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http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200704070093.html
マリキ首相が８日に訪日するイラクで、政府や議員の腐敗を糾弾する動きが広がっている。政府内に置かれた汚職調査機関「公徳心委員会」が「横領などで８０億ドルが無駄になった」と発表し、地元紙は議員の特権拡大の動きを伝えた。首相は日本などに巨額の復興支援を求める構えだが、足元で「援助の私物化」への批判が噴き出した格好だ。
公徳心委員会が４日に出した声明によると、８０億ドルは、０３年に旧フセイン政権が崩壊した後に裁判所が汚職に関係すると認めた額だという。
昨年末以後の腐敗の例として声明は、国防省職員が汚職で禁固６０年の判決▽財務省職員１１人に禁固１８年などの判決。うち１人は２３万ドルの公金を横領▽ジカール州で約２８億円の汚職事件を調査▽イラク石油輸送公社職員２８６人を汚職で捜査▽国防省高官が９万６０００ドルの汚職で禁固１５年判決、などを挙げている。
同委員会が南部バスラの油田を担当する石油省職員１８０人を横領などの疑いで聴取したところ、地元勢力から脅迫された事例も紹介。「国家の土台に巣くう行政府内のマフィアと戦わねばならない」と訴えた。
また、「公務員は所属官庁の大臣の同意がなければ訴追されない」と定めた憲法１３６条が公務員の汚職を助長しているとして、この条項の効力停止を求め憲法裁判所に提訴したという。
一方、バグダッドの独立系有力紙アルマダは４日、国民議会議員の特権拡大を図る新法案の概要をすっぱ抜いた。「国家崩壊の危機にあってなお私腹を肥やすのか」と市民の憤激をかっている。
新法案は、議会議長に大統領と同等、議員に首相と同等の特権を与えるとし、議員年金は在職中の給与の８０％、死亡の場合は相続人に同額支給▽議員には住宅、土地、車を支給▽在任中の病気には、国内外での治療費を全額支給、などと規定している。
首相府は５日、世界銀行から復興資金５億ドルの融資を取り付けるため、財務相が交渉に当たると発表。訪日でも巨額の復興支援取りつけが期待されている。
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