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株式日記と経済展望
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『日本の選択』 ビル・エモット ピーター・タスカ（著） 日本は
中国の対抗勢力として立ち現われなければなりません。
2007年4月9日 月曜日
◆「日本の選択」 ビル・エモット ピーター・タスカ（著）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-ISBN=4770040717
まずは、アジアと組むか、アメリカと組むかという問題から議論を始めたいと思います。
エモット
おっしゃったとおり、日本はいま自由に選択ができる立場にあります。そして、その選択が日本の将来を決定することになります。「十年後、二十年後の日本はどうなっているのでしょう」という質問をよく受けますが、わたしはそのたびに、まず「わかりません」と答えてから、「それは日本がどんな選択をするのかにかかっています」と付け加えることにしています。
何よりも大事なのは、日本がアジアとのあいだで明確な友好および協力関係を築こうとするのか、それとも、アメリカとの緊密な関係を維持していくのかという選択です。過去五十年間、日本はアメリカと強く結びつき、日米安保条約を軸とする安全保障の領域だけでなく、経済面でもアメリカ市場への輸出に大きく依存しつづけてきました。が、十五年ほどまえからは、アジアのほうに徐々に軸足を移しっっあります。では、今後はどうしたらいいのか。どこまでアジアに近、づけばいいのか。
わたしはアジアとアメリカのちょうど中間あたりの位置をキープすべきだと考えています。たとえば、イギリスのように。イギリスは、経済面ではヨーロッパとの貿易に依存しつつ、防衛面ではアメリカとの特別な同盟関係を維持しています。イギリスはヨーロッパであると同時に、環大西洋諸国のひとつでもあります。このように、日本もアジアであると同時に、環太平洋諸国のひとつでもあるということでいいのではないか。
現実的には、今後十年のうちに、日本とアジアの関係はますます強まるでしょう。アジアの経済はヨーロッパやアメリカの経済よりずっと急速に成長しています。だから、日本の関心はいま以上にアジアに向けられることになる。そこで問題になるのが、アメリカとの関係を損なうことなく、どこまでアジアに近づけるかということです。
経済のみならず、社会的、さらには文化的観点からも、日本はみずからを異質で例外的な国であるとはせず、あくまでアジアの一部であると考え、他国からもそう見なされるようになるべきです。あらゆる意味において、日本は成長を続けるアジア経済の中心になるべきなのです。
けれども、それはアメリカとの安全保障上の関係を損なうようなものであってはなりません。日米安保条約は不安定な世界におろした碇のようなものなのです。もちろん、アメリカとの経済的な関係を破壊するような危険をおかすべきでもありません。
アジアとの経済的な関係がさらに深まっていくなかで、アメリカとの同盟関係をどのように維持していくのか、これはきわめて重要な問題です。イギリスも経済的にヨーロッパとの距離を縮めながら、アメリカとの政治的折りあいをどうっけていくかに、っねに頭を悩ませているのです。
タスカ
日本がアジアの一員になるべきか、それとも西洋の一員になるべきかという問題を考えるとき、明治時代の"脱亜入欧"というスローガンを思いださずにはいられません。当時、アジアは貧しく、遅れており、西洋諸国は裕福で、強かった。でも、いまはちがいます。
世界はもっと複雑です。近代化すること自体が問題なのではありません。さらなる近代化にあたって、アジアヘの帰属を明確にするのか、アメリカ志向をより強めるのかといったことが問われているのです。そこには、経済的安全保障から、文化や政治風土まで、すべての問題が絡んできます。
わたしは日本がアジアに近づきすぎるのは危険ではないかと考えています。ただし、いまここで言うアジアとは、中国のことです。東南アジアやインドについては当面措いておきます。中国はいま急速に力をたくわえ、東アジアで次第に指導的立場を確立しつつあり、日本にとって大きな脅威になってきています。
ここには文化的、政治的、軍事的問題も含まれており、それを純粋に経済的観点だけから見るのは危険です。中国はいまも共産党が支配する国であり、市場経済の上には共産主義的な政治体制があり、いくつもの文化的、政治的な難題を抱えているということを忘れてはいけません。けれども、人々はその急速な成長ぶりに幻惑されて、誰も悪しざまには言おうとしないのです。
いま世界には、激しい反米感情が渦巻いています。アメリカの言動に対する批判は、正しいものもあれば、間違ったものもあります。しかし、現在のアメリカが利己的で鼻持ちならないと言うのなら、三十年後に中国が同じような位置についたとき、われわれはなんと言えばいいのでしょう。
朝鮮半島は、統一されていようがいまいが、中国の支配下に置かれているはずです。台湾も実質的に中国のものになっているでしょう。アジアの近隣国の大半も、その影響から逃れるわけにはいきません。アフリカや南アメリカの国々にとってすら、原料の消費国あるいは投資家としての中国の存在は、もうすでに無視できないものになってきているのです。
日本の資産を売買して稼ぐアメリカの投資家やヘッジファンドは、しばしばハゲタカと言われ非難されますが、もしそういった投資家やファンド経営者がアメリカ人ではなく、中国人だったらどうでしょう。中国のファンドが日本企業から資産を奪いとるようなことをしたら、いったいどうなるか。アメリカ人はカネがほしいだけです。単純明快です。でも、中国はちがいます。中国はつねに政治的影響力の拡大をもくろんでいます。日本が例外扱いされると考える根拠はありません。
中国経済が成長し、その市場がより拡大すると、中国の利害におおっぴらに異を唱えることは一層むずかしくなります。だから、日本としては、アメリカとのあいだの特権的な関係を保険として維持しておくことがひじょうに重要になるのです。
アメリカがどんなに扱いにくい相手でも、将来中国と向かいあったときに起きる困難に比べたら、なんでもありません。日本はあらゆる面で中国の力に対抗していかなければなりません。いまでは、アフリカ諸国の指導者たちが次々に北京詣でをするようになっています。中国はすでにとんでもなく大きなソフト・パワーというか、マネー・パワーを持っています。
エモット
それはまさしくハード・パワーです。
タスカ
ええ。ハード・パワーです。中国でもそのように言われています。さらに中国政府は、香港や、いまや完全に親中国になっているシンガポール政府内の人脈を通じて、ヨーロッパやアメリカの政策決定プロセスに種々の働きかけをしています。それは”北京コンセンサス”と呼ばれ、政府だけでなく、あらゆる勢力に対して行なわれています。こういった新手法に対抗するのは容易ではありません。日本はもっと広報活動を強化し、東アジアでの貿易を拡大し、中国の対抗勢力として立ち現われなければなりません。
中国の覇権主義は、このままいけば、日本にとってもアジアにとっても、ひじょうに危険なものになる。中国は民主主義国家ではありませんし、これからもたぶん民主主義国家になることはないでしょう。これは政府の問題ではなくて、政治風土の問題です。中国の政治風土はひじょうに未成熟です。
たとえば、中国では毎月のように外国人ジャーナリストが逮捕され、強制送還されたり、収監されたりしています。それなのに、ブレアやブッシュはそういったことに触れようとしません。先に述べたように、誰も中国のことを悪しざまに言いたがらないのです。
先日も、ネパールヘ亡命しようとしたチベット人難民が、国境警備隊に射殺されるという事件が起きました。われわれがそれを知ることができたのは、誰かがその様子をビデオに撮り、映像を投稿・検索サイトのユーチューブにアップしたからです。けれども、欧米の主要メディアでは、一言も報じられなかった。もしもロサンゼルスで警察官が黒人を道端で殴打したら、世界中で大騒ぎになるでしょう。なのに、中国の事件については、みな知らんぷりです。みな中国の台頭に人きな脅威を感じ、敵にまわしたくないと考えているからです。
いま世界は大きな転換期にさしかかりつつあり、ひじょうにむずかしい局面を迎えています。人々はアメリカの失敗を喜々として批判しますが、中国には、人権や政治的自由といった、もっと重大な問題が山積しています。地球温暖化や環境問題についても、中国がその最大の元凶なのです。
黄色い雲はもうすでにアジア全体に広がり、日本海沿岸にまで達しようとしています。しかし、この程度のことは、二十年後に中国が工業化を完了させたときに起きる事態に比べたら、なんということもない。五〇年代から六〇年代にかけて日本が経験した公害を思いだしたら、わかりやすいかもしれません。
中国は当時の日本の一五倍の人口を擁しており、しかも政治は腐敗し、機能不全に陥っているのです。政府は権力を維持するために経済を発展させなければならず、イギリス人が何を言おうが、日本人が何を言おうが、聞く耳はまったく持っていません。
だからこそ、日本にとっては、アメリカとの良好な関係を維持することが大事なのです。もちろん、それは簡単なことではありません。いままでとはちがいます。アメリカはいま経済的にひじょうに不安定になってきており、しかも冷戦終結後は日本をそれほど必要としていません。過去数年間、日本、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアはイラク問題を軸に連携していました。しかしながら、今後もこの関係が維持できるとはかぎらない。どこかで亀裂が入るかもしれない。
ここでこれからのアメリカについて少し考えてみましょう。アメリカは中国と同じように大陸国家なので、ほかの国がなくても単独で生きていけます。EU諸国も大陸単位で考えれば同様のことが言えます。しかし、イギリスや日本はちがいます。この二国が繁栄するためには、グローバルな貿易が必要であり、グローバル化した世界が必要です。
大陸国家なら、外部とのつながりがなくてもそれなりにやっていける。ヨーロッパがつねに保護主義的である理由のひとつはそこにあります。アメリカが保護主義をとってこなかったのは、世界中に軍事戦略上の利害関係を有しているからです。五〇年代から六〇年代にかけてのイギリスのように、アメリカが基地を縮小し、世界から軍隊を引き上げたら、日本やイギリスのような国は人里離れた荒野にひとり取り残されたも同然になります。
アメリカとの関係を維持することの重要性は、軍事的、政治的な分野においてだけではなく、ビジネスや貿易の分野においても言えることです。結局のところ、これからの数十年間、ハイテク装備の高級ハイブリッド車やホームシアター・システムの購入者は、アメリカの富裕層が中心になるのです。ヨーロッパやアジアや日本にももちろん買い手はいるでしょうが、日本の高品位商品の最大のマーケットはやはりアメリカなのです。
さらに言うなら、過去十五年にわたって、日本の資産の最大の購入者は、アメリカの投資家でした。日本はアメリカで主に国債というローリスク・ローリターンの証券を買い、アメリカは日本で不動産や企業や株式といったリスクのある資産を買っていたのです。このように両国間の金融面での関係はひじょうに強く、それは今後も続くと思われます。
アジアはどうなるでしょうか。中国の台頭については、先に述べたとおりです。韓国と台湾は次第に中国の経済圏に吸収されていくでしょう。わたしの見るところ、米韓同盟は崩壊寸前で、韓国はもはや北朝鮮を抑止する政策をとっていません。
中国と同様、韓国も北朝鮮の核武装を追認しています。この問題でいちばん困るのは誰か。日本です。隣国である北朝鮮、中国、ロシアが核で武装しているのに、日本は丸腰なのです。けれども、日本にはアメリカの核という抑止力があります。だからこそ、日米関係にはいささかの亀裂も生じさせてはならないのです。
もしアメリカがこう言いだしたらどうなるでしょう。「中東の混乱を収拾するには中国の力が必要だ。中国はイランを始めとする中東の産油国に大きな影響力を持っている。われわれには中国の力がどうしても必要だ。悪いが日本は独自の道を歩んでもらいたい」。考えるだに、おぞましいシナリオです。そういう事態だけはなんとしても避けなければなりません。
先だって、読売新聞と韓国日報が共同世論調査を行ない、日本と韓国に対するアジアの国々の好感度を両紙に掲載しました。東南アジアでは、おおむね日本はいい印象を持たれているという結果が出ました。タイ、ベトナム、インドネシア、それにマレーシアでは、八割から九割の人々が日本に好意的で、世界で主要な役割を果たしてほしいと期待しています。インドも同様で、九割近い人々が日本に好感を抱いています。
が、韓国の人々はちがいます。九割が日本人は信用できないと答えています。一方、日本のほうは韓国に対してそれほど悪い印象を抱いておらず、韓国人は信用できないと答えた者は五割程度にとどまっています。もしかしたら、ヨン様や韓流ドラマの影響もあるかもしれません。なのに、韓国人は日本に対して敵愾心を抱いています。両国間の溝はそう簡単に埋まるものではないということでしよう。
北朝鮮が核兵器をどこかの国に売れば、それはアメリカにも潜在的なダメージを与えることになります。でも、この問題で実際にいちばん大きな痛手を負ったのは間違いなく日本です。北朝鮮が核武装した結果、アジアにおける軍事バランスは、日本にとってひじょうに好ましくない方向にシフトしました。
いつか朝鮮半島が統一されるときが来れば、韓国は核兵器を保持しつづけるべきだと言いだすはずです。どこに弾頭の狙いをっけるっもりかはわかりませんが、とにかく核兵器をすすんで破棄するようなことはしないでしょう。中国もロシアも当然のことながら核兵器を保持しつづけます。つまり、日本だけが丸腰のまま取り残されるということです。
ここまで見てきたように、日本にとってのアジアには、ふたつの側面があります。一方で、日本は東南アジアやインドとは良好な関係を築いています。そこに大規模な投資をし、地元経済の発展に寄与することによって、さまざまな相乗効果をあげることに成功しています。
こうした国々では多くが、自国内の中国系住民の問題や、増大する中国の影響力に懸念を抱き、日本の力を利用したいと考えているのです。彼らの目には、日本の進出は歓迎すべきものと映っているはずです。他方、日本と中国や韓国との関係はもっと複雑で、今後何十年にもわたって火種はくすぶりつづけるでしょう。
（私のコメント）
イギリスは日本と地政学的に条件がよく似ており、イギリスはソ連の脅威に対してアメリカとの同盟で対抗してきた。ところがソ連の崩壊でイギリスは当面は脅威となる国がなくなった。ところが日本は中国の台頭で脅威がますます拡大しつつあります。
日本もアメリカとの同盟で中国の脅威に対抗していますが、中国は微笑外交でアメリカの親中派を通じて日本を孤立化させようとしている。特にアメリカの民主党は中国共産党との連帯感が強くて米中との冷戦体制はまだ先の話だろう。
日本外交の基本戦略は米中の分断を図り日米同盟を強固にする事ですが、最近では歴史カードで米中は連携しようとしている。特に民主党政権が出来れば米中は連携して日本を叩きに来るかもしれない。９０年代のクリントン政権の再来ですが、そうなれば日本は危機的状況が再びやってくる。
ビル・エモット氏とピーター・タスカ氏の『日本の選択』という本でも、この問題を指摘していますが、アメリカが中東で手一杯となり中国の力を借りざるを得なくなって、米中蜜月時代が来るかもしれない。そうなると日米同盟は共通の敵を失いアメリカの方から日米安保を解消してくるかもしれない。
日本外交の選択としては最悪の状況を考えれば自主防衛や核武装の選択も考えざるを得ないときが来るかもしれない。中国の軍事増強で日本を上回る事になりアメリカにとっても直接的な脅威になるはずですが、軍部を除けば中国に対する警戒心は薄い。
イギリスにおいてはソ連の脅威に対して西ドイツやフランスなどの同盟国がありましたが、日本においては韓国や台湾は軍事力も経済力も微弱で中国にはとても対抗できない。アメリカや日本の支援がなければ韓国や台湾は中国の勢力圏下に吸収されるだろう。
中国は軍事力を年々増強しつつ、オリンピックなどを開催して開かれた普通の国家を装うように微笑外交をしていますが、覇権主義的であり独裁国家であり経済発展しても民主国家になることはないだろう。しかしアメリカは胡錦濤の微笑外交に騙されて、朝鮮半島や台湾海峡の問題は非常に危うくなってきた。
アメリカのブッシュ外交は世界の顰蹙をかっており、国内でも反戦勢力の突き上げが厳しくなってきた。対北朝鮮外交も全面譲歩で日本との外交のズレが生じてきており、手腕を買われたライス国務長官の能力に疑問がもたれるような状況だ。
ピーター・タスカ氏もアメリカの政治の変わりやすさを指摘していますが、二大政党制である以上は共和党と民主党では外交もガラリと変わってしまう。その度に日本も翻弄されてしまうのですが、イラク戦争に懲りて孤立主義的な外交になることを懸念している。
アメリカが今後どのように変わっていくかはタスカ氏やエモット氏も予測がつかないでいる。イギリス人ですら分からないのだから日本人にも分かるはずがない。出来る事は最悪の状況に対しても日本は備えておかなくてはならない。それを防ぐには日本はアメリカに対して影響力を行使する事ですが、日本の政治家は出来るのにやろうとしない。
日本のこのような対米従属的な姿勢はアメリカも戸惑うだろうし、間違っている事は間違っているとはっきり言うべきだ。久間防衛大臣のイラク戦争批判も正しいしクビにすべきではない。安倍内閣になってアメリカは露骨に批判的になってきましたが、アメリカは今やイギリスや日本からも見放されようとしている。
アメリカは９・１１以降、明らかにおかしくなっている。見えない敵に恐れをなして疑心暗鬼になって世界を敵に回している。イギリスや日本も忠告してもアメリカは聴く耳を持たない。タスカ氏は第三の道として日本がドゴール主義的な道を歩む可能性を述べていますが、エモット氏も安倍内閣がフランス的な要素が見受けられると指摘している。この事は「株式日記」でも書いてきた。
安倍内閣はドゴール主義的な第三の道を目指しているのだろうか？ アメリカが今後どのように変わってしまうか分からないから、アメリカや中国を煙に巻いて曖昧なままに着実に第三の道の可能性も探っておくべきだ。
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