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チェイニー副大統領が今月の20日来日する。日本訪問後、オーストラリヤを巡礼する。
巡礼の旅はライス国務長官でもなく、ゲーツ国防長官でもない、何故チェイニーなのかを
考えてみる必要がある。
デービッド・ロックフェラー、ディック・チェイニー、G.W.ブッシュは現在のアメリカの権
力の枢軸である。チェイニーはブッシュ政権の黒幕的存在、ブッシュを陰で操っている実
力者である。
実質2日間の滞在でわざわざ天皇陛下にも会見するという。彼の来日は、よほど深刻な
使命を帯びているか、あるいは感謝の表明に違いない。
以下は筆者の推測である。彼の来日の目的は、いろいろ言われているが、いずれも表
向きなものばかり。真の来日目的はイラン・イラク問題である、アメリカはイランを攻撃した
いのである。イラン攻撃(戦争)にしろイラクへへの2万人以上増派にかかる費用を日本に
負担させることである。結論から言えば彼の旅は、イラン・イラク問題に関する「乞食巡礼
の旅」ということになります。
久間の発言は、アメリカのイランを含む中東政策に対する牽制球であろう。
アメリカのイラン攻撃は危険な賭けであることは言うまでもない。アメリカが日本に求めるのは、
「イラン攻撃(戦争)への賛同」と、「マネー(戦費)の要求」だろう。戦争するには莫大なマネーを
必要とすることは言うまでもない。イラク戦で、日本が為替介入と言う形で莫大なマネーを献上し
たことは前回で述べた。これによってアメリカは湾岸戦争のときのような不況にに陥ることも免れ
た。
次に来る?イラクの増派とイラン戦争でアメリカが必要とする戦費を、どのような形で日本から巻
き上げるかがが最重要課題である。上下両院とも民主党が多数を占めるアメリカ議会では、これ
以上の戦費負担増を許すはずがない。戦費なくして戦えない、日本だけがたより。
いまのアメリカは先進主要国のなかで、孤立している。
アメリカのイラン攻撃に賛同する可能性のある国はいまのところ、アメリカの属国日本とオースト
ラリアくらいだろう。イギリスはブレアが完全にレイムダック化して、役に立たない。
EU諸国、特にドイツ、フランスはブッシュ政権のアメリカの中東政策にたいしては、同調するどこ
ろかむしろ反米化している。第1次イラク戦争(湾岸戦争)は、アメリカにはめられてアメリカに同調
させられたという苦い思いがあるはずだ。中露がアメリカのイラン攻撃に賛成することなどありえな
い。アメリカのイラン攻撃があるとすれば、いまのところアメリカの単独行動しかありえない。
アメリカはイランを攻撃するかどうかは、国連の決議に期待できない、だから期待もしていない。
ブッシュ政権は、表向きは「自由と民主主義と人権」を装うているが、そもそも民主的な政権などで
はありえない。大統領選挙は、1期目も、2期目も投票のごまかしによって辛うじて大統領になれた。
昨年の中間選挙では、イラク問題で敗北して、上下両院とも野党民主党が多数を占めた。にもかか
わらず、さらに2万人以上を増派するとは狂気の沙汰ではない、だがそれを凶器の沙汰にするところ
がブッシュ政権の野蛮性である。
久間防衛大臣の度重なる勇気ある米国批判は、これ以上日本をアメリカの中東政策に巻き込ま
ないで欲しいという牽制球であると信ずる。
彼の極めてあたりまえの発言に、日米関係をぎくしゃくさせると心配する報道はあっても、積極的
に評価し支持するTV,新聞、ジャーナリストたちがいない。
彼が政治生命をかけての発言かどうか、彼の真骨頂が問われている。今後がみものであるが、
あっさりと軟弱化するかもしれない。それは彼の発言と彼の資質に問題があるわけではない。日
本国民の資質が問われている。彼の問いかけに国民の幅広い支持が重要である、彼の発言を
積極的に支持するマスコミ報道がない。今のマスコミはほんとうに腐っている。
昨日の夕刻5時台の民間TVニュース報道は、どれもこれもアニータをしつこく追う話ばかり、たか
が元売春婦だろ?視聴率バカばかり、視聴率さえ稼げればいいってか。
美しい国などと間抜けな発言を繰り返すボッチャン宰相、安倍晋三に久間の心の奥底に潜む老
獪な考えには全く気がつかないかもしれない。
蛇足:戦費調達の見込みなくしてあらたな戦争は起こせない。しかも自国の経済にダメージを与え
ない虫のいい戦争をするには、日本から金を引き出させるしかない。
戦費調達根拠なくして、イラクへの増軍もイラン戦争もありえない。イランとの戦争を開始するか
どうかは、ある意味で日本が重要なカギをにぎっている。
財務省のホームページに「平成17年末現在本邦対外資産負債残高の概要」というページがある。
その冒頭には次のように書かれている。
””対外資産残高:506兆1,910億円(前年末比72兆3,270億円、16.7%増加) 活発な
対外証券投資を中心とした対外資産の取得超(+41.7兆円)及び為替円安(前年末比
13.2%、103.78円/ドル → 117.48円/ドル)に伴う外貨建て資産の評価増(+31.8兆円)
により、年末資産残高は増加。””
為替による資産増加が約32兆あるというのである。ドルに対する為替レートは、殆どアメリカの
手の中で踊らされているようなもの。為替レートは、貿易収支およびサービスも含めた経常収支
からみれば為替レートは1ドル100〜110円くらいがいいところ、平成18年もこの円安効果により
外貨建て資産がさらに膨らんだことだろう。平成19年の初頭にあたる現在の為替は120〜121
円となっている。
「05年だけで32兆円の資産増加、誰様のおかげかよく考えてみろ、06年はさらに増大したはず
だ。中東和平のためのイラン攻撃である。戦費の一部として20兆円や30兆円くらいだせるはずだ」
と脅されているかもしれない。ひょっとしたら、日本からの戦費調達の手はずは、既についているか
もしれない、チェイニーグループならやりかねない・・・。