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米国がイランとイラク情勢を巡って協議するとの情報が入ってきた。
この背景には、イラクからの「米軍撤退」の計画が存在し、それを現実化するために、
ブッシュ政権の『敗戦』を覆い隠して撤退時における米兵の被害を出来る限り小規模のものにすると言う必要性が意識されているであろう。
その為に一例としてイランとの協議が行われるのであろう。
そこにおいては、
「米軍撤退時」においてのイランの協力と不介入が話し合われ、さらには撤退米軍の退路確保のためにイラン軍のイラクへの展開も話し合われる可能性すらある。
さて、そこで我が国自衛隊が撤退米軍の退路を確保する為に「平和維持軍」の名目で米軍支援の為にイラクに派遣される危険性が発生したと言えるだろう。
そこで陸空海自衛隊イラク派遣は日米安保条約を根拠として「集団的自衛権の行使」を認めて行われる事になる。
即ち、撤退する米軍に対しイラク抵抗勢力は大規模な「追い討ち」をかけるであろう。
それを排除し、米軍を救援・支援する為に"戦闘"を行う事になると言う事である。
陸自は抵抗勢力と交戦し、空自と海自は撤退米兵を輸送するわけである。
ＥＵや周りのアラブ諸国に対しても米国は既に要請しているかまたは今後に要請するのではないか。
勿論、イスラエルには公式には要請しないであろう。しかし秘密には協力させるであろう。すでにイラクには秘密に大々的に介入している筈だ。
自衛隊のイラクでの戦闘部隊としての介入を可能とするために安倍（総督）政権は集団的自衛権行使可能の解釈を急いでいる可能性を私は考える。
米軍のイラクとアフガニスタン撤退シナリオが既に存在し、出来る限りブッシュ政権の受ける傷を小さくする為に撤退支援目的に他国の軍事力を引き込む戦略が存在している可能性がある。
しかし、イラク抵抗勢力は米軍の退路確保支援の為の外国軍の展開に対しては米軍への攻撃を阻害するものであれば遠慮なく攻撃を仕掛けるであろう。侵略軍と看做して攻撃するのは当然・自然の姿である。
アフガニスタンでのＥＵ諸国のＮＡＴＯ軍とタリバンとの戦闘の様な有様となる。
しかし、ブッシュ政権が経済危機から逃れる為に戦争経済への移行を目指したアフガニスタン・イラク戦争の幕引きの為に「ＮＡＴＯ」や「安保条約」の軍事同盟を利用して他国を引き摺り込み、他国民の命を消滅させ身体と精神を傷つける事によって自身の安全を図ろうとは何とも姑息な遣り方ではないか。
堂々と茶番リンチ裁判に出頭し処刑の茶番劇に殉じたフセイン大統領と東条英機の勇気には全く及ぶべくも無い。
尻の穴のまことに小さな意気地なし野朗女朗共である。既に怖くて細い糞しか出ないのではないのか。道理でフセイン大統領処刑の際のブッシュ達の表情に「シテヤッタリ」の感情表出はなく、後味悪い感情が表れていたわけだ。
けち臭い奴等だぜ全く。アベなんかはケチンボにくっついた"リボン"でしかない。道理で本日の議会ではリボンの色のようなピンクのネクタイを締めていたわけだ。こいつおかしいんじゃあないかと私は思ってしまった。赤ならまだしもピンクとは？！
自衛隊員を撤退米兵の弾除け、盾に使うな！！
米軍の為に自衛隊員を殺すな！！
国民は売国的協力者に政治を"丸投げ"するな。
読売【米とイラン、直接協議で合意…イラク情勢課題に】
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/182.html
投稿者 木村愛二 日時 2007 年 5 月 14 日 08:04:35: CjMHiEP28ibKM
読売【米とイラン、直接協議で合意…イラク情勢課題に】
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/182.html
投稿者 木村愛二 日時 2007 年 5 月 14 日 08:04:35: CjMHiEP28ibKM
集団的自衛権、新たな憲法解釈検討・首相が法制局に指示（日本経済新聞）4/26
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/678.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 14 日 10:53:11: 2nLReFHhGZ7P6
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070426AT3S2501725042007.html
政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を巡り、安倍晋三首相が宮崎礼壱内閣法制局長官に一部を認めるための新たな解釈の検討を指示していたことが25日明らかになった。政府は同日、集団的自衛権に関する有識者懇談会を5月中旬に設置すると発表した。自衛隊などが行使できる具体的な活動内容について秋ごろまでに結論を出す見通しだ。
首相は自衛隊の海外活動の増加などを踏まえ、現憲法の枠内での集団的自衛権の一定の行使が欠かせないと判断した。再検討を指示したのは(1)米国に向かう弾道ミサイルを日本上空で撃ち落とす(2)公海上で日本艦船と並走する米国艦船が攻撃された際の反撃(3)日本が共同参加する活動で他国軍が攻撃された場合の反撃(4)他国軍への武器輸送などの後方支援――の4類型。いずれも現在は集団的自衛権の行使に該当するとして認められていない。(07:02)
＊先日１１日安倍首相の出席のもと開かれた憲法調査特別委員会の場において、民主党前川清成議員の発言（安倍首相は、これまでに３回法制局に対し集団的自衛権を見直すように働きかけた）で示された日経記事。その発言も以下のビデオライブラリで見られます。
2007年5月11日 日本国憲法に関する調査特別委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php
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