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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070207/mng_____kok_____005.shtml
イラン国会 核問題担当者に聞く
【テヘラン＝萩文明】イラン国会で核問題を担当する保守派で、国家安全保障・外交委員会のカゼム・ジャラリ委員長（３９）が六日までに、本紙の取材に応じた。ジャラリ氏は国連安保理ではなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠内で、イランと米欧が合意できる外交的解決が「可能」と主張。核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退の意図は明確に否定した。
手詰まり状態の核問題について、ジャラリ氏は「イランにとって平和利用の恩恵を受けることが、軍事転用を疑う側には安保上の問題となっている」と指摘。「懸念はＩＡＥＡとＮＰＴの枠内だけで取り除かれる。イランはＩＡＥＡに軍事転用しないことを完全に保証できる」と述べ、核問題を扱う場を安保理からＩＡＥＡに戻すべきだとの考えを示した。
イラン当局者は再三、ＮＰＴ脱退の可能性に言及している。だが、ジャラリ氏は「ＮＰＴ体制は人類の知恵の集積。完全に枠組みに従う」と述べ、現状では脱退の考えがないと主張。同時に「イランの義務だけが強調され平和利用を追求する権利が顧みられていない」との不満を表明した。
そのうえで「難航しているのは米国が、政治的で違法な対応をしているからだ。米国は合法的アプローチをすべきだ」と批判。「米国にとっての問題は、核ではなく、革命以来のイランへの敵意にある。イランが今、核の平和利用の追求をやめるといっても、圧力は終わらない」と述べた。
アハマディネジャド大統領の強硬姿勢が国際的孤立を深める要因となっているとして、国内の保守派からも批判が強まっているとされる。ジャラリ氏は「外交で、より合理的な対応をすべきだとの声は指導部内にある」と述べ、権力機構内で大統領の姿勢に異論が出ていることを認めた。
安保理の制裁や米国の金融制裁については「理性的な人はだれも『制裁はイランへの衝撃ではない』とは言っていない」と話し、疲弊した経済に徐々に打撃が広がっているとの認識を示した。
- Re:隣で大量破壊兵器を保有していないサダムフセインが崩壊していく姿を目の当たりにした結果、国家防衛のためには強力な武器 戦争犯罪人ブッシュ 2007/2/07 09:11:13
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