北朝鮮６カ国合意と拉致問題　[田中宇の国際ニュース解説] white

北朝鮮６カ国合意と拉致問題　[田中宇の国際ニュース解説]
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投稿者 white 日時 2007 年 2 月 16 日 17:55:59: QYBiAyr6jr5Ac

□北朝鮮６カ国合意と拉致問題　[田中宇の国際ニュース解説]

田中宇の国際ニュース解説 2007年2月16日 http://tanakanews.com/

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★北朝鮮６カ国合意と拉致問題
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　２月１３日、北朝鮮の核問題をめぐる北京での６カ国協議が、共同声明を発
表する成果を残し、終了した。共同声明では、初期段階として、北朝鮮が寧辺
の核施設を６０日以内に停止・封印する見返りに原油５万トンを受け取り、そ
の次の段階として、北朝鮮がすべての核施設を破棄する見返りに原油９５万ト
ンを受け取ることを柱としている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/6kaigo5_3g.html

　この取り決めは、核兵器を作ることができる北朝鮮の核施設については、す
べて破棄することを定めている。だが、北朝鮮がすでに完成させて保有してい
る核兵器については、破棄することを求めていない。「すべての核計画の完全
な申告の提出」という形で、５カ国（米中露日韓）の側に情報公開するよう定
めているだけだ。今回の合意では、北朝鮮は、核弾頭を何発持っているか、核
弾頭の材料となるプルトニウムなどをどれくらい持っているかを５カ国に伝え
るが、それらを破棄する義務はない。
http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/news/world/16699091.htm

　加えて、取り決めの発表後、北朝鮮の国営通信社が「寧辺の核施設を一時停
止しただけで１００万トンの重油を受け取れる」と解釈できる記事を流したた
め、北朝鮮は核施設の廃棄すらやる気がないのではないか、６カ国協議はまた
失敗するのではないか、という憶測が広がっている。

　こうした混乱は、アメリカが描いている北朝鮮問題の解決方法の全体像が見
えていないことに由来している。最初に全体像を描いたアメリカをはじめとす
る６カ国協議の参加国は、どこも全体像をはっきり発表していないので、表層
的な記事だけを読んでも、全体像は見えない。核施設を閉鎖・破棄する見返り
に重油を供給するという「序の口」にあたる部分しか見えてこない。

▼核廃棄は自己申告制

　私が見るところ、アメリカが描いている北朝鮮問題の解決方法とは（１）ア
メリカが北朝鮮への敵視をやめて和平条約を締結する見返りに、北朝鮮は自己
申告をもとに核兵器を廃棄する（２）米朝関係と南北関係が好転した後は在韓
米軍は撤退し、６カ国協議は東アジアの多国間安全保障の枠組みとして永続す
る（３）北朝鮮が自己申告でウソをついて核兵器を隠匿した上、将来使おうと
した場合は、中国が北を制裁する、というものである。
http://www.ft.com/cms/s/8eeb22ea-b61c-11db-9eea-0000779e2340.html

　こうした大きな枠組みの輪郭は、２００５年９月の前々回の６カ国協議で取
り決められた共同声明（北京宣言）に描かれている。今回の６カ国協議の合意
は、北京宣言の内容を具体化するためのものだと、合意が決まる前から、アメ
リカや韓国の代表が発言していた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=a6NEOcShPZM0&refer=japan

　たしかに、今回の共同声明には、大きな枠組みを具体化するための方策がい
くつか盛り込まれている。日本の外務省が作った共同声明の概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/6kaigo5_3g.html
の１の「（4）米朝」の「完全な外交関係を目指すための協議を開始する。
（テロ支援国家指定を解除する作業開始）」は、米朝の和平条約締結に向けた
話し合いのことである。核廃棄の後で和平条約ではなく、核廃棄と和平条約の
話し合いを同時に進めるのがポイントだ。（アメリカでは、これは北朝鮮に甘
すぎるとブッシュ政権が批判されている）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/02/14/AR2007021401030_pf.html

「2.作業部会の設置」の中の「5）北東アジアの平和及び安全のメカニズム」
は、６カ国協議を東アジアの多国間安保協定に昇格する作業である。また
「4.六者閣僚会議」として「初期段階の措置が実施された後、六者閣僚会議
（外相を想定）を開催する」と定めているが、ここで想定されている６カ国外
相会談が、東アジアの新たな集団安保体制の始まりとなりそうである。

　北朝鮮側の、６カ国協議に対する目標は「アメリカの脅威を取り去ること」
である。アメリカが北朝鮮を侵略しないと約束すれば、金正日政権は生き延び
られる。経済は中国を見習って「社会主義市場経済」にする方向にあり、北朝
鮮はすでに資本主義経済として何とか回り始めている。アメリカが北朝鮮と和
平条約を結んで不可侵を約束し、中露日韓という周辺諸国も、新たな東アジア
集団安保体制によって北朝鮮と安定的な関係を持つなら、北朝鮮はもう核兵器
を使う必要はない。核は隠し持つかもしれないが、使う必要はなくなる。

（以前の記事に書いたように、兵器は隠せるのだから、そもそも外部勢力によ
る完全な核廃棄は不可能で、現実的には自己申告に頼るしかない）
http://tanakanews.com/070123korea.htm

▼中国は北朝鮮を制御できるか

　もう一つ今後の問題として、中国がどのくらい北朝鮮を制御できるのか、と
いうことがある。私は、これは懸念する必要はないと考えている。

　先日、日本のある中国専門家に興味深い話を聞いた。北朝鮮は１９９０年代
中ごろに大規模な飢餓が発生したが、それはよく言われているようなソ連崩壊
の結果ではなく、中国が北朝鮮への経済支援を止めた結果だという。（以下の
分析は、中国専門家に聞いた話と、私自身の米中・米朝関係の考察を混合した
もの）

　１９８０年代に経済自由化を開始したトウ小平は、経済が疲弊している北朝
鮮にも自由化をやるように勧めたが、北朝鮮側はこれを拒否し、金正日は
８３年に「中国は社会主義を捨てた」と非難した。北朝鮮を見限った中国は、
１９８８年のソウルオリンピックを機に韓国との関係を強化し、１９９２年に
中韓は国交を正常化した。それと同時に、中国は北朝鮮とのバーター貿易
（物々交換）を廃止し、市場価格での金銭決済に替えた。

　それまでの中朝のバーター貿易は、北朝鮮が大幅に得をする換算になってお
り、中国から北朝鮮への経済支援となっていた。北朝鮮は、バーター貿易の打
ち切りに抗議し、以後８年間、中朝間の国交は事実上、断絶状態だった。中国
から北朝鮮へは、ときどき形式的に地位の低い外交団が訪問していたため、日
本や欧米は中朝間の断絶にほとんど気づかなかった。この後、支援を切られた
北朝鮮では食うに困り、９５年ごろから餓死者が出た。

　困った北朝鮮は、核兵器開発によってアメリカにたかる新戦略を開始し、
１９９３年にＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を宣言し、９４年にアメリ
カからの重油供給を受ける米朝枠組み合意を締結した。しかしアメリカでは
９８年ごろから「ならずもの国家」の名指しなど、外交政策のネオコン化・
強硬化が始まり、これを受けて北朝鮮も９８年にミサイル（テポドン）を試射
するなど、米朝関係が悪化する兆しが見えだした。

　この状況下で、９８年にクリントン大統領が日本に立ち寄らずに中国を訪問
した後あたりから、再び中国が北朝鮮の世話をするようになった。９９年から
２０００年にかけて、中朝の高官の相互訪問が再開された。０１年からの米ブ
ッシュ政権が、北朝鮮を敵視して枠組み合意を破棄して重油提供を止めた後は、
中国が北朝鮮に重油を提供するようになった。中国は０３年からは、アメリカ
に頼まれる形で、６カ国協議の主催国となった。

　このような中朝と米朝の関係史を見ると、北朝鮮を制御する役は、アメリカ
より中国の方が適している。最近のアメリカは、核兵器ばかりを重視・危険視
する外交戦略だが、中国はもっと現実的である。中国は、１９９２年からの７
年間、世界に分からないように北朝鮮を経済制裁していたことに象徴されるよ
うに、息の長い隠然とした外交を展開する。北朝鮮にとっては、アメリカより
中国の方がこわい相手だ。その意味で、中国主導の６カ国協議は良い形である。

▼満州事変的な遺骨問題

　今回の６カ国合意に対し、わが日本の政府は、合意には総論的には参加した
ものの、拉致問題が解決されていないことを理由に、合意具体化のための原油
提供は行わないと表明した。

（最初の５万トン分は韓国が全量提供し、次の９５万トン分の資金は韓国・中
国・アメリカで均等負担すると報じられている。ロシアは、過去の対北朝鮮債
権の帳消しというかたちで協力する）

　日本政府の戦略は、表向き、日本は経済支援に参加しないという抗議の姿勢
を見せることで、北朝鮮に拉致問題への「誠実な態度」をとらせようとしてい
る。しかし、日本政府が満足を表明するような態度を、北朝鮮がとる可能性は、
今後もほとんどゼロである。日本政府も、それを認識しているはずだ。

　北朝鮮は、日本が対米従属の国だと見抜いている。北朝鮮に不可侵を約束し
つつあるアメリカの意向に逆らって、日本が北朝鮮に戦争を仕掛けることはな
いことを、北朝鮮は知っている。覇権を衰退しつつあるアメリカは、遅かれ早
かれ、韓国から撤退する。北朝鮮の立場はしだいに有利になっており、今後さ
らに有利になりそうだ。北朝鮮は、日本に対して譲歩する必要を全く感じてい
ない。無視するか馬鹿にしてもかまわないと思っている。しかも北朝鮮側は、
拉致問題に関しては、名簿も遺骨も日本に渡し、すでに誠意ある態度はすべて
とったと主張している。

　日本政府は２００４年末に、北朝鮮側から渡された横田めぐみさんのものと
される遺骨をＤＮＡ鑑定した結果、別人の遺骨であると発表し、北朝鮮はウソ
をついていると非難した。だが、一度埋葬された遺骨は、土の中のさまざまな
微生物などのＤＮＡを吸収してしまっており、そもそも誰の遺骨かをＤＮＡ鑑
定で決定することは不可能だと、鑑定を担当した帝京大学の講師自身が、イギ
リスの科学雑誌「ネイチャー」の取材に答えて述べている。
http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?ItemID=8064

　ネイチャー誌は０５年２月３日に「DNA is burning issue as Japan and
Korea clash over kidnaps」と題する記事を出し、日本政府はこの記事を不正確
だと批判した。それに対してネイチャーはその後の社説で、日本政府の態度を
非難し返している。ネイチャー誌と北朝鮮の側から見ると、遺骨鑑定結果は日
本政府の意図的な歪曲であり、ちょうど日本政府の行為は「満州事変」で、ネ
イチャーの記事は「リットン調査団」になっている。

　遺骨問題以来、北朝鮮は「誠意がないのは日本の方だ」「拉致問題は解決ず
みだ」と主張し続けている。その後、６カ国協議で北朝鮮が優位になる中で、
拉致問題を北朝鮮側の譲歩によって解決することは不可能になっている。

▼日米同盟を維持するための拉致問題

　以前の記事（ http://tanakanews.com/070206korea.htm ）に書いたように、
米朝と南北の関係好転は、朝鮮戦争の終結、在韓米軍の撤退、そしておそらく
在日米軍の撤退へとつながる。その間に東アジアでは、６カ国協議を発展させ
て多国間の安保体制が組まれ、アメリカの力が弱まる代わりに中国を中心とし
た「アメリカ以後」の体制になる。

　日本は、６カ国協議で定められた解決手法に積極的に協力するほど、在日米
軍の撤退や日米安保の無効化を早めることになる。日本が６カ国協議に積極的
になることは、アメリカ抜きのアジア作りに対してやる気を見せたことになり、
アメリカは安心して早く在日米軍を撤退させる。

　日本政府は、戦後日本の最大の国是である日米同盟に基づく対米従属体制を
１日でも長く維持したい。日本では、空想的な昔の左翼以外、自国がアメリカ
に頼れなくなって自立する状況について、考えている人がいない。アメリカに
頼れなくなることは、不安が一杯の悪夢だと、漠然と思われている。傲慢な中
国人の前で日本人が土下座するイメージぐらいしかない。そう考えると、日本
政府が６カ国協議の合意に消極的なのは当然である。日本は、６カ国の合意は
アメリカが決めたことだから反対できず、やむを得ず賛成の態度をとったが、
本当は賛成すらしたくないはずだ。

　冷戦後、北朝鮮が起こす問題は、東アジアの最大の不安定要因だった。クリ
ントン政権までは、この問題をアメリカだけで解決しようとしていたが、ブッ
シュ政権は、中国を中心とする東アジア諸国が解決し、アメリカはそれに協力
するという多極化戦略に転換した。この転換を受けた日本政府の対応が「拉致
問題が解決されない限り、北朝鮮とは交渉不能」という状況を演出することだ
った。

　小泉前首相は「自分が平壌に乗り込んで金正日と直談判して解決する」とい
う野心的な別の戦略も持ち、拉致問題を使って交渉不能状態を演出する戦略と
併用していたが、２回の小泉訪朝の後、直談判の戦略は後退した。安倍政権で
は、安倍首相自身が拉致問題を使って人気を獲得した政治家であるだけに、日
本の北朝鮮への対応は、拉致問題を使った戦略に集中している。今回の６カ国
協議の最中に、ＮＨＫテレビが盛んに拉致問題の集会などをやたらと大きく報
道していたのは、安倍政権の戦略を象徴している。

▼外交防波堤

　日本は、冷戦時代から、対米従属の国是を絶対視し、この国是を壊しかねな
いロシアなど他国との関係改善を実現させない「外交防波堤」的な諸問題を用
意していた。ソ連との間には北方領土問題が、解決不能なものとして永続的に
存在している。中国が「日中でアジアを安定させましょう」と非米同盟的な誘
いをしてくると、日本の首相が靖国神社に参拝したり、尖閣諸島問題が急に再
燃したりする。韓国の大統領が「日中の架け橋になる」と張り切ると、日本側
は竹島問題を再燃させる。拉致問題、北方領土、靖国問題、尖閣問題、竹島問
題は、いずれも日本にとって対米従属を維持するための外交防波堤である。日
本政府にとって、これらの問題を何としても解決しないように微調整し、アメ
リカ以外の国からの誘いを断る防波堤として残すことが、国是の一部になって
いる。

　しかし今、日本の対米従属の国是は、アメリカの側から壊され始めている。
６カ国協議のアメリカの積極性を見ていると、できるだけ早く東アジアを中国
中心の非米的な地域にしたいと考えていることがうかがえる。日本がいくら外
交防波堤を維持しても、防波堤の内部にいるはずのアメリカが、日本を含む東
アジアから立ち去ろうとしているのだから、日本の国是は内部崩壊である。

　日本が拉致問題を理由に６カ国合意に対して消極的な態度をとり続けている
と、アメリカ以後の非米的な東アジアの新体制の中での日本の地位は弱くなる。
日本は本来、技術力や経済力などでかなりの国力を持っているのに、今の日本
政府のやり方は、それを生かせないようにしてしまい、必要以上に日本を弱め
ている。もったいないことをしている。

　日本政府は、アメリカ内部の方向転換を期待しているのかもしれない。アメ
リカの中枢で「隠れ多極主義者」が弱くなり「米英中心主義者」が再び強くな
れば、アメリカが応援する先は、中国から日本に戻ってくる可能性もある。
６カ国協議のこれまでの流れを見ると、０５年９月に国務省のヒル次官補が
北京宣言をまとめた直後、財務省が北への金融制裁を発表してヒルの成果を破
壊したように、多極主義的な６カ国協議を成功させたい勢力と、失敗させたい
勢力がいることが分かる。

　しかし、私が見るところ、隠れ多極主義者は負けそうもない。米中枢では暗
闘が続いているが、チェイニー副大統領ら隠れ多極主義者は非常に強く、彼ら
が企図したとおりに、アメリカは自滅し、世界は多極化しつつある。イランと
の中東大戦争が始まれば、自体は不可逆的に進展するだろう。前回の記事でチ
ェイニーが法廷尋問されそうだと書いたが、その直後に尋問の予定はキャンセ
ルされてしまった。日本政府が期待するような、米英中心主義者の復活の可能
性は低い。多極化が不可逆的に進んでしまうと、たとえブッシュの次の大統領
が頑張っても、元には戻らない。
http://fairuse.100webcustomers.com/sf/nyt2_14_7_3.htm

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/070216eastasia.htm

★関連記事

「防波堤」としての拉致問題
http://tanakanews.com/blog/0401261349.htm

朝鮮半島を非米化するアメリカ
http://tanakanews.com/070206korea.htm

北朝鮮問題の解決が近い
http://tanakanews.com/070123korea.htm

北朝鮮６カ国合意の深層（2005年9月22日）
http://tanakanews.com/f0922korea.htm

多極化と日本（２）北方領土と対米従属
http://tanakanews.com/g0919japan.htm

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Re：日本はいつまで忠犬ハチ公政策で行くつもりなのか？国が崩壊するまでか？ 質問です 2007/2/16 20:28:49 (2)
- Re:原田武夫第24回　「日本封じ込め」の時代 2007年2月16日 質問です 2007/2/16 20:49:44 (1)
  - Re:日本のご主人様の国アメリカでは食糧配給を受ける人が急増しているようですよ 質問です 2007/2/16 20:55:53 (0)

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