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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-20/2007042007_01_0.html から転載。
2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」
イラク全土 ２３０人死亡
掃討作戦後 最大テロ
イスラム党 米の軍事優先批判
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【カイロ＝松本眞志】イラクでは十八日、爆弾テロが多発し、全土で二百三十人以上、首都バグダッドで少なくとも百八十人以上が犠牲となり、二月中旬の武装集団掃討作戦開始後、最大の惨事となりました。
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バグダッドのサドリヤ地区の市場付近では、複数の爆弾テロで百四十人が死亡、百五十人が負傷しました。シーア派住民が多く居住するサドルシティーでは三十人、そのほかの地区では十人が犠牲となりました。犠牲者の多くが女性と子どもだといわれています。
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ（電子版）十九日付によると、一連の事件は、マリキ首相がマイサン州での英軍からの治安の権限を移行する式典で、今年末までにイラク全土で米軍から治安の責任を引き継ぐと公表した直後に起きました。
事件後、マリキ首相は、サドリヤ地区の治安を担当していたイラク軍司令官を逮捕。軍事作戦の効果を問われた現地の米軍高官は、成果をあげるのは五月末以降だと釈明しています。
一方、イラク・イスラム党（イラク合意戦線）のファブリ・サブリ氏は、軍事力による治安作戦は失敗だと主張。「治安の悪化は、政治改革、治安改革、国民和解の問題に根ざしている」と語り、軍事優先の米・イラク政権の政策を批判しました。
十二日の国民議会内での爆弾テロに続く今回の一連のテロは、米軍主導の軍事作戦の強化がテロを増大させ、一般市民の犠牲を拡大するという悪循環の構図をいっそう明瞭にしました。
アラブ首長国連邦紙ガルフ・ニューズは十五日付で、アルカイダが北アフリカのアルジェリアやモロッコの若者をイラクに送り込んで米軍との戦闘経験を積ませ、自国でテロ活動を実施するテロリストに仕立てていると指摘。米軍の軍事作戦の強化によって、皮肉にもイラクがテロリストの格好の訓練場となっていると報じています。
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