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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本は自分で武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵も
する。一番安上がりで効果的な方法は、原子爆弾を持つことだ。
2007年4月7日 土曜日
◆債権大国日本がたどるべき七つの道 ４月５日 日下公人
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/54/
前回のコラムでも述べたように、日本は債権大国である。そんな日本の行方を予測をするとどうなるか。七つの予測をしてみたい。
予測その１。日本人は、海外投資を差し控える。金も貸さなくなる。例えば中国に対して去年から劇的に減った。現在でも既に「もうやめておこう」と差し控えるようになっている。
予測その２。日本は預貯金が余るから、「貯金しないで使ってしまえ」となる。これも既にこの５、６年、そうなっている。昔と違って、日本人は劇的に貯金しなくなった。
その理由は、経済的な面から見れば、金利が安いからとか、生活が苦しいからとか、一家の大黒柱である父親が会社をクビになったからとか、いろいろ挙げられる。それらは確かにその通りなのだが、それより前に、今は貯金してもそれほどいいことがないからだ。
貯金したお金を投資信託などに預けると、「パーになりました」と言われてしまう。そして「自己責任です」と言われてしまうのだ。それなら貯金や投資をしないで使ってしまおうということになる。
予測その３。そもそも働くのが余計だと、日本人は思うようになる。貯金せずに使おうと思っても欲しい物がそれほどないから、そもそも働くのをやめてしまう。
これは経済学的にはものすごく正しい。使うあてがないのに働くのはおかしい。そんな人はノイローゼのようなものだ。昔の日本人は、そのようなノイローゼで突き動かされてきた。「働け、貯金しろ、そうすれば何かいいことがある」と言われて育ったが、たいしていいことはなかった。
そういう社会観念から、日本の若者は卒業した。これは偉い。わたしたち昔の世代は、日本の若者は怠け者になったと思っているかもしれない。だが、世界の歴史を見れば、世界で一番金持ちになって外国に金を貸すようになった国は、働かなくなるのが当たり前なのだ。
「もっと働いてまた貸そう」なんて、馬鹿げた話だ。貸せば貸すほど、やっかいごとが増える。また借りたい人が「わたしにも貸してくれ」とやって来て、だいたい返してくれないのだ。
昔、日本は格差社会だった。金持ちと貧乏人とが、かなりはっきり分かれていた。金持ちはたいてい地主で、そういう家には家訓があった。親類や友達など周りの人が金を借りにきたらあげてしまいなさい、というものだ。
誰かが「100円貸してほしい」と言ってきたら、10円あげてしまいなさい。もし100円貸してしまったら、なかなか返してもらえずにケンカになってしまう。それなら10円あげて「二度と来るな」と言う方がよっぽどいい。今の若者はそうしたことが分かっているのではないか。
予測その４。日本は交際する相手国を限定して、全方位外交はやめるだろう。日本と心が通じる国とだけ貿易をする。もしくは、貿易はいいけれど、日本と体質が違う、心が違う国には投資しない。相手国を選ぶようになる。
そんなことは、銀行なら当然やる。あんな国はダメだと言う。銀行は民間だからそれができるが、国家だってやればいい。今はやってはいるのだけれど、口に出せないでいる。
「おまえの国は金を返しそうもない、日本から見ると信用できない」という国を発表すればいい。外務省は怖いからやらないし、経済産業省はこっそりとやっている。
だが米国はやった。米国は「世界には泥棒国が五つある」とか、「ならず者国家が五つある」とか、ちゃんと言う。その方が分かりやすくていい。それを日本は「みんないい国です」と言っておいてから「投資はダメ」と言うから、変に思われてしまう。だから全方位外交はやめて、交際相手国をちゃんと限定すればいい。
予測その５。国連強化が日本の生きる道だと決めて、必死でやる。米国が逃げたら、あとは全部日本が引き受ける。つまり、国際社会というものをつくる。日本国内にはそういう麗しい社会があるのだから、それを世界に広げるのが理想だ。かつて社会党の人が言ったようなことだが、それを本気でやることだ。
今、日本は「常任理事国になりたい」と言っている。常任理事国になるということは、責任も被るということだ。今、日本の外務省は「常任理事国はもっと金を出せ」と主張しているのだから。
もし日本の常任理事国入りが実現したら、日本は国連にたくさん金を出すことになる。つまり、国連をどんどん乗っ取るということだ。今は無意識にそうしたことをやっているが、やがて意識的にやるようになるだろう。
予測その６。日本は自分で武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵もする。そのとき、一番安上がりで効果的な方法は、原子爆弾を持つことだ。
予測その７。今まで国際関係や国際金融は美辞麗句で飾られていたが、もうそんな美辞麗句にはだまされない日本人になる。日本国全体として、復興援助、人道支援、国際貢献、開発援助、友好親善のシンボル的事業などは、近ごろはもうあまり通用しなくなってきた。
「予測」などと書いたが、実はどれも、現在、進んでいることである。日本は海外投資や海外融資を控えるようになった。貯金するのもやめた。日本の貯蓄率は下がりに下がって、もう世界の中では低い方になっている。
それから働くのもやめた。労働時間の統計があるが、日本は今、ものすごく休みが増えてしまっている。世界で一番働かない国は日本だといっても過言ではない。
だから地下鉄が倒産しそうな事態も生まれてくる。地下鉄を新たにつくっても通勤客が全然増えない。黒字になる見込みがまったくないそうだ。そういうふうに、日本人はもう働かないで、国連強化に取り組んで、取り立てはみんなでやろうと努力中なのだ。
そして、日本は強大な武力をもって海外派兵をする。防衛庁が防衛省になったのだから、これはもうやりかけているとも言える。そんなことが本当に実現するかなと思ったら、あっという間に出来てしまった。不思議な国だ。
防衛省が出来ても、誰も怒っていない。今まで騒いでいた人たちは、いったいどこへ行ったのだろう。みんな賢いから、信念を貫く人なんていないのだ。
それは非常にいいことだと思う。日本人はそういうふうにパッパッと変わるフレキシビリティがある。つまり、日本では建て前を守り通すなんていうのは、あまり美しいことではないのだ。そんなことをしても、あまり人はついてこない。
原理・原則を立てて生きるというのは、ヨーロッパの考え方である。キリスト教の考え方が源流にある。「最後の審判」があって、神様がすべてを決めてくれる。今はそれを信じていない人の方が多いと思うが、そういう考え方から発する感覚や常識は今でも生きている。
最後の審判があるときには、魂が出頭しなければならない。だから霊魂というのは不滅であって、同一でなければいけない。神様からいい判決をもらって天国へ行こうと思う人は、「あの人とわたしは違います」と、区別をつけて暮らさなければいけない。だから個人主義・個人責任になる。
ところが日本人は「みんなでやりました、わたしはどちらでもよかったです」と言う。そういう生活をしていると、今のようないい国になる。だからわたしはこれでいいと思う。
ヨーロッパや米国の経済学などは、個人主義で出来ている。一人ひとりが契約して社会をつくった。「個人」は神様につくられて、自由で、独立していて、基本的人権をもっている。それが契約して社会をつくった。
日本人はそうは考えていなかったはずだ。日本の神話では、神様が下りてきたときは、もう地上に人間が先にいた。だから一番人間尊重的なのは日本である。
その方がいいと思うのだが、ヨーロッパや米国の理屈では、やはり人間はよくないとされる。放っておくと、すぐ悪魔の誘惑に負けるというわけだ。これはキリスト教的な考えである。
日本人は、人間はもともとは素晴らしいと考える。それが神道の考えである。悪いことをしても、禊（みそぎ）をして洗えば、もとの生地が出てくる。生地は悪くないと考える。
日本と欧米ではそういう考え方の違いがあるから、そこまで考えて国際関係も考えたほうがいい。そして日本が考えているような麗しい国際親善は、口で言っているだけでは成り立たない。援助を配っているだけでも、どうやらダメだ。
だから、これからはやはり原子爆弾を持つべきだ。それから必要なら海外派兵もするという「軍事力」を見せるべきだ。そして、ホームステイなどで留学生を交換して、たくさん交流する。両方やらないとダメなのではないか。
そういうことを分からずに、ただ金を貸しているのが、債権大国日本のアキレス腱だ。日本のアキレス腱は、まず軍事力を持っていないということと、世界の人はたちが悪いということを知らないことである。
（私のコメント）
４月６日にアメリカがイラン攻撃をするというロシアの情報がありましたがガセであったようだ。「株式日記」では経済状況からアメリカを分析してきましたが、経済面金融面から見てもアメリカには新たなる戦争を起こせる力はない。イラク戦争でアメリカは毎月１兆円の軍事費を使っている。このまま戦争を続ければドルは紙切れになる時がやってくるだろう。
アメリカが戦争をやり続けられるのも世界がアメリカに金を貸しているからですが、イラン攻撃に踏み切ればアメリカから資金が一斉に逃げ出す。そうでなくともアメリカから少しずつドルからユーロへと資金は移動しているのだ。世界同時株安はその予兆であり、アメリカは必死に株価を支えているが、いつ底が抜けるか分からない。
アメリカ議会も予算案にイラクからの撤退を条件付けるなどストップがかけられている。大統領の拒否権で何とかなりますが、アメリカは中東問題でアジアの事は投げ出していると見た方がいい。北朝鮮への全面譲歩もその現われだ。だから台湾海峡問題はアメリカは当てには出来ないと見た方がいい。
つまり台湾を中国から守れるのは日本だけということになる。アメリカ自慢の原子力空母も中国の潜水艦からの攻撃で一発でおしまいになるから出撃できない。残るのは双方からのミサイル攻撃だけですが、アメリカは日本に対しても台湾に対しても攻撃的兵器の所有は認めてこなかった。アメリカの核の傘があるから大丈夫だというのですが信用できなくなってきている。
アメリカは日本にミサイル迎撃システムを売り込んでいますが、値段ばかり高くて敵が数百発ものミサイルを一気に撃ち込んできたら防ぎきれない。残された手段は日本の核武装しかないのですが、議論すら封印されてしまっている。日本と台湾は状況がよく似ているのですが、アメリカがイラクで泥沼に嵌ってしまった以上、アメリカを頼りには出来ない。
◆危機存亡のときを迎えた台湾と日本の役割 黄昭堂
http://www.melma.com/backnumber_45206_3615678/
（前略） 中国が台湾征服の能力を保有するまでに台湾は主権を確立すべきだという主張はいまでも妥当である。中国は国威発揚の目玉にしている北京オリンピック開催年以前に、台湾にたいして武力を発動しないだろうといわれる2008年はすぐそこに迫まっている。2010年の上海万博までは大丈夫だという意見もあるが、そんなことはどうでもよい。いかなる状況下にあろうとも、台湾は中国からの侵攻に備えねばならない。これは鉄則である。当然ながら、味方は多ければ多いほどよく、中国の軍事行動を容認する国は少ないほどよい。（中略）
日本もうかうかしてはいけない。日中戦争が起こることがあれば、通常兵力で日本は中国には劣らないとはいえ、最終勝利は核兵器を擁する中国のものであることはあきらかである。日本が勝っていると見られる通常兵力面でも、日中紛争において、中国は若干の兵力でジャブをくりだせばよく、軍事力を国際紛争解決の道具にしないという憲法をもつ日本は、窮屈極まりない状況下に置かれるのだ。中国は日本にとって手ごわい相手である。
中国の絶え間ない武力脅迫、後述のミサイル配備、実際には1996年の台湾近海へのミサイル発射など、台湾海峡の情勢は決して平穏ではないのだが、「三通」は全面開放ならずとも、結構\進んでおり、なかんずく台湾の対中投資は対外投資の70パーセント、世界の対中投資の半数を台湾が占めている現状は異様さを通り越して、台湾の対中防衛決心への疑念を起こさせる。台湾社会の日常生活には、いつでもありうるはずの中国からの奇襲攻撃に備える心構\えがみあたらない。その反面、世論調査によれば、中国が反対しないばあい、「独立」を望む人口は62パーセント。中国が反対した場合でも54パーセントとその士気は高い。国防支出は歴年平均でGDPの2.7パーセント、これが今後３パーセントに引き上げられる。日本の１パーセントに比べると、台湾は国防により意を用いているといえる。
しかし、あまりにも高価な兵器への躊躇もみられる。
M9ミサイル（東風15号）１発を打ち落とすのにPAC３ミサイルが最低２発は必要とされ、来年には1000発に達するＭ9に対応するにはPAC３が最低2000発は必要になる計算だ。ところが現在たった６組だけのPAC３の予\算（ミサイル384発を含む）すら立法院の入り口ではばまれている。中国国民党が親民党のキッドナップに遭ったためだが、それだけが原因だともいえない。MD（ミサイル防衛）が「防衛」にとどまるだけでありながら、あまりにもカネがかかりすぎるのだ。M9が１発100万ドルであるのに対し、PAC３は300万ドル。60億ドルをはたいて2000発のPAC３をそろえたところで、中国のミサイルを打ちもらすことなく完全に阻止できるわけではないのだ。
さらに、空ではロシアの新鋭機をそろえた中国空軍、海軍の水上艦艇や海面下での圧倒的に優勢な潜水艦隊に備えねばならないとすれば、台湾は少なくない数の潜水艦のほかに対潜用のP3Cも必要だし、最後の最後まで国土を守る決心であれば、陸軍力も保持せねばならない。侵略者が台湾の西海岸にとどまらず、東海岸からの侵攻も考えられるので、防衛範囲は台湾全土にまたがる。
台湾は国防予算をGDP比で３パーセントに上げる予定だが、５パーセント以上にしたところで、焼け石に水だ。これでは、対中防衛に自信を持てといっても、説得力があろうはずはない。
中国を多少なりとも牽制しようとすれば、攻撃用の武器をもつべきだが、長年来米国はそれを阻止してきた。核や生化学兵器は厳しく禁止されている。人口2,300万の台湾が、どう背伸びして攻撃用兵器をそろえたところで、1兆ドルの外貨をためこんだ13億人の中国と比べれば、「防衛的」兵器でしかない。それでも米国は依然として、「攻撃用」兵器をもたせようとしない。台湾人が軍事問題から疎遠になることを奨励しているようにもみえる。もっとも米国側にいわしむれば、クリントン大統領時代に台湾からなされたP3C 12機、ディーゼル潜水艦8隻、PAC３ 6組、計6,108億元（約185億ドル）の購入要求をブッシュ政権がようやく許可したのに、台湾の立法院がこれをボイコットし、すでに6年も経過（値引き交渉、装備簡単化などで、最終価格は4,740億元、約144億ドル）しているにもかかわらず、いまだ議案になっていない。台湾は自己防衛の決意を示さないで、米国の若者が台湾のために血を流すことばかり期待しているという米国側の不満もある。
こういう相互間の誤解はぜひとも解かねばならない。（後略）
（私のコメント）
現状においてアメリカの軍事的支援がなければ、日本と台湾は戦わずして中国の勢力圏下に置かれる事になる。だから日本は真剣に自主防衛と核武装を検討すべき時なのですが、ブログなどを見ても核武装を主張しているブログは少ない。日本人も台湾人も現実を見つめようとはせずアメリカだけを信頼しようとしている。
しかし肝心のアメリカが中東情勢で、にっちもさっちも行かなくなっている。２００８年にはヒラリークリントン政権の誕生で、アメリカは中国と手を組み日本と台湾を見捨てるかもしれない。従軍慰安婦問題の下院決議を見れば分かるとおり、アメリカにはチャイナロビーが議会や政府に入り込んでいるようだ。日本政府だって外務省などはチャイナロビーの巣窟だ。
このように自分の国は自分で守る決意を固めないと、アメリカと中国によって日本は分断されて、戦わずして米中によって支配されてしまう。防衛庁が意外とあっさりと省に昇格しても国民の反対は少なかった。後は日本国民の決意が固まれば自主防衛と憲法改正と核武装は、アメリカ説得して断行すべきだ。
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