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(回答先: 米ホロコースト記念博物館(USHMM)がダルフール「虐殺」プロパガンダ [CNET Japan] 投稿者 はちまき伍長 日時 2007 年 4 月 30 日 02:43:28)
■googleとエリ・ヴィーゼル氏
２人のユダヤ人によって創立された最大の企業―Google
http://socweb.blog80.fc2.com/blog-entry-31.html
2007/02/16(金)
Googleの創立者の一人、サーゲイ・ブリン（Sergey Brin）の個人的な情報は
ほとんど公開されていなかった。ところが今回Moment誌２月号にロング
インタビューが掲載されて話題になっている。
Moment誌は1975年にホロコーストの生き残りでノーベル文学賞受賞者の作家・
ジャーナリスト、エリ・ウィーゼル(Elie Wiesel)らによって創刊された
ユダヤ系コミュニティー向け雑誌。Jewish Culture, Politics, Religion
というサブタイトルのとおり、ユダヤ文化、政治、宗教を論じる高級誌である。
日頃は秘密主義のブリンもモスクワ生まれのユダヤ人としての
アイデンティティーの側面からこのようなインタビューに応じることに
なったのだろう。
興味深いのはロシアでユダヤ人迫害を体験してアメリカへ移住してきた両親
へのインタビューだ。一家はサーゲイが高校生のときにモスクワに里帰り
するが、そのとき、サーゲイはソビエト社会に衝撃を受け、父ミハイルに
「僕らをアメリカに連れてきてくれてありがとう」と深刻な表情で言ったという。
なお、もう一人のGoogleファウンダー、ラリー・ページも家系としては完全に
ユダヤ系だということもこの記事ではっきりした。ラリーの母方の祖父は
イスラエルのアラドに住み、母はユダヤ教徒として育てられた。ラリーの父も
ユダヤ系だが無宗教で、ラリー自身もバルミツバ（ユダヤ教の成年式）を
受けてはいないという。
Mark Malseed記者は、Googleは２人の（あるいは何人でもよいが）ユダヤ人に
よって創立された史上最大の企業（のひとつ）であり、「悪をなさない」と
いう律法的なモットー、従業員に対する家父長的な保護、技術部門では
博士号取得者だけを採用するエリート主義、訴訟も辞さない強引な業務展開、
などにそこここにユダヤ的色彩を濃く持っていると評している。
アップデート (2/18)
CNNによると、2月17日午後、サンフランシスコでエリ・ウィーゼル(78)を
襲った男が逮捕された。ウィーゼルに怪我はなかったようだ。ウィーゼルは
講演のためサンフランシスコを訪れていたが、滞在先のホテルで20代の
白人男性がウィーゼルにインタビューを強要、エレベーターから無理やり
引きずり出したという。反ユダヤ主義のhate crimeらしいが詳しい動機
などは明らかになっていない。
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■エリ・ヴィーゼル氏、ホロコースト追悼日の演説でダルフールに言及
池田大作氏、感動、激怒、決意
聖教新聞
世界情勢ウオッチ−国際法の視座から
http://www.seikyo.org/worldwatch200510.html
（2005年2月1日付）
アウシュビッツ強制収容所解放６０周年
人道犯罪の処罰へ課題多く
アウシュビッツ強制収容所が解放されてちょうど６０周年を迎えた先月２７日、
追悼の記念式典が雪の舞うポーランド南部の強制収容所跡で厳粛に営まれた。
これに先立つ２４日には、国連総会の特別会合が開催された。登壇した
ホロコーストの生存者で、ノーベル平和賞受賞者のエリー・ヴィーゼル氏は
述べた。「私たちは、ナチス・ドイツの犠牲となっただけではない。国際社会の
沈黙と無関心の犠牲者でもあったのだ」と。
英国では、ハリー王子が仮装パーティーでナチス兵士の制服を着たことが
暴露され謝罪した問題をきっかけに、ホロコーストの記憶の風化を懸念する
声が広がっているという。アウシュビッツとは周知の通り、第２次世界大戦当時、
ナチス・ドイツがつくった最大規模の強制収容所のことで、６００万人とも
いわれるユダヤ人をはじめとする犠牲者の多くがここで虐殺された。
このように、民族、人種など特定の人間集団の絶滅を意図して行われる
大量虐殺を「ジェノサイド」と呼ぶ。最近では、スーダンのダルフール地方で
起きたアラブ民兵による黒人系住民に対する殺害が記憶に新しい。このような
重大な非人道的行為に対し、第２次大戦後の国際社会は、国際法違反の犯罪と
して個人の刑事責任を追及する試みを行ってきた。
その最初が、ドイツおよび日本の戦争犯罪人を裁いたニュルンベルクおよび
極東国際軍事法廷であった。これらの裁判に対しては、いわゆる「勝者の裁き」
などの批判はあったが、従来、免責が当然とされてきた国家指導者の行為を
個人として裁いた点で画期的であった。
その後、国連は、１９４６年にニュルンベルク裁判の諸原則を確認する
総会決議９５を採択、４８年にはいわゆる「ジェノサイド条約」を採択した。
この条約ではジェノサイドを平時、戦時を問わず国際法上の犯罪とするとともに、
国際刑事裁判所の設置を予定していた。しかし、その作業は冷戦期、棚上げと
なったままであった。
冷戦の終結による地域紛争の頻発とそこでの非人道的行為に対して、国際社会は
動いた。旧ユーゴでの民族浄化とルワンダの内戦で起きた虐殺を裁くために、
国連安保理は旧ユーゴおよびルワンダ国際刑事法廷を設置した。そして、
２００２年７月、常設の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がようやく発足した。
ここで裁かれるのは、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪である。しかし、
裁判所は規程当事国がこれらの行為を裁く意思または能力をもたない場合に裁く
権利をもつとするなど、国家主権との関係において決して万能ではない。また、
米国によるＩＣＣ規程への署名撤回や大国の不参加など課題は多い。
しかし、法と正義によって暴力と報復の連鎖を断ち切り、不処罰の歴史に
終止符を打つうえで、裁判所の設置は国際社会における「法の支配」にとって
歴史的な一歩といえよう。
国際人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターによって設立され、
ホロコーストの悲劇を伝える「寛容の博物館」を１９９３年に訪問した池田ＳＧＩ
（創価学会インタナショナル）会長は、次のように述べた。「私は『感動』しました。
いな、それ以上に、『激怒』しました。いな、それ以上に、悲劇をいかなる国、
いかなる時代においても、断じて繰り返してはならないと、未来への深い『決意』を
いたしました」と。
アウシュビッツ解放６０周年にあたり、過去の歴史を直視するとともに、未来
への誓いを新たにするものである。
（創価大学教授）
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■女優ミア・ファローさん、ウォールストリートジャーナルでスピルバーグ監督を
批判 →スピルバーグ監督、北京政府に書簡
「北京五輪」揺るがしたスピルバーグの手紙
04/14 23:50
２００８年に北京五輪を控える中国。現在、国際的なイメージを改善しようと躍起だ。そんな中、米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏（５９）が中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６４）送った１通の手紙が中国の外交姿勢を揺さぶった。
石油資源確保を目的にダルフール紛争を抱えるスーダンに肩入れする中国の外交方針に対し、北京五輪で芸術顧問を務めるスピルバーグ氏が懸念を表明し、スーダンへの中国の特使派遣につながっていたことが分かったのだ。
１３日付米ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ことの発端は、米国の女優ミア・ファローさん（６２）が３月２８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた寄稿。
国連児童基金（ユニセフ）の親善大使を務めるファローさんは「“ジェノサイド（大虐殺）”五輪」と題した寄稿で、中国とスーダンの深い関係を指摘したうえで、ダルフール紛争と北京五輪を結びつけて論評した。
ファローさんは、中国が支援するスーダン政府によって、住民虐殺などのダルフールの“悪夢”がもたらされていると批判し、北京五輪に協力するスピルバーグ氏に矛先を向けた。
スピルバーグ氏をベルリン五輪（１９３６年）の記録映画を撮った女流映画監督レニ・リーフェンシュタール（１９０２〜２００３年）になぞらえて批判したのだ。リーフェンシュタールはこの記録映画でナチスの宣伝を行ったと非難されたドイツ人女流映画監督だ。
ニューヨーク・タイムズによると、この寄稿の４日後、スピルバーグ氏は、中国の胡主席に１通の手紙を送ったという。ダルフールの住民虐殺を非難し、中国政府に虐殺を終わらせるようスーダン政府に影響力を発揮するよう要請した内容だった。
この手紙の直後、中国政府は外務次官補をスーダンに派遣して、難民キャンプを視察させる異例の対応を取った。
さらに、外務次官補は、スーダンのオマル・バシル大統領と会談。欧米が求める国連部隊の受け入れを拒否している大統領に対し、柔軟姿勢に転じて国連部隊を受け入れるよう要請した。
国内に人権問題を抱える中国は、これまでアフリカ諸国に対する「内政不干渉」を原則としてきただけに、外務次官補の発言は中国の外交姿勢の変化とも受け取られた。
ファローさんは「北京の反応は“異例”だ」としたうえで、「外務次官補のスーダン訪問が何が要因であれ、歓迎する」と感想を述べている。
経済成長著しい中国は、欧米からの「人権問題軽視」との批判をかわしてでも、アフリカ諸国の資源獲得を優先する外交姿勢を取ってきた。
しかし、胡錦濤主席が今年２月にスーダンを訪問した際、ダルフール紛争に言及し、アフリカ連合（ＡＵ）や国連が建設的な役割を果たす必要性を強調するなど、変化もみせている。
「北京五輪ボイコット」を訴えて中国の人権問題の改善を目指している団体もあるだけに、中国は五輪の成功に神経質にならざるを得ない。北京五輪の成功は“中国の威信”を示すイベント、失敗は許されないのだ。
今後、「五輪カード」が中国をめぐる国際政治のキーワードとなる気配も出てきた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/47686
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