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http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0216_008.asp?id=52507
米「情報操作」批判が再燃 イラン爆弾密輸主張で
イラク駐留米軍当局者らが匿名を条件に、イランが指導部公認で高性能爆弾をイラクに密輸しているなどと主張、「証拠」のロケット砲弾などを公開したことについて、米側による意図的な情報操作ではないかとの批判が再燃している。
イラク戦争では、開戦の大義名分となった同国の大量破壊兵器開発疑惑をめぐり、ブッシュ政権による情報操作疑惑がくすぶる。ブッシュ大統領は14日の記者会見で、イラン指導部の密輸関与の有無を「知らない」として「勇み足」を認め、火消しに乗り出したが、騒動は尾を引きそうだ。
駐留米軍側は11日、バグダッドの一部外国人記者を集め、高性能爆弾の密輸にイラン政府の「最も高いレベル」がかかわっていると説明。ワシントン・ポストによると、同席した爆発物の専門家らは肩書や身元を明らかにせず、録音や「証拠」の撮影も認めない物々しさだったという。
イラン側は早速、関与を否定。13日付のニューヨーク・タイムズは社説で「イランと匿名の会見者」との見出しを掲げ、イラン指導部がかかわった証拠は示されなかったとし、「この政権が過去の失敗から何も学んでいないことは驚きだ」と疑問を投げかけた。
ペース統合参謀本部議長は13日、訪問先のジャカルタで「イラン政府の直接関与を必ずしも意味しない」と説明。見解の「食い違い」をめぐり、イランへの揺さぶりを狙った戦術ではないかとの憶測が飛び交うなど混乱が深まっており、同国への対決姿勢を強める米政権に手痛い失点となったことは間違いない。（共同）
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