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(回答先: 「日本は地球規模の役割を」 第２次アーミテージ報告 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 14 日 04:22:20)
中国をどう管理するか・第二次アーミテージ報告が投げかけるもの 田村秀男
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/747.html
投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 04 日 00:37:53:
中国をどう管理するか・第二次アーミテージ報告が投げかけるもの（3/28）
田村秀男
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20050325n183p000_25.html
ブッシュ政権第一期の知日派総元締めだったリチャード・アーミテージ前国務副長官は新日米同盟戦略「第二次アーミテージ報告（アーミテージ２）」作成の準備に入った。テーマは「中国をどう管理するか（how to manage China）」（アーミテージ氏）である。
日米同盟強化策を盛り込んだアーミテージ報告（第一次）は正式には、２０００年１０月にアメリカ国防大学戦略研究所の特別報告“The United States and Japan : Advancing Toward a Mature Partnership”（「米国と日本：成熟したパートナーシップ構築をめざして」）である。その提言内容は翌年発足したブッシュ政権に全面的に採用された。クリントン前政権の東アジア外交での中国シフトを全面転換し、日本最重視に切り替えた。日本には小切手外交からの決別と自衛隊の海外派遣などリスクを伴う国際協力活動への積極関与を促し、小泉内閣によるイラクへの自衛隊派遣となって実現した。ほかにも、日本の政治日程に上った憲法９条の改正まで含め、第一次報告の主要な提言は実行軌道に乗っている。
報告書、超党派メンバーで年末に完成へ
「アーミテージ２は年末をめどに作成する。報告作成メンバーは第一次と同じく超党派にする」とアーミテージ氏は言う。同氏と同じブッシュ第一期知日派の代表格で野に下ったトーケル・パターソン前南アジア担当国務次官補・元国家安全保障会議アジア担当上席部長ら第一次報告参加者を軸に人選を進めている。
第二次報告の最大のポイントは「中国」である。筆者が聞いたアーミテージ氏の中国観は次の通りだ。「北朝鮮問題は確かに重大だが、金正日はしょせん駄々っ子（spoiled child）。六カ国協議の枠組みに基づき、北朝鮮を除く五カ国が足並みをそろえてそれぞれの役割を果たし、協議のテーブルにつかせるしかない」、「中国は２０２０年にはＧＤＰ（国内総生産）で日本を上回り、アメリカに次ぐ経済大国になるだろう。経済成長が続くのはよいことだが、国力の増大に従ってやっかいな問題をもっと引き起こす。中国は例の潜水艦事件を起こしたり、軍はハイテク兵器の装備を早いスピードで進めている。南シナ海では周辺諸国と領土摩擦を引き起こしている。北京はメディアを使って全く一方的で不公正な日本批判のキャンペーンを展開する」。
中国の何を「管理」できるのか
アーミテージ氏の「中国管理」論は、中国を脅威とみる立場に立てばなるほど心強い。だが、日本は第一次アーミテージ報告と同様、同氏が敷く路線にそのまま乗っていけばよいと考えるのはいかにも安易過ぎる。
伝統的には、アメリカの対日政策は対中関係次第で決まる。クリントン政権は中国の経済発展をアメリカにとっての大きなビジネス機会としてとらえ、日本を素通りした。ワシントンの政権の対中国観が変われば、対日政策の方向もずれる。日本独自の対中戦略というものがなく相も変わらずワシントンに「伺い」を立てて対中政策を考えるようでは、中国からもまともに相手にされなくなる。
日本として、中国の何を「管理」できるだろうか。経済面では対中円借款を打ち切ろうが、中国の経済大国化も、軍事の近代化も止めようがない。日本の景気は今やアメリカと並んで中国市場の成長に依存している。少子高齢化による経済社会の停滞を打破しようとすれば、中国を含め周辺アジアからすぐれた人材を取り込んでいくしかないと多くの日本企業が考え、着々と実行しているのに比べ、政治・政策のほうはその場しのぎの対応で終始している。
米国思考に頼らない対中戦略を
中国の高度成長もこのまま持続するという見方自体、楽観的過ぎる。中国経済は資源の制約、低い効率からみてもすでに曲がり角にきている。みずほインベスターズ証券エコノミストの田代秀敏氏の推計によれば、中国の淡水は、世界総量の僅か0.017％を占めるに過ぎない。それを世界人口の約２割を占める13 億人が利用し、その稀少な水資源は汚染が進んでおり、七大水系の水資源の40.9％は、ほとんど飲めないし、工業・農業用水にも使えない。水利用の効率は非常に低い。中国がGDPを１ドル生産する為に消耗する水量は、アメリカの9.82 倍、日本の24.25 倍に達する。同様に、エネルギー利用効率も低い。中国がGDP を１ドル生産する為に消耗するエネルギー量は、アメリカの4.31 倍、日本の11.50 倍に達する。
しかも、市場制度の不整備でインフレや過剰投資も起きやすく、経済過熱と高失業、金融機関不良債権悪化が併存する。
中国が安定した経済成長を続けることは日本の利益にもなる。中国は日本のすぐれた環境保全や省エネルギー技術を必要としている。日本が「中国脅威論」にくみして、経済協力からも手を引くというのは、広い意味での安全保障に反する。
中国を意識した日米同盟強化をアーミテージ２がめざすなら、日本もアメリカの思考に頼らない独自の対中総合戦略を立てて、アメリカ側とすり合わせるときがきた。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20050325n183p000_25.html
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