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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070301k0000m030112000c.html
【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾を製造する世界の大手６企業に対し、日本を含む１３カ国の金融機関が過去３年間で、約１４０億ドル（１兆６８００億円）を投・融資していると２８日、ベルギーの非政府機関（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同ＮＧＯは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。
同ＮＧＯが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン（米）、テクストロン（米）、タレス（仏）など米欧の計６社への投・融資契約を調べた。この結果、０４年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーなどの計６８金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。
発表によると、日本の銀行としては▽三菱東京ＵＦＪ▽三井住友▽みずほ−−の３行が、テクストロンなど５企業に対し、それぞれ約６０００万〜１億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。（投融資を行う）金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。
日本の銀行のうちの１行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。また、別の邦銀は、「ミサイル製造など明らかに反社会的なものや主目的が軍需となれば融資はしない。企業体の一部でクラスター爆弾を製造している場合、融資の判断基準は難しくなる」と話した。
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