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「キューバ国民に対する侮辱である」 人道と国際法に反するテロリストの釈放 キューバ政府抗議声明 [日刊ベリタ]
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/646.html
投稿者 中田英寿 日時 2007 年 4 月 27 日 16:21:54: McoerUaxt7HLY
 

「キューバ国民に対する侮辱である」 人道と国際法に反するテロリストの釈放 キューバ政府抗議声明
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704271435385

  米国の民間旅客機を爆破した犯人をある国が匿っていたとしたら、米国は犯人の引渡しを要求し、それを拒めば間違いなく軍事攻撃を行うであろう。9・11以降のアフガン攻撃やイラク侵攻を見ても明らかである。その逆の行為を米国は隣国キューバに対して48年間、絶え間なく繰り返してきた。釈放されたテロリスト、ルイス・ポサーダはCIA工作員であった。こうした行いを駐キューバ米利益代表を務めたウェイン・スミス氏ら米国務省内の良識派も非難してきたが、マイアミのロビイストやネオコンの大波に飲み込まれた形だ。キューバ政府の抗議声明を読むと、歴代米政府が口にしてきた「自由や正義」という言葉がいかに薄っぺらで、時の状況や都合によって便宜的に使い分けられてきたのかが分かるのである。(ベリタ通信) 
 
 
 
キューバ政府声明 
 
 キューバはテロリスト、ルイス・ポサーダ・カリーレスを自由な身にするという破廉恥な決定を糾弾し、この恥ずべき乱暴な行為の唯一の責任者は米政府であると指摘する。その決定は、釈放と引き換えに、このテロリストがブッシュ大統領の父親ブッシュのCIA長官時代を中心にCIA要員として行った数々の犯罪行為について沈黙させることを目的とするものである。 
 
 この決定により、米国政府は、彼の釈放が意味する無処罰と政治的操作に反対して米国内までも含めて世界中で高まっている抗議の声を無視した。 
 
 この決定は、キューバ国民に対する侮辱であり、1976年バルバドス沖での忌まわしいキューバ民間航空機爆破事件で73人の同胞を失った諸国民に対する侮辱である。 
 
 この決定は、米国民自身に対する侮辱であり、ブッシュ大統領が宣言した「反テロ戦争」なるものを真っ向から否定するものである。 
 
 米国政府にとって、ルイス・ポサーダ・カリーレスの釈放を阻止するためには、彼がテロリストであることを証明するだけで足りたはずだ。米国愛国者法第412条によって「彼の釈放は国家、地域、人々の安全を脅かすもの」と認めるだけで足りたはずだ。 
 
 米国政府は、入国管理局が好ましくない外国人の入国を拒否し、国外追放の対象にできるという法規を適応することもできた。そのためには、米当局がポサーダ・カリーレスは社会に対する脅威である、あるいは釈放すれば逃亡の恐れがあると判断するだけで十分だった。 
 
 何故米国政府は、カストロ議長の度重なる警告にもかかわらず、このテロリストの不法入国を許したのか。 
 
 何故米国政府は、テロリストが数ヶ月も自国領土内に不法に滞在している間、彼を保護したのか。 
 
 何故米国政府は、全ての要素を把握していながら、去る1月11日、彼を実際の姿である暗殺者としてではなく、入国管理法違反という軽罪で告発するに留まったのか。 
 
 4月6日テロリストの保釈を命じた際にカスリーン・カルドネ担当判事自身が次のように述べているにもかかわらず、何故彼を自由の身にしたのか。即ち、判事は「彼は20世紀の最も忌まわしい出来事のいくつかに関与あるいは連携したと非難されている・・・・・その中には、ピッグス湾侵攻、イラン・コントラ事件、キューバ航空455便爆破事件、 
1997年のハバナ観光地爆弾事件、そして、一部の研究者によるとケネディ大統領暗殺事件も含まれる」と述べた。 
 
 何故今米国内安全保障省出入国管理局は、テロリストの収監を続けるための確かな論拠があったのに、自らの権限内にあるそのためのメカニズムを活用しないのか。その論拠とは、つい最近の3月19日に米検察庁がすでに挙げた通り、釈放したならば逃亡の恐れがあるという論拠である。 
 
 何故米国政府は、ベネズエラ政府が全ての必要条件を揃えて提出した引渡し要求を無視したのか。 
 
 かつてこの半球に存在したことがなかったような有名なテロリストを自由の身にし、他方ではテロと闘ったことが唯一の罪である5人のキューバ人を残酷な監獄に収監したままでいることが、どうして可能なのか。 
 
 キューバにとって、答えは明確だ。テロリストの釈放は、ポサーダ・カリーレスが知っていることを流布させないため、コンドル作戦、キューバ、ニカラグアに対する汚い戦争、世界の他の人民に対する汚い戦争など彼が米情報局の要員として長年にわたり活動してきた内容の数限りない秘密をしゃべらないための補償として、ホワイトハウスが計画したものである。 
 
 テロリストの釈放とその結果に関する全面的な責任は直接米国政府、とくに大統領にある。 
 
 さらに、保釈後の今、米国政府は彼を再逮捕するための全ての情報と法的メカニズムを持っている。唯一必要なのは、テロと真に闘う政治的意志を持つことであり、ブッシュ大統領が言った、「もしテロリストを匿うなら、もしテロリストを助け支援するなら、それはテロリストと同罪である」ことを想起することである。 
 
 
2007年4月19日、ハバナ市 
 
 (翻訳 駐日キューバ共和国大使館) 

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