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(回答先: イラン工作員の殺害許可 ブッシュ、駐イラク米軍に (US.FrontLine) 投稿者 近藤勇 日時 2007 年 1 月 27 日 11:22:32)
イラン工作員殺害許可
ブッシュ政権 イラク駐留米軍に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070127/mng_____kok_____002.shtml
【ワシントン＝小栗康之】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は二十六日、米ブッシュ政権がイラク武装勢力を支援しているイラク国内のイラン人工作員を殺害、もしくは拘束してもかまわないとの権限をイラク駐留米軍に対し与えている、と報じた。ブッシュ大統領も同日、報道を認めた。今後、両国の対立関係が深まり、イランに対する軍事行動への懸念がさらに高まる可能性がある。
大統領がこうした権限を与えたのは昨年秋で、イランのイラクへの影響力を弱めるほか、核開発問題でイランへの圧力を強めるためだという。
権限行使の対象になるのは、情報活動員、イラク武装勢力を支援していると考えられる戦闘員に限られており、イランの民間人や外交官は除いている。
現在のところ、米軍がイラン人工作員を殺害したケースは分かっていないが、ブッシュ政権は米軍に対し権限を行使するよう促しているとしている。
ただ、米政権内ではこの権限を認めるにあたって意見が分かれ、ライス国務長官は間違いが起きやすいとして強い懸念を示したという。
ブッシュ政権はイラク国内にイランから兵器など攻撃資材が持ち込まれており、この結果、米軍に大きな被害が出ていると判断。イラク駐留米軍の増派を打ち出したイラク政策の新戦略でもこうした供給網を遮断することを強調している。
■続発する拘束問題 反発強めるイラン
【カイロ＝浜口武司】イランは、駐留米軍による今月十一日のイラク北部アルビルでのイラン人拘束を「国際法違反」と強く非難、米国との対立を深めている。イランは被拘束者を「外交官」と主張、米軍は「イラン革命防衛隊の関係者」と反論し、武装組織への武器提供など非合法活動に従事していたと指摘した。
米軍は昨年末もバグダッド市内でイラン人外交官を一時拘束し、イラン側を刺激した。米国側はイスラム教シーア派国家イランが、同じシーア派主導の現イラク政府への影響力を強めることを警戒し、イランの非合法活動の証拠をつかむことに躍起だ。
米国は、ブッシュ米大統領がイラク政策の新戦略を発表した直後、ライス国務長官をサウジアラビアなどスンニ派主体の親米アラブ国家に派遣。新戦略への支持を取り付けている。
近隣のアラブ国家にとっても、イラン革命の主力となった「革命防衛隊」は潜在的な脅威。イランの核保有という直接的な脅威に加え、長期的にはイラン革命のイラクへの波及が現実味を帯び、その影響は看過できない。
イラク政府への影響力を保持し、核開発交渉を有利に進める「カード」としたいイラン。対米強硬路線を押し通すアハマディネジャド大統領にとっても、国際社会に米国の“非”を主張できる拘束問題は引くに引けない一線となっている。
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