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毎日【米上院軍事委：イラク開戦の情報分析で公聴会】
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070210k0000e030034000c.html
米上院軍事委：イラク開戦の情報分析で公聴会
【ワシントン和田浩明】米上院軍事委員会は９日公聴会を開催し、旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダが「協力関係にあった」と主張してイラク開戦を推進したファイス前国防次官の情報分析に関する国防総省の内部監査報告を審議した。同報告はファイス前次官の活動を「適法だが不適切」と結論づけた。公聴会ではブッシュ政権のイラク政策の責任追及を強めている民主党と、開戦当時の判断の妥当性を強調する共和党の議員間で論戦が展開された。
議会の要請で行われた国防総省の内部監査は９日に一部が公表された。監査は、ファイス前次官は違法行為は行っていないが、本来情報機関が行うべき作業を政策形成担当の国防次官が行ったのは不適切と指摘した。
レビン委員長（民主党）は監査結果について「わが国を戦争に引き込んだ国防総省の不適切な活動を厳しく批判する内容だ」と指摘。ファイス前次官の分析がイラク開戦に傾いていたブッシュ政権幹部に利用されたとの持説を展開した。共和党のインホフ議員は前次官の活動は適法だったと強調、問題は処理済みだとの認識を示した。
ネオコン（新保守主義）の対イラク強硬派として知られたファイス前次官は、ウルフォウィッツ前副長官の指示を受け、開戦（０３年３月）前にフセイン政権とアルカイダの関係を分析。「共生的な関係にあり大量破壊兵器に共通の興味を持つ」などと独自の結論に至り、チェイニー副大統領ら政権幹部に０２年９月に報告した。
ファイス前次官の分析は中央情報局（ＣＩＡ）などの分析と食い違う部分も多く、情報機関側や民主党から「まずイラク攻撃ありきの恣意（しい）的分析」などと批判された。前次官は９日、米ＣＮＮテレビに自らの当時の活動の正当性を強調した。
毎日新聞 2007年2月10日 11時10分 （最終更新時間 2月10日 13時08分）
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