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毎日【米下院：イラク増派反対決議を可決 法的拘束力はなし】
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070217k0000e030030000c.html
米下院：イラク増派反対決議を可決 法的拘束力はなし
【ワシントン和田浩明】米下院は１６日、ブッシュ米大統領が１月に発表したイラクへの２万人を超える米軍増派計画に反対する決議案を賛成２４６票、反対１８２票で可決した。同決議に法的拘束力はないが、下院がイラク戦争関連で大統領への反対をはっきりと示したのは初めて。野党民主党の指導部は今後、戦費支出基準の厳格化などで駐留米軍の規模縮小を目指しており、今回の決議可決はブッシュ政権にとって強い圧力となる。
可決された決議は、「議会と国民がイラクに従軍する米兵を支持し保護する」としたうえで、「大統領が表明した２万人以上の追加派遣の決定を支持しない」としている。同決議案には与党共和党からも１７人が賛成票を投じた。反対票には民主党議員の２票が含まれている。上院には同様の決議案が上程されており、本会議での投票を行うための動議の採決が１７日に再度行われる。
ペロシ下院議長（民主党）はこの日の決議案可決は「イラクでの戦闘終結と米軍の早期帰還の新たな方向を示した」と発言。０７年度補正予算でブッシュ大統領が要求したイラク駐留費に関し、派遣前の訓練や装備、休暇などの要求基準を強化して、兵士の安全を確保しつつ増派のハードルを高める案などを検討していると説明した。
一方、スノー大統領報道官は可決後に発表した声明で増派計画はイラク政府と米軍幹部の支持を得ていると指摘。議会に対し戦費の承認を求めた。共和党議員からは議会による大統領の政策の否定は「米国の敵を喜ばせることにしかならない」といった批判の声も出ている。
毎日新聞 2007年2月17日 11時07分 （最終更新時間 2月17日 11時12分）
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