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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070301k0000m030112000c.html
クラスター爆弾:製造企業に日本含む13カ国の銀行が融資
【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾を製造する世界の大手6企業に対し、日本を含む13カ国の金融機関が過去3年間で、約140億ドル(1兆6800億円)を投・融資していると28日、ベルギーの非政府機関(NGO)「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同NGOは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。
同NGOが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン(米)、テクストロン(米)、タレス(仏)など米欧の計6社への投・融資契約を調べた。この結果、04年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーなどの計68金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。
発表によると、日本の銀行としては▽三菱東京UFJ▽三井住友▽みずほ−−の3行が、テクストロンなど5企業に対し、それぞれ約6000万〜1億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。(投融資を行う)金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。
日本の銀行のうちの1行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。また、別の邦銀は、「ミサイル製造など明らかに反社会的なものや主目的が軍需となれば融資はしない。企業体の一部でクラスター爆弾を製造している場合、融資の判断基準は難しくなる」と話した。
毎日新聞 2007年2月28日 21時48分 (最終更新時間 3月1日 2時23分)