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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカ政府には、第2次大戦中の日本を絶対悪にとどめておく
理由がある。そうしないと原爆投下の正当性がなくなるからだ。
2007年4月1４日 土曜日
◆情報戦は総力戦3（日本の目標） ４月１２日 ロシア政治経済ジャーナル
http://blog.mag2.com/m/log/0000012950/108445101.html
▼歴史の見直し工作は非効率
日本の情報工作の目的は、米中分裂でした。日本政府は最近、「歴史の見直し」を強調しています。安倍さんの発言もこの流れですね。しかし考えてみてください。アメリカの対日史観は「リメンバーパールハーバー」です。
つまり、「ルーズベルトは参戦したくなかったけど、日本が奇襲先制攻撃をしかけたので、しかたなく参戦した」。もちろん、アメリカがＡＢＣＤ包囲網・ハルノートなどで、日本を追いつめていったことは触れません。
そして、「日本は悪いファシスト国家だから、原爆を落としてよかった」となる。つまりアメリカ政府には、第2次大戦中の日本を絶対悪にとどめておく理由があるのです。真実が広まれば、アメリカ開戦・原爆投下の正当性を否定する事態になりかねない。
こういう観点でみると、「中国や韓国は悪い日本の犠牲者だ」となる。もっと難しいのは、アメリカのマスコミを牛耳るユダヤ。ユダヤ人も慰安婦問題の詳細など知らないでしょう。しかし、彼らの歴史観は以下のようなものです。
1、2次大戦中ドイツ・日本は最悪の国だった。
2、ドイツはユダヤを虐殺し、日本は中韓でひどいことをした。
ユダヤ系マスコミは、こういう事情で中韓の主張を支持しています。つまり、2次大戦に関してはアメリカ・中国・韓国・ユダヤの認識と利害が完全に一致しているのです。ということは、日本が「俺達を正しく理解してくれ！」と騒げば騒ぐほど、逆効果になる可能性があります。
つまり、中韓が「日本は過去を反省していない！」と騒ぐ。米マスコミ（主にユダヤ系）がそれを支持し、米政府も（自国の過去を否定することになるので）日本政府を支持できない。
（慰安婦問題発言でも、アメリカ政府は日本を支持してくれなかった。）
結果として、米中韓が一つになる。日本は米中2大国を同時に敵にまわすという、とんでもない結果になりかねません。もちろん、ことあるごとに、正確な歴史観をプロパガンダしていく必要はありますが、やり方としては極めて非効率といえるでしょう。
▼中国脅威論は効率的
では、日本は何に重点を置いていけばいいのでしょうか？ 覇権維持を目指すアメリカにとって、中国脅威論は現実味があります。
「中国軍事支出１８％増 ０６年、英国際戦略研が算定
2月1日8時0分配信 産経新聞
【ロンドン＝蔭山実】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表した。
それによると、中国の国防予算から除外されている研究開発費や海外からの武器調達費などを取り込んだＩＩＳＳの独自算定で中国の２００６年の軍事支出額は対前年比約１８％増の推定１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達すると指摘した。」
中国は既に、20年近く毎年軍事費を二桁増やしつづけている。「なんのために？」と問えば、「対アメリカだろう」と全アメリカ人が答えるでしょう。核のない台湾とか韓国とか日本をメインターゲットにしていると答える人はいないに決まっています。
そして、「日本が中国に侵略されれば、東シナ海・南シナ海の制海権と資源は全部中国のものになりますよ」といえば、「そうかもしれない」と思う人はたくさんいるはずです。
（南シナ海をおさえれば、中国はサウジ・ロシアに次ぐ資源大国になる）
日本が突くべきなのはここです。そして、「中国は日本の過去をほじくりかえして、日米分断工作をしています。日米関係が悪くなり、日本が国債を買わなくなれば、どうなりますか？アメリカは金がなくなり没落し、日本は丸腰になる。
結局得になるのは中国だけでしょう」といえば、「そのとおり」となります。そのうえで、「ところでホンダさんの動きは、日米関係を著しく損ねていますが、なんとかしてくれませんか？」といえばどうなるか。
アメリカは（日本に原爆を落とした）後ろめたい過去を否定することなく、中韓の動きを封じこめる「正義」が与えられます。
▼情報戦は総力戦
首相が、世界的コンセンサスと違うことをいきなり「ドカン」といってしまう。問題はそれが真実かどうかではありません。
（常に真実をいえば勝てるのであれば、「大量破壊兵器はない」と真実をかたったフセインは勝利しているはずでしょう？）
既に洗脳済みのアメリカで、どの程度効果があるのかということ。
（首相が3週間後に謝罪に追い込まれたことで、逆効果だったともいえる）
日本政府は、情報工作について目標をたて、計画を立て、10年かけて進んでいく必要があります。
具体的にはどうやるか？人間の意識は、勝手に変わっていくものではありません。入ってくる情報によって変わっていく。そして、入ってくる情報とは、第1にテレビ、第2に新聞でしょう。
ニュースは、起こった事実とそれに関する解釈で成り立っています。事実は変えられませんから、解釈を変える必要がある。そして、テレビや新聞に登場し解釈を披露するのは、政治家・議員・シンクタンク研究員・専門家・ジャーナリスト等々です。
そして、「アメリカの脅威は中国ただ一国だ」と認識している人たちがたくさんいます。この人たちを援助することで、反中親日の機運を高めていく。
具体的には、テレビで新聞で雑誌で本で論文で講演会で、「アメリカの脅威は中国ただ一国。日本との同盟強化が最重要課題」と語ってもらう。中国が尖閣に調査船を出したら、「尖閣有事の際には、アメリカはだまっていない」と語ってもらう。
ホンダ議員がおかしな動きをしたら、「ホンダはアメリカの国益を損ねる！」と語ってもらう。援助というのは、第1に心であり 第2にお金です。心というのは要するにあって交わされる交流。お金というのは、お金。
最初は、お金に転ばないパトリオットのアメリカ政治家・議員さん・シンクタンクの人たちと頻繁に会い、うまいことお金を渡せる合法的な立場をつくっていく。
（つまり、心の底から「中国はアメリカの脅威」と認識している有識者を金銭的にサポートしていく。なぜかというと、金をもらって意見を変える人の言葉には説得力がなく、信念のある人の言葉は力強い）
お金を合法的にわたすことについて、一つ例をあげましょう。ドイツのシュレイダー前首相は、親ロシアとして知られています。なぜか？シュレイダーさんは引退後、ロシア政府からお金をもらっているのです。まあ、ずばりそのままじゃないですが。
ロシアとドイツを直接結ぶ「北欧バルト海底ガスパイプライン」計画（2010年完工予定）。このプロジェクトの政治的意義は、親米反ロのウクライナとポーランドを経由しないルートを確保すること。
ロシアのガスプロム・ドイツのE.ON、BASFの3社は、プロジェクト実現のための合弁会社North European Gas Pipeline Companyを設立。シュレイダー前首相を監査役に迎えている。それで、シュレイダーさんは月に300万円（＾▽＾）くらいの給料を得ている。
その金はロシアの国営企業ガスプロムから出ているのですから、間接フリーキックでクレムリン（＾▽＾）から給料をもらっているのとかわりません。
同じように、合法的に親日政治家・シンクタンク・専門家を潤わせる方策はいくらでも見つかるでしょう。そして、その他大部分の人は日和見主義ですから、「お！日本の味方をした方が儲かるみたいだ」（＾▽＾）と思えば親日になります。そして、影響力のある人々が親日になれば、マスコミも大衆も親日になっていく。
日本は、ある年は年間30兆円以上も使って為替介入（ドル買い）している。豪華議員宿舎に330億円（＾▽＾）も使っている。その金を、アメリカ親日派に流せば、どれだけ日本のためになるかわかりません。
生々しい話ですが、イスラエルも中国もこのようにして、情報工作をしています。イスラエルは共和党にも民主党にも非常にうまく工作しているので、「ユダヤはアメリカを支配している」といわれる。
そして、「ユダヤは世界を支配するつもりだ」という陰謀論になっていきます。しかし、これは言葉の問題で、「陰謀」ではなく「ロビー活動」（＾▽＾）というのです。
日本は、ちょっと工作をしようとすると、佐藤さんのようにつかまったりします。ある日気がついたら、ヒラリーさんから「尖閣問題は日米安保の適用範囲外」などといわれないよう、真剣に取り組んでいく必要があるでしょう。
（1995年、中国とフィリピンの軍事衝突時、アメリカは、「スプラトリー諸島は米比相互防衛条約の適用範囲外」とし、フィリピンを見捨てた。）
今回は、情報戦の話でした。しかし、世界では現在、一極体制維持を目指すアメリカと多極世界構築を目指す陣営が激しく戦っています。
◆「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書 ４月１２日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
（私のコメント）
日本のマスコミは、温家宝首相の来日のバカ騒ぎに見れば分かるように、中国の情報工作に侵されています。様々な経済的なメリットを餌にして、テレビ局や新聞社の幹部をワイロ漬けにしているのでしょう。アメリカに対しても同じ事をしており特にユダヤ系マスコミと連帯している事が今度の従軍慰安婦問題ではっきりと浮かび上がった。
日本も同じように合法的にアメリカのマスコミに手を打っておけばいいのでしょうが、日本にはそのようなことをする専門部署がない。本来ならば外務省の仕事なのですが、彼らはお公家さんなので汚い仕事はやりたがらない。
このような仕事は防衛省の管轄にして外局に中央情報部を設けて情報工作をするのです。日本の外務省は歴史的に外国のスパイの巣窟になってしまって秘密は守れない。防衛省ですら情報漏えい事件が続出しているくらいだから、スパイ防止法を作って取り締まる必要がある。
情報部の一番の仕事は世論工作であり、特にアメリカに対する世論工作が絶対的に必要だ。モデルになるのはイスラエルの対アメリカ世論工作であり在米ユダヤ人を有効に使っている。中国や韓国もイスラエルのやり方をまねていますが、アメリカもＦＢＩなどで監視しているから一筋縄では行かない。
これからはマスコミのみならず対ネット工作も必要になってくるだろう。数としてはマスコミとは比べ物になりませんが、対マスコミ工作をしていく上ではネットのブロガーの影響力は大きい。だから情報部などがブロガーに対して情報ネタを提供するなどして論調を誘導していけばいい。
ロシア政治経済ジャーナルもロシアからの情報発信ですが、何らかの形でＫＧＢの情報も混じっているかもしれない。米中を分断させることはロシアの戦略ですが日本も同じ戦略を持つべきだ。インドやオーストラリアやその他のアジア諸国の情報部も米中は分断させておくことで戦略は一致している。
それに対して中国の工作機関は各国の政治家やマスコミに工作活動をしていますが、ネットに対しても工作活動をしているだろう。ネットに対する工作は金をばら撒いたりハニートラップをかけたりする必要はない。情報をちょこっとネット上に漏らすだけでブロガーを吊り上げる事ができる。
これからの情報戦では世界各国のブロガーたちの力量がものをいう世界になるだろう。プロの情報工作員も必要ですが、ブロガーのようなアマチュアの情報発信活動は世論形成の上で重要な役割をになっていくと思う。最近では有力なブログが定まってきましたが、皆が同じブログを読むようになれば世論なども一つにまとまりやすい。
外交問題に関しては田中宇氏のブログがダントツで有名ですが、ネット上から情報を拾っているなかで、中国からの情報も意識していない形で入り込んでいる形跡がうかがわれます。
◆改善しそうな日中関係 ４月１２日 田中 宇
http://tanakanews.com/070412JapanChina.htm
東アジアでは、これまで中国と敵対してきた他の勢力も、中国との折り合いをつけようと動いている。その一つは台湾だ。台湾の呂秀蓮副大統領（副総統）は４月６日、香港の新聞のインタビューで「中国側が『一つの中国』の承認を前提としないなら、中国側と５０年間の平和協定を結びたい」と表明した。台湾では来年、大統領選挙（総統選挙）があり、呂秀蓮副大統領は立候補を表明している。呂秀蓮はこれまで、陳水扁大統領と並んで、台湾独立運動の強硬派だった。（関連記事）
台湾の後ろ盾となってきたアメリカはここ数年、台湾を見捨てる傾向を強めている。今年２月には、台湾独立運動の父と呼ばれていた李登輝前大統領が「私は台湾独立を求めたことはない。台湾はすでに独立した国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と表明し、事実上、台湾独立運動を捨てた。李登輝はそれ以来、以前は強く支持していた陳水扁政権を、いろいろな理由をつけて非難し続けている。呂秀蓮も４月６日のインタビューで「台湾はすでに独立した国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と述べ、李登輝と同じ態度をとった。（関連記事）
（私のコメント）
アメリカがアジアから撤退していくという見方は、私と田中宇氏との見方は一致している。しかしそこから日本はどうすべきかというと意見は正反対になる。それに対してアメリカはそんなに衰退しないし一極覇権主義を続けていくといった強気の見方をするブログもありますが、新米ポチ保守のブログに多い。
「株式日記」は、元々は経済サイトなので経済分析をしているうちにアメリカの衰退を予測せざるを得なくなった。ドルとユーロの流通量の逆転はそれを証明している。世界の投資家達もドルからユーロに投資の主軸を移し始めたからだ。世界の国の準備通貨もドルからユーロに切り替わるのは時間の問題だ。そうなったらドルはどうなるか？
「株式日記」は基本的に経済サイトなので見通しが正確でないと意味がない。政治や外交についても書いていますが、あくまでも経済予測をするための手段であり、その点ではリアリズムに徹している。だから中国に投資をするのは政治的リスクを考えれば止めるべきであり、単なる反中国で書いているわけではない。
アメリカについても民主党の政権になれば反日的になり日本にとってマイナスだ。「株式日記」がイラク戦争に反対したのもブッシュ政権の命取りになることがわかっていたからだ。しかしイスラエルロビーの言いなりにならざるを得なかった。帝国としてのアメリカはイスラエルと共に消えてゆくのかもしれない？
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