/atimes/Central_Asia/HE27Ag01.html
石油価格の高騰で財政が豊かになったプーチン政権は、極東地域の経済を復
活するため、財政資金を投入することを決めている。昨年夏には、サハリンや
北方領土のインフラ整備計画を発表した。今年はじめには、２０１２年の
ＡＰＥＣサミットをウラジオストク沖のルスキー島で開催する構想をプーチン
大統領が発表し、１０００億ルーブル（約５０００億円）の財政を投じて会場
のルスキー島をリゾート地として開発する計画を立て、フラトコフ首相を責任
者に据えた。
http://en.rian.ru/russia/20060803/52220304.html
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/eo20070405dw.html
この動きの中で、韓国から北朝鮮を通ってロシア極東につながる鉄道が運行
を開始すれば、韓国企業からの投資が期待できる上、今は中国人の力が強い極
東経済に、韓国人というライバルを流入させることができる。プーチン政権は、
日中韓などアジア諸国からの投資も受けてシベリアや極東地域にある石油や天
然ガスを開発してアジア諸国に売るとともに産業を起こし、今後の世界経済を
牽引していきそうな東アジア諸国の経済活性を、ロシア極東に波及させ、ロシ
アを東アジアでも「大国」にすることを目標にしている。
ロシアは北朝鮮を安定化させるための６カ国協議の推進にも積極的だが、そ
の理由の一つは、中国、韓国とロシアの間に挟まっている北朝鮮の安定化が、
ロシア極東の発展に不可欠だからである。６カ国協議の進展は、在韓米軍の撤
退にもつながり、ロシアにとっては軍事的にも緊張緩和になる。
▼鉄道建設と地政学
石油価格の高騰で財政が豊かになったプーチンのロシアが仕掛け始めた鉄道
関係の構想は、ほかにもある。ロシアとアメリカ領アラスカの間にあるベーリ
ング海峡にトンネルを開通させ、ユーラシア大陸とアメリカ大陸を鉄道でつな
ぐ構想である。ロシアの政府系機関は４月中旬、ベーリング海峡を通る
約１００キロの世界最長の鉄道・パイプラインのトンネルと、シベリア鉄道か
らベーリング海峡までの４０００キロの鉄道を、１５−２０年かけて建設する
構想を発表した。
http://www.chinapost.com.tw/news/archives/business/2007426/108141.htm
ベーリング海峡までのロシア側の鉄道と海底トンネルの構想は、ロシア革命
以前からある構想だ。ロシア革命後の１９３０−４０年代には、スターリンが
強制労働を使ってバム鉄道（第２シベリア鉄道）として建設を開始したが、
１９５３年のスターリンの死後、計画は破棄された。その後、アメリカとの対
立が緩和された１９７０年代はじめ、ブレジネフ政権が米ソを鉄道でつなぐ構
想を復活させたが、８０年代の米レーガン政権による米ソ関係の再悪化、ソ連
経済の停滞、そして９０年のソ連崩壊などが続き、構想実現は不可能になった。
http://jamestown.org/edm/article.php?article_id=2372122
ユーラシア大陸の中央部に広大な領土を持ち、東アジア、ヨーロッパ（ウク
ライナ、ベラルーシ経由）、中近東（中央アジア諸国経由）、インド（アフガ
ニスタン経由）、アメリカ大陸（ベーリング海峡経由）といった世界の主要な
地域の間を、自国を通る鉄道やパイプラインによってつなぐことができるロシ
アは、世界的な「ランドブリッジ」（内陸輸送路）である。
石油と天然ガスの産出国であるロシアは、東アジア、ヨーロッパ、インド、ア
メリカにパイプラインをつなぐことで、タンカーを使わずに石油やガスを売る
ことができる。シベリア鉄道を拡充することで、東アジアの製品をヨーロッパ
や中東、アメリカに運ぶこともできる。
ロシアがこれまで世界的ランドブリッジの機能を果たせなかった主因は、鉄
道やパイプライン建設の技術や資金が欠けていたからではなく、国際政治上の
理由である。イギリスとアメリカという、二度の大戦によって世界の支配者と
なった勢力が、自らを海洋勢力とみなし、ロシアや中国といったユーラシアの
大陸勢力を敵視、包囲し、封じ込める世界戦略を採り、ロシアがランドブリッ
ジ機能を持つことを阻止し続けていたからである。（海洋勢力と大陸勢力との
力関係を研究する学問が「地政学」である）
ロシアはランドブリッジ機能の強化が国益になるので、アメリカとの緊張が
緩和した１９７０年代や、米英がイラクなどで泥沼にはまって弱体化している
現在など、米英によるロシア封じ込め戦略が弱まるたびに、ベーリング海峡ト
ンネルの構想や、大規模なパイプライン網の建設構想が、繰り返し登場するこ
とになる。
▼ランドブリッジは資本家の夢
米英は、イラク戦争やテロ戦争の失敗によって、外交的・軍事的な世界支配
力を低下させているものの、ロシアに対する敵視は弱めていない。そのため、
ロシア側だけが張り切って構想を発表しても、アメリカ側が乗ってくる可能性
は今のところほとんどゼロである。
しかしその一方で、今後再び米英が世界支配力を復活できるかどうかも怪し
い。私は以前から、この点について米英は一枚岩ではないと感じている。「米
英（海洋勢力）が中露（大陸勢力）を包囲し、封じ込める」という冷戦時代の
「地政学」的な戦略は、米英の主流の戦略ではあったが、米英の中枢、特にア
メリカの政界には、この冷戦型の戦略を破壊した指導者が何人もいた。
１９７０年代初めに中国やソ連との対立を緩和したニクソン・キッシンジャー
のコンビ、７０年代後半にそれを継承したカーター大統領、１９８０年代後半
にソ連のゴルバチョフと話をつけて冷戦を終わらせたレーガン大統領などである。
米政界は１９７０年代以来、冷戦型の世界体制（米英中心体制）を維持しよ
うとする勢力と、壊そうとする勢力の断続的な暗闘だったと考えられる。この
流れは今に受け継がれ、ブッシュ・チェイニーによる「イラク戦争やテロ戦争
でのアメリカ単独覇権主義のやりすぎによる、米英中心体制の自滅的な破壊」
へとつながり、その延長線上に、ロシアや中国が台頭し、欧米と立ち並ぶ「多
極化された世界体制」が、少しずつ見えてきている。
米英のナショナリズムに立って考えれば、米英中心の世界体制の永続が望ま
しく、ロシアのランドブリッジ構想は潰され続ける必要がある。だが、世界全
体の経済発展を考えると、ロシアがランドブリッジになることは物流の効率化
をもたらし、大きなプラスである。つまり、ベーリング海峡トンネルに対し、
米英のナショナリストは反対だが、キャピタリスト（資本家）は賛成である。
今後も米英の覇権力の低下が続いた場合、トンネル構想が実現していく可能性
が高まる。
このトンネル構想に関与している私の知人のロシア通によると、トンネル計
画にはニューヨークのユダヤ系資本家が資金を出す意志があり、知人は何度か
ニューヨークに呼ばれている。そのルートから、トンネルや鉄道の建設に関す
る技術を持つ日本企業にも声がかかっているという。
▼ロシアとの協調が必要になる日本
日本政府はこれまで、米英中心主義に最後までついていくつもりで、世界の
多極化をできる限り阻止したい方針であり、北方領土問題の未解決を楯に、ロ
シアの鉄道計画には冷淡だった。
しかし今年に入って、６カ国協議でアメリカが北朝鮮に対する譲歩を頻発す
るようになり、拉致問題を理由に北朝鮮への敵視をゆるめない日本に対する風
当たりが強くなった。ブッシュ大統領に対する４月の訪米時の安倍首相の懇願
もむなしく、アメリカは拉致問題を、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の枠か
ら切り離す方針を採っている。米議会は「従軍慰安婦」問題に続き、円安ドル
高も持ち出して日本との摩擦を高めようとしている。
http://news.yahoo.com/s/afp/20070512/pl_afp/nkoreajapanuskidnap
http://online.wsj.com/article/SB117874946970497736.html
アメリカの覇権の低下に、日本に対する冷淡さが加わった結果、日本は、ア
メリカに頼らない外交を少しずつ開始する道を歩み始めている。安倍首相は、
訪米の帰りに財界人を連れて中東を歴訪し、石油購入と日本製品売り込みの努
力を行ったのが一例だ。安倍は、８月にインドとロシアを訪問する意向で、そ
の露払い的に５月初めにロシアを訪問した麻生外相は、北方領土の解決に向け
た話し合いをしたいと表明した。
http://jurnalo.com/jurnalo/storyPage.do?story_id=33128
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2007%5C05%5C13%5Cstory_13-5-2007_pg5_18
多極化が進む世界情勢に合わせて、日本政府は今後、ロシアとの関係強化の
努力を強めるかもしれない。安倍の外交顧問である元外交官の岡崎久彦氏は最
近、中国との対立に備え、ロシアとの北方領土問題を片付けた方が良いと主張
する論文を出した。私には、岡崎の主張のうち「中国との対立に備え」という
部分は、北方領土問題で強硬な姿勢をとる国内右派勢力を怒らせないための目
くらましの言い訳と感じられる。中国はすでに、日米にとって最重要の経済関
係の相手国になっており、日米と中国との関係は、ある程度以上の対立にはな
り得ない。
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070423/srn070423000.htm
エネルギー業界での米英の覇権が崩れつつある中で、日本は北方領土問題を
早期に解決してロシアからより多くのエネルギーを得られるようにしないと危
険である。日本政府は北方領土問題で「現実的」な姿勢、つまり２島返還で満
足する方針へと、何らかの言い訳をつけながら転換することが必要になっている。
http://uk.biz.yahoo.com/09052007/399/politics-oil-threat-supplies.html
http://tanakanews.com/g0919japan.htm
▼中国の鉄道建設ブーム
ユーラシア大陸におけるランドブリッジ的な鉄道網の建設は、ロシア以外で
もさかんになっている。その最大の例は、中国である。４月初めに中国政府は、
今後３年間で１万７０００キロの鉄道を新規に建設する計画を発表した。中国
では経済活動の活発化によって慢性的に鉄道の輸送力が不足している。貨物輸
送では、需要の３５％しか満たせていない。中国の鉄道計画は、このような状
況を改善するとともに、チベットや新疆など、辺境地域における鉄道延伸を盛
り込んでいる。
http://www.businessweek.com/globalbiz/content/mar2007/gb20070320_138627.htm?chan=rss_topStories_ssi_5
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の記事は、この中国の鉄道
計画について、アメリカで大陸横断鉄道が相次いで作られた１８８０年代の西
部開発の時代以来の、世界的に巨大な鉄道投資だと指摘し、この建設には中国
国内の資金だけでは足りず、中国政府は、欧米などから外資導入を加速したり、
今は国営である鉄道を分割民営化することが必要になるだろうから、欧米の資
本家にとって投資のチャンスであると示唆している。
http://online.wsj.com/article/SB117572558872760171.html
もはや中国は、日米欧にとって戦争や封じ込めの対象ではなく、投資の対象
であることを、右派であるＷＳＪ紙の記事は象徴している。鉄道以外の面では、
中国は金融市場を欧米の金融機関に開放しつつあり、米中関係はますますナシ
ョナリストよりキャピタリストによって動かされるようになっている。
http://www.ft.com/cms/s/1f988498-017e-11dc-8b8c-000b5df10621.html
中国では昨年夏にチベットの中心地ラサまで鉄道が開通したが、この鉄道は
さらに延伸工事中で、いずれインド国境まで到達し、中国とインド、バングラ
ディシュが鉄道で結ばれ、ランドブリッジになる。この動きは、中国と南アジ
アとの経済関係を大きく強化する。
http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2006/07/04/2003317211
中国は、インドだけでなく、インドのライバルであるパキスタンとの鉄道連
結も計画している。今年２月、中国とパキスタンの鉄道会社が、パキスタン北
部と中国の新疆ウイグル自治区をつなぐ鉄道建設計画に調印し、ドイツなどと
パキスタンとの合弁企業が、建設計画についての事前調査を開始した。中国は
パキスタン政府から頼まれて、パキスタン西部のアラビア海に面したグワダル
港の開発を行っており、この港と中国を結ぶ鉄道がいずれ建設される。この鉄
道は、中国と中東を結ぶ戦略的なランドブリッジとなる。
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/IB24Df02.html
http://tanakanews.com/b0612uschina.htm
パキスタンでは、北隣の中国だけでなく、西隣のイランとの鉄道連結も計画
されている。イランは、すでに中央アジアやトルコと鉄道を連結している。
http://www.iranmania.com/News/ArticleView/Default.asp?NewsCode=47358
▼アジア各国に高速鉄道
中国の鉄道は、新たな路線の建設だけでなく、高速化も進んでいる。日本、
ドイツ、フランス、カナダ、スウェーデンなどから高速車両の技術を導入して
国産化し、今年から全国的に最高時速２００キロ前後の高速列車運行を開始し
ている。１９８０年代には７２時間以上かかった北京・広州間（２３００キロ）
は、今では３分の１の２４時間以下に短縮された。
http://www.atimes.com/atimes/China_Business/IB07Cb03.html
http://railway.org.cn/
アジアでは中国のほか、韓国、台湾で高速鉄道が建設され、ベトナムでも今
年、日本の援助を受け、北のハノイと南のホーチミンをつなぐ高速鉄道計画が
発表された。インドでも、日本からの援助を受け、首都のデリーと、アラビア
海に面した商業都市ムンバイとの間の１３００キロに、高速鉄道を含む工業イ
ンフラを整備して、日本の東京・大阪間に匹敵する新たな工業地帯を作る構想
を開始したほか、日本の援助で全国的な鉄道の高速化を進める計画もある。
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/ID20Df01.html
http://economictimes.indiatimes.com/News/InternationalBusiness/India_seeks_Japanese_investment_in_infra_sector/articleshow/2019528.cms
アジア各国の高速鉄道は、ドイツやフランスの技術が入っているところが多
い。ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアな
どの重電メーカーが、中国を含むアジアで活発な受注合戦を繰り広げている。
http://members.forbes.com/global/2007/0326/024.html
日本企業も川崎重工などが日本の新幹線車両を中国や台湾などに売っている
が、欧米勢に押されている。欧米諸国が政府肝いりで売り込みをやってきたの
に対し、日本政府は自国企業のために売り込み努力をしないためと、小泉前首
相の靖国神社参拝によって、最近まで中国への売り込みが十分できなかったた
めである。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/070515railway.htm
★関連記事
Korean relations on a new track
http://www.atimes.com/atimes/Korea/IE15Dg01.html
中国鉄道倶楽部
http://railway.org.cn/
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