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毎日【米国：イラク交代要員に派遣命令 国民世論は撤退期限支持】
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070509k0000e030013000c.html
米国：イラク交代要員に派遣命令 国民世論は撤退期限支持
【ワシントン及川正也】米国防総省は８日、イラク駐留米軍の交代要員として、陸軍１０個戦闘旅団約３万５０００人に対し派遣命令を出したと発表した。８月から年末にかけて派遣される。新たな派遣命令は約１５万人の派遣規模維持を前提にしている。ブッシュ政権の米軍増派による治安強化作戦とは切り離した通常の交代と説明している。
一方、米ＣＮＮテレビが８日に発表した世論調査によると、イラク駐留米軍の撤退期限を付けたイラク戦費の補正予算案について５７％が支持していることがわかった。ブッシュ大統領は撤退期限付き補正予算案に拒否権を行使し、廃案に追い込んだが、過半数の米国民はこれに反対し、撤退時期の明示を求めた形。ただ、イラク戦費の削減は６０％が反対した。
ＡＰ通信によると、拒否権による廃案を受け、下院の民主党は（１）今年７月までのイラク戦費（約３００億ドル）を認める（２）７月１３日までにブッシュ大統領は議会にイラク政府による政治・治安改革の進展を報告する（３）１０日後に議会は戦争を終了させ部隊撤退を開始するか、９月まで予算措置を継続するかを決定する−−との内容の法案を準備、党内で調整している。
これに対し、国防総省は９月に増派計画の検証をする方針だが、撤退時期が事実上含まれる法案には反対の姿勢を崩していない。ただ、共和党内からも９月までに実績を示せない場合、撤退も含めた善後策の検討を迫る意見が強まっている。
毎日新聞 2007年5月9日 10時17分
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