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http://www.gyouseinews.com/international/jan2007/002.html
2007年新春・内外情勢分析
平成１９年が静かに明けた。今年１年が平穏で幸多いことを心から祈念したい。しかしこのところの世界情勢は、平穏とは最も縁遠いところにある。世界大混乱に向けて、それを加速させようとする動きと、何とか平穏に逃れようとする力との水面下の激突と称しても良いだろう。いま世界はどのように動き、誰が何をしようとしているのか。表面に現れたいくつかの事件事象をもとに世界情勢全般を見直してみよう。
英国対ロシアの暗闘
昨年末に１０年の任期を終えた国連のアナン事務総長は最後の記者会見で、有志連合によりイラク攻撃に踏み切ったブッシュ米政権を重ねて批判した。イラクの現状はブッシュがどう否定しても「内戦状態」にある。１１月に行われた米中間選挙での与党・共和党の敗北原因もイラク戦争にあった。ブッシュ大統領はイラク問題だけではなく中東政策全体の見直しを迫られている状況にある。
「中東問題解決の最大の鍵はイスラエルにある」とする認識はきわめて常識的なものだ。ブレア英首相はブッシュに、イスラエルを含めた中東問題の根源的解決を提言した。これも当然のことだ。だがブッシュはそれを受け入れようとはしていない。かつて蜜月時代を築き上げたブッシュ・ブレア両者の間には今や不信感だけが募っている。喉に突き刺さっているのはイスラエル問題だ。
こうした状況の下、英国を舞台にロシアの元スパイだったリトビネンコがポロニウム２１０という希少な放射性物質により奇妙な死に方をして話題になった。英露両国当局が事件の本格捜査に乗り出しているが、真相解明は困難を窮めている。
プーチン政策の最大の柱は、天然ガス・パイプラインをドイツに直結し、独露のエネルギーを一体化することにある。さらにプーチンは、脱欧入ユーラシア政策を掲げ、シリア、イランといったイスラム国家だけではなく中央アジア権益にも積極的だ。かつてのロシア帝国以来の強権政治でユーラシアの覇王を目指している。
この政策を嫌悪し危険視しているのは英国を含む欧州各国だが、とくに表面的に目立って反対に回っているのはポーランド。ちなみにポロニウムを発見したのはキュリー夫人で、彼女は自国ポーランドの名にちなんでこの物質の名を「ポロニウム」と名づけた。元スパイ殺害にあたって、わざわざポロニウムを使用したことは意味があるに違いない。
（註：ポロニウムは一般的には入手困難だが、実は通信販売で入手することができる）
元スパイ殺人事件の背景には、強権を発動するプーチン露大統領とチェチェン紛争が見え隠れしていると報道され、プーチン政権が真犯人を知っていると考える者も多い。プーチン政権そのものが犯人ではないかとの見方まで存在する。しかし問題はチェチェンをどう捉えるかだ。
チェチェン紛争とは複雑で難しい本質を含んでいるが、単なる民族独立運動ではなく、ロシアをコントロールするための英国の謀略との見方が適切だろう。そのコントロールを陰から操っているのはイスラエルであり、英国が最近、イスラエル離れの方向を打ち出し始めた。リトビネンコは複雑怪奇な国際情勢間の闇の中で暗殺されたと見るのが妥当だ。
欧州の諜報機関が集まる場で、英国の諜報機関ＭＩ６が「ロシアは許すがプーチンだけは許さない。必ず殺す！」と発言したとの情報がある。恐らく意図的に流された噂話だろう。だが最近、プーチンの側近(ボディガードや運転手)３人が相次いで不審死を遂げているところをみると、ＭＩ６対旧ＫＧＢ(ＳＶＲ)との水面下の激戦は留まるところを知らずに拡大していると考えて間違いない。
イスラエルが消える日
昨年夏、イスラエルがレバノンに対して大規模な攻撃を行ったが、最終的にはヒズボラ(シーア派民兵組織)が勝利し、イスラエルが撤退するという事態に陥った。このところ国際世論は反イスラエル色が強まり、イスラエルは孤立感を深めている。ヒズボラを背後から支援するのはシリアとイラン。昨年末、「イスラエルがイランを先制攻撃する」という情報がイスラム側から流され、イスラエルが激怒するという事件も起きている。
世界の目は今、北朝鮮や中国に向いているのではない。当面、中東がどうなるか――なのだ。
イランの大統領アフマディネジャドという人物は不思議な人で、なぜ彼が大統領に選ばれたかも謎の部分が多い。大統領になってからの人気も決して芳しいものではないが、ブッシュ米大統領に直接公開書簡を送りつけたり、強硬な発言を繰り返したりと人騒がせな人物でもある。
「イスラエルを地図上から抹殺する」――アフマディネジャドはこう断言した。冗談ではない。彼は本気でイスラエルを消そうと考えているのだ。それは戦争でイスラエルを侵略して消滅させるといった乱暴な話ではない。
イスラエルは第二次大戦後の1948年に建国された国で、多くは米国から、そして旧ソ連や欧州各国からユダヤ人たちが集まって作られた国だ。先祖代々この土地に根付いていた民なのではない。昨年のレバノン侵攻作戦でヒズボラに敗北して以来、イスラエルから脱出する人々が増え始めている。イランが「核兵器所有」と宣言した途端、それが事実か否かは問題なく、イスラエルから国民が消えるだろうと言われている。国民がいなくなれば、イスラエルという国は地図上から消えてしまう。だからこそ、イランが核を保有することは許されないのだ。
余談になって恐縮だが、西欧的な国家論のなかに、「国家とは、国民と国土の財産・生命を護るもの」という考え方がある。日本の右翼のなかにもこれを引用する者がいるほどだから、今では常識的な考え方なのかもしれない。だがこれは唯物論であって日本にはまったく馴染まない考え方だ。――たとえば、日本の国土が安泰で国民が豊かであれば、それだけで日本国は国家としての義務を全うしたと言えるだろうか？
極論だが、日本の国土が安泰で国民がみな富み、国民全員が英語でだけ会話をしたとしたら、それでも「日本」なのか――。古事記や万葉集どころか、夏目漱石も司馬遼太郎も特別な勉強をしなければ読めないようになり、演歌すら消えたら、それでも日本と言えるのだろうか。たとえ淡路島だけになろうが、たとえ国民が百万人に減少しようが、日本が日本であり続けるという形は、唯物論を越えたところにある。
イスラエルを地図上から抹殺するというアフマディネジャドの発言は、ユダヤ人にとって非常な脅威に感じられている。その強迫観念は長大な歴史を持つ島国・日本人にはなかなか理解できないものだ。
日本に走る激震！
駐日イスラエル大使コーエン氏は大変な親日家である。彼は日本の文化、伝統、歴史についても洞察が深い。コーエン大使は松涛館空手の有段者でもあり、礼儀正しく、彼と会った日本人のほとんど全員が魅了されてしまうほどだ。
昨年１２月、コーエン駐日イスラエル大使がＴＶ番組に登場して衝撃的な発言を行った「古代ユダヤ王国のユダヤ人１２支族のうちの１０支族１９万人が日本にやって来ている。その調査のために、２月から、日本人とユダヤ人のＤＮＡ鑑定を行う」。
「失われたユダヤ１２支族」「日猶同祖論」等々といった文言に詳しい方ならピンと来るだろうが、一般には何がどうなっているのかさっぱり見当もつかないだろう。「日本人は混血民族なのだから、古代ユダヤ族が何万人紛れ込んでいようがいいじゃないか……」と思うのが普通かもしれない。だがここには巨大な問題が内包されている。
解説には膨大な紙幅を要するので、概略だけを述べる。
古代イスラエル王国というものがあった。紀元前１０世紀――今から３０００年も昔にダビデという王様が作った国だ。この国は次の王ソロモンの時代に栄華の頂点に達したのだが、紀元前９２５年に南北に分裂。１０支族からなる北イスラエル王国と２支族からなる南ユダ王国に分裂したのだ。この両国ともやがてアッシリアやバビロニアによって滅ぼされ(紀元前７２１年、紀元前５８７年)、虜囚となって連れ去られた。バビロニアが崩壊しペルシアに変わったところで虜囚は解放されたのだが、パレスチナの地に戻って来たのは南ユダ王国の２支族だけ。１０支族は忽然と地上から姿を消してしまった。虜囚になっている間に死滅したとか、東へ東へとユーラシア大陸を流浪していった……などという話もあるが、今日まで彼らの行方はわかっていない。しかも１０支族には宗教上の問題もあったとされる(北イスラエル王国では偶像崇拝が盛んになったが、国家滅亡、虜囚という歴史の中で彼ら１０支族は旧約聖書の原点に回帰したとの説がある)。
日本人がどう考えようが、世界は間違いなく宗教を基軸として動いている。イスラエルとアラブの戦いも宗教戦争だと言って過言ではない。そのイスラエルにとって、神との約束の地イスラエルに国を築き、約束の土地エルサレムに黄金の第三神殿を建立し、そこに「失われたアーク」を安置することは至上命令であり絶対の義務なのだ。(「失われたアーク(聖櫃)」とはユダヤの預言者モーセがシナイ山で神と交わした石版の契約書などを収めた石櫃。虜囚となって放浪中に行方不明となった。)「失われたアーク」は北イスラエルの１０支族が持ち去ったと考えられており、ユダヤ人は２０００年間に渡って血眼になってこれを捜し続けてきたのだ。
間もなく日本人とユダヤ人のＤＮＡ鑑定が始まる。莫大な費用をかけて行われる以上、この鑑定の結果は想像がつく。だが冷静に応対しなければならない。日本人は世界最古の磨製石器を作った民であり、それは２万５０００年も昔のことだった(東京・鈴木遺跡他)。１万年以上も昔から縄文文化と呼ばれる世界に類例のない高度な文明を築き、独特な言語体系を持ち、その狂気の感性を心奥に閉じ込めてきた民族である。これ以上の解説はあまりにも複雑になるのでここで止めるが、ひと言。オカルティックで宗教的、偏執狂的との謗りを覚悟で言っておこう。ユダヤ人は自らを「神に選ばれた民」――選民の子孫だと自負している。そして一方、日本人は「神の末裔」なのだ。
格差社会に勢力を強める原理主義
一部の人々を除いて、宗教にまったく興味を示さず、それどころか宗教を毛嫌いしている日本で、最近奇妙なテレビＣＭが流され、また新聞や週刊誌を賑わしている。かなり以前に『異邦人』の大ヒット曲を飛ばした久保田早紀や、プロ野球日ハム球団の監督ヒルマン、あるいはジャネット・リンなどが登場するＣＭで、「パワー・フォー・リビング」という書籍を無料で配るというものだ(ＴＢＳとフジ系列は放送をしていない)。
この広告主の正体は、アーサー・Ｓ・デモス財団（The Arthur S. DeMoss Foundation）。その背景にいるのはキリスト教福音派という原理主義宗教団体である。キリスト教福音派も諸派あるが、原則的には親ユダヤ派、親イスラエル派で、強硬派。アーサー・Ｓ・デイモス財団もかつてレーガン政権時代に「イラン・コントラ事件」の際にレーガンを側面支援した実績を持つ。
同じ系列にモルモン教（末日聖徒イエズス教団）がある。２００８年の米大統領選に、前マサチューセッツ知事のミット・ロムニーが共和党から出馬する意向を固め準備に入っていると伝えられているが、彼は敬虔なモルモン教徒であり、富裕なビジネスマンでもある。米国のように格差が拡大すると、貧困層は原理主義に走る傾向がある。かつて日本で創価学会が日の出の勢いで上昇気流に乗った背景に、日蓮原理主義が働いたとの分析も可能だ。ちなみにモルモン教の教義の深奥には日猶同祖論がある。
日本という土壌のなかで、宗教関連の無料書籍配布がどれほどの効果を生むかは、まったく不明だ。だがその底流に、今日の日本で作り上げられようとしている格差社会が存在すること、そして世界的な宗教運動が連動していることは無視はできない。
新旧交代期を迎えた世界
世界は今、大変な混乱にある。中東問題ももちろんそうだが、イスラエルを巡る米、英、露も不安定だ。いや、泥沼化したアフガンも含め、ユーラシアの「不安定な弧」と呼ばれる地域はすべて危険な兆候を見せ始めている。ネパールも、タイも、そして朝鮮半島も不安定だ。
年末も押し迫ってから、北朝鮮の核開発などを協議する６者協議が１年１カ月ぶりに開催されたが、何の協議もないまま休会に入った。金融制裁をめぐる米朝財務担当者協議が５時間にわたって行われ、北朝鮮にとって最大の懸案である金融問題は米朝２カ国間で引き続き協議される見通しとなった。すでに実質的には６カ国協議の構造は破綻し、米朝２国間会議が機能し始めたと考えて良い。１月１６日にはベルリンで米国ヒル国務次官補と北朝鮮・金桂寛外務次官が会談。米国はマカオのバンコ・デルタ・アジアで凍結されている北朝鮮の資金2400万ドルの凍結解除を口にし始めており、米朝両国は新たな関係を模索している。
北朝鮮が昨年１０月に行ったのは本当に核実験だったかどうかは不明だ。だがこの結果、中国は半島問題に真剣に取り組まざるを得ないところに追い込まれた。韓国では盧武鉉大統領支持率が激減、金大中以降の太陽政策の見直しまでが俎上に上っている。米国に手を切られ、中国からは見放され、北朝鮮にも相手にされなくなった韓国の将来は厳しい。そうしたなか、盧武鉉は憲法を変えてでも大統領職に固執しようとの姿勢を見せているが、現実はかなり厳しいものがある。イスラエルの民が国家を捨てて逃亡し始めているのと同様に、今、韓国からの脱出が激増している。逃亡理由は、表向きは「子供の教育のため」となってはいるが……。逃亡先は、米国、オーストラリア、カナダ、シンガポール。英語圏でなければ未来はないとの考え方だそうだ。
だが韓国の状況だけが厳しいわけではない。世界は政治的にますます混乱混迷に向かっている。東西冷戦終結後、世界は「ワン・ワールド(統一世界政府)」を目指し、その仮想統一政府を米国に置いた。米国を政治、経済、法律の頂点に据え、欧米流の価値観(アングロ・サクソン＆ユダヤ価値観)を全世界に押し付けようとした。当初は成功しそうな勢いで進んだこの計画は、最終局面でいよいよ混乱を深めるだけになってしまった。
興味深いことに世界の指導者たちが間もなく入れ替わる。日本は一足先に小泉政権から安倍政権に代わったが、英国ではブレア首相が間もなく退陣する。韓国・盧武鉉の任期も露国プーチンの任期も２００８年限り（プーチンにも憲法改正や院政といった手段が考えられないわけではないが……）。ブッシュは２００９年１月に交代する。いずれにせよ１年ほどで世界政治の主役が舞台を降りることは決定しているのだ。それはまさに、世界が新たな局面に突入することを暗示している。
山崎拓、急遽北朝鮮へ…
昨年１２月に何とか形だけ行われた６カ国協議は不思議な雰囲気に包まれていた。核実験を行ったとする北朝鮮の金桂寛が終始笑顔で余裕を見せているのに対し、米中とも北朝鮮の尊大な態度に翻弄されるといった雰囲気だったのだ。北朝鮮は、空威張りをしていたのだろうか？ それはあり得ない。北朝鮮の外交手腕、国際分析能力は世界諸国が認めるもので、その言動には何らかの背景があるはずだ。
こうした奇妙な状況下、自民党の山崎拓が突如、中国経由で北朝鮮に入った。山崎拓の訪朝には、朝鮮総聯が激怒、許宗萬(ホジョンマン)責任副議長も大激怒、首相官邸も激高したと伝えられる。
山崎拓が北朝鮮行きを決意した際に、周囲から、「今北朝鮮に行けば戻って来られないかもしれませんよ」と言われ、本人はビクビクし、かなり弱気になっていた。現実には山崎拓のような有名人が帰国できないことなど考えられないのだが、肝っ玉の小ささが露呈したといったところか。それほどの恐怖を感じながらも北朝鮮に行った理由はどこにあったのだろうか。
信頼できる情報通によると、山崎拓北朝鮮訪問はワシントン筋からの要請によるものだとされる。ワシントン筋と言ってもブッシュやライスの線ではない。ワシントン・タイムズからの要請だと言うのだ。
ワシントン・タイムズとは、アーサー・Ｓ・デイモス財団同様、「イラン・コントラ事件」の際にレーガンを側面支援するために統一教会の文鮮明が立ち上げたものだ。ユダヤ資本の高級紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを巧みにパクった名前で混同しやすいが、ワシントン・タイムズとはキリスト教原理主義の一つ、統一教会が所有する情報紙だ。
では、なぜ統一教会が山崎拓訪朝を要請する必要があったのか？ 平壌からの直の要請があったためだ。では、なぜ平壌が……。答えは見つからない。推測するに、恐らくは福岡に関係していると考えられる(山拓は福岡２区選出議員)。山崎拓の祖父にあたる山崎和三郎は北九州・玄洋社の人物であり、半島人脈と繋がっていた。この辺りに理由が潜んでいると考えられる。もしそうであるなら、日本の半島統治下の歴史が絡んでくる問題でもあり、金正日自らが山崎拓に会った可能性も否定できない。
いずれにしても、今回の山崎拓訪朝の成果は、最後の最後まで確認することは出来ないだろう。誰にも確認できない成果のために山崎拓が動いた……。後世の歴史家たちは、どこかでその真の理由を見つけることになるかもしれない。
不祥事が続く安倍内閣
政府税制調査会の本間会長、行革担当相の佐田大臣が辞任、松岡農水相も使途不明金問題で追い詰められている。安倍内閣に対する支持率も急落、一部には安倍晋三の早期退陣説まで出ているが、首相本人は妙に余裕綽々としている。
小泉前首相は安倍晋三に首相を禅譲したと考えているフシがある。福田(康夫)を早々に降ろし、安倍が首相になる道をつけたと言うわけだ。今回の閣僚は安倍自身が選んだと報道されているが、現実は小泉の意向が前面に押し出されたもので、安倍としては納得していない。閣僚の何人かが問題を起こし、辞任することを期待しているところが見られる。郵政民営化に反対した議員たちの復党問題は、安倍晋三が小泉との決別を示した最初の事件であり、参院選が終わったところで本格的な安倍内閣を立ち上げようというのが本音だろう。
その安倍首相の動きは、最近の歴代首相とはまったく異なる不思議なものだ。就任直後に中国、韓国を訪問し、小泉首相時代に崩れた中韓両国との関係修復に乗り出したのだが、次は１月になっての西欧４カ国(英・仏・独・ベルギー)を訪問、その帰路にはフィリピンでの東アジアサミットに出席している。首相交代の度に、就任直後に必ず行われる米国訪問、ワシントン詣でが行われていない。これは非常に不思議な現象だ。この異常事態に対し、しびれを切らせたのか、チェイニー副大統領が早ければ来月(２月)にも来日するという。
いったいこれは何を意味するのか。
訪米しなくとも米国は文句を言わない、言うはずがないという絶対の自信が安倍にあるからだ。閣僚不祥事が続いても余裕を見せているウラには、安倍晋三の計算があると見て間違いない。――もっとも、もし参院選に敗れるようなことになったら、一気に崩壊してしまう自信だろうが……。
その安倍首相は１月に伊勢神宮と明治神宮とを続けて参拝した。どちらの参拝の折りにも報道陣に対し、「日本国の安寧と繁栄を祈り、皇室の弥栄(いやさか)、そして世界の平和を祈念した」と語り、新聞ＴＶでも報道された。
戦後の首相のなかで「皇室の弥栄」を祈念したと公言したのは安倍晋三が初めてである。その発言に何の反応も見せないマスコミに対し、疑問を感じざるを得ない。
天皇や皇室のあり方に反対する者もいるだろう。また安倍首相の発言を絶賛する者もいるだろう。どちらにせよ、戦後初めて「皇室の弥栄を祈念」した首相に対し、何の注釈も解説も意見も語れないマスコミとはいったい何者なのか。「皇室の弥栄」とは、天皇家皇族の幸を祈るものでもなければ國體護持を謳うものでもない。日本の歴史、文化、伝統諸々から国民の生活すべてを栄えあれと祈る文言である。
正月２日の皇居一般参賀の折に天皇陛下は、「年頭にあたり国民の幸せと世界の平安を祈ります」と述べられた。従来までの平和ではなく「平安」。このお言葉と安倍晋三の「皇室の弥栄」とは対をなしているとも考えられる。憲法改正に向けての安倍の今後の邁進ぶりに注視したい。
年明け早々から猟奇的な事件が多発したり、不二家の期限切れ牛乳使用等の問題で世間が賑わっている。不二家事件は明らかに不二家に大問題があり、このままでは経営危機に陥るだろうが、この事件にもウラがあったと考えて間違いない。非常に大きく言えば、安倍内閣誕生以降、日本の勢力地図に異変が起きているということだろう。とくに裏社会、闇社会の勢力図は一変している。平成１９年亥年。波乱に満ちたこの年を冷静な分析力をもって乗り切ろうではないか。
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