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(回答先: Re: 米国の中東戦略：内戦は「計算違い」か実は「狙い目」か 投稿者 木村愛二 日時 2007 年 1 月 12 日 22:25:04)
イラク戦争の黒幕
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/harun_yahua.html
ハールーン・ヤファ
2003年4月17日（プラウダ／モスクワ・ニュース）
世界中の反対（批判）に遭いながらも勃発したイラク戦争の計画は、少なくとも数十年前からイスラエルの戦略家たちによって企てられていた。中東のアラブ諸国を不安定化または分割する戦略を実現するために、イスラエルはさらにエジプト、シリア、イランおよびサウジアラビアなどを次の標的としてリストに上げているだろう。
世界のほとんどの国、しかも米国の多くの同盟国でさえ反対したにもかかわらず、アメリカ合衆国はこれらの描かれた道筋どおりにイラク攻撃の強行を決断した。我々がこの執拗さの背景を鑑みれば、イスラエルとその強力な米国内ロビーがこの立て役者として最も大きな地位を占めているということが見えてくる。
実際、イラクの分割を目標としたイスラエルの戦略は脈々とした歴史を持っている。
◆イラクを分割する多年にわたったイスラエルの計画
世界シオニスト組織の刊行物「Kivunim」において1982年2月に掲載された「1980年代のイスラエルのための戦略」と題する野心的な報告書は、中東全体をイスラエルにとってある程度の「快適空間」にすることを目指した戦略について公にしている。この報告書は、かつてイスラエルの外務省員を務めたジャーナリスト、オデッド・イノン氏によって書かれ、「イラクの分割」のシナリオを段階的に設定している：
石油のおかげで豊かであるが、一方で国内に不和を抱えるイラクは、イスラエルの標的となる候補として保証されている。イラクの崩壊はシリアのそれよりも、我々にとって重要である。イラクはその周辺国と本質的には変わらないが、特徴として大多数のシーア派を少数のスンニ派が支配している。人口の65パーセントは、政治に関して発言権を持っていない。たった20パーセントのエリートたちがその中で権力を握っている。それに加え、北には少数民族であるクルド人という大きな勢力があるが、それが政権や軍隊・石油収入を支配する力が無いとすれば、イラクの国土の未来は過去のレバノンのそれと全く違いがない。イラクではオスマントルコ帝国時代のシリアのような、民族・宗派による地域境界線での分割が可能である。したがって、3つの主要な都市バスラ・バグダッド・モスルを中心とした、3つの（あるいはより多くの）国として存続させる形で、南のシーア派エリアと、北のクルド勢力は、スンニ派から分離させることになるだろう。1)
これは単にイラクを含む中東を細分化するだけのイスラエルの計画ではなかった。中東での平和的解決への献身で知られる著名なイスラエルの学者イスラエル・シャハク氏はイノン氏がイスラエルのタカ派の見解を代弁したに過ぎないと説明した：
すべてのアラブ諸国がイスラエルによって小勢力へと粉砕されるべきだという考えが、イスラエルの戦略的思考に再三にわたって登場している。例えばHa'aretzの軍事問題の特派員であり、おそらくイスラエルにおいてこの論題に最も精通したゼーブ・シーフ氏は、イラクで起こりうるイスラエルにとって望ましい「最良の」事象について書いている：「シーア派とスンニ派の国土分割、およびクルド人地区の分離によるイラクの崩壊」（Ha'aretz 6/2/1982）。このような見地に立った計画は実際かなり以前からあったのである。2)
その計画は真剣なものであり、それはアラブ・イスラム諸国における反動勢力や、非イスラムの少数派に対する長年にわたるイスラエルの支援によっても明らかだろう。イラク北部のクルド反体制勢力もかつてイスラエルのこれらの戦略的な同盟のうちのひとつだった。1961―75年、グダッド政権に対する叛乱が続くあいだ中、彼らはイスラエルから経済的・軍事的に支援されていた。それがどれだけ血みどろで破滅的な内戦になろうとも、イスラエルはイラク北部が分裂するのを望んだのである。しかしながら、その主な後援者シャー【イラン】の支援を失い、叛乱は1975年に収束に向かった。
15年後には、イラクの独裁者サダム・フセインの野心からイスラエルにまた新たな機会が芽生えた。
◆イスラエルの湾岸戦争における役割
イラクの独裁者サダム・フセインは80年代のイランとの血みどろの戦争の後、1990年8月1日に突如クウェートに侵攻し、国際的な危機を生じさせた。イスラエルは、その危機を促進した軍部のリストを作成した。イスラエルは、クウェート侵攻の結果としてアメリカがとった姿勢の最も猛烈な支持者だった。そしてアメリカがまだ手ぬるいと見做し、より強硬な政策を望んだ。事実ハイム・ヘルツォーグ元イスラエル大統領は米国に核兵器使用を推奨したほどだった。他方では、米国内のイスラエル・ロビーが、イラク攻撃での戦域拡大をもたらすために働きかけを行っていた。
この一連の状況は、実際はイスラエルの利益に基づいた計画が米国のイラク攻撃の考えを推進させたことを示している。パット・ブキャナン氏は、この見地を短い言葉に要約している。「中東での戦争の太鼓を叩いている、たった2つのグループがある ― それはイスラエル国防省とその米国におけるアーメンコーナーだ」。
イスラエルはまた、この問題に関する重大なプロパガンダ活動を行った。このキャンペーンの大部分は秘密裏に行われ、モサドもその役割を担った。（暴れん坊）モサドの諜報員ヴィクター・オストロフスキー氏は、この分野の重要な情報を提供した。オストロフスキー氏によれば、イスラエルは、湾岸危機のかなり前からアメリカがサダムに対して戦争を遂行することを望んでいた。実際にイラン-イラク戦争の停戦後、ほどなくしてその計画を具体化させ始めた。オストロフスキー氏は、モサドの心理戦争部門LAP（LohAma Psychologistの略）が虚報を流す技術を駆使して戦争支持促進のために有効な組織的工作を行っていたことを明らかにしている。3)
◆元モサド諜報員が湾岸戦争について語る
オストロフスキー氏は、このキャンペーンで世界の様々な部分でモサドがどのように諜報員や支持者を利用したかについて述べている。キャンペーンの道具として使用された中には、イラン-イラク戦争の間にイランで民間人に対して発射されたミサイルによる恐ろしい大虐殺があった。オストロフスキー氏によれば、それらのミサイルは実は米国の偵察衛星からの情報提供を受け、モサドによって標的に誘導されたものであり、モサドがこのミサイルの件をプロパガンダの道具に利用するのは甚だ奇異だと打ち明ける。イランとのサダムの戦いを全体にわたって支援しておきながら、イスラエルはいま彼の犯罪行為を暴露しているのである。オストロフスキー氏はさらに述べている：
モサドの上層部は、彼らがサダムを十分に悪く見せることができ、また彼が湾岸の石油供給に対する脅威（そのころまではむしろ保護者であった）に仕立て上げることが出来れば、そしてさらにはイラクが核を保有するまでに間に合う最後のチャンスかも知れないと世間に信じ込ませることが出来れば、米国とその同盟勢力は彼を追放はしないまでも、彼の軍隊と兵器の潜在力のほとんどを除去する手段を採るに違いないと考えた。4)
この問題に関してイスラエルは強い意向をもって、米国の動向に顧慮していた。1990年8月4日、イスラエルのダヴィッド・レヴィ元外務大臣が、ウィリアム・ブラウン駐イスラエル米国大使に対し、外交的に脅迫めいた言及をした。イスラエルが「米国が湾岸危機の初めに設定した目標をすべて完了することを期待する」と明言したのだが、言いかえればそれはつまりイラク攻撃であった。レヴィ氏の述べたところでは、米国がもしそのように実行しなければ、イスラエルは独断で行動するということだった。5)
イスラエル自身はもっぱら参戦せずに留まり、米国を戦争に従事させることになれば、イスラエルにとって大きな利益となる。それが事態の真相である。
◆イスラエルは、アメリカに戦争を強要する
ところが、イスラエルはむしろ活発に米国の戦争計画に関与していた。「砂漠の嵐作戦」の計画に携わった何人かの米国の幕僚（参謀将校）は、イスラエルから、「サダムを傷つける最良の方法は彼の親族を狙い撃ちすることだ」というような戦略上の助言を受けていたという。
オストロフスキー氏の報告にあるような、モサドに誘導されたプロパガンダ・キャンペーンは、湾岸戦争のために必要な公の支持をお膳立てした。またモサドの各地方の補佐（協力者）が戦争の火付け役となった。イスラエルのロビイスト、トム・ラントス氏によって運営されている、ヒル＆ノートン・ロビイスト事務所は、サダムに対する戦争についての論題で連邦議会の議員らを納得させるような劇的な筋書きを準備した。トルコの著名なジャーナリストであるトゥーラン・ヤヴズ氏は、この出来事について述べている：
1990年10月9日、ヒル＆ノートン・ロビイスト事務所は、「イラクの蛮行」という論題で連邦議会での議論の開催を画策した。このロビイスト事務所によって連れて来られた多くの「目撃証人」が、イラク軍が病院の棟内で嬰児たちを虐殺したと言い張った。ある「目撃証人」は、イラクの兵士がひとつの病院で300人の嬰児を虐殺したと、その蛮行の詳細を語り、残虐さを強調した。この情報は多くの議員たちを深く当惑させた。これはブッシュ元大統領にとって大きく有利に作用した。しかしながら後になって、ヒル＆ノートンによって議会に連れて来られたこの目撃証人が、実はワシントン駐在のクウェート大使の娘であることが発覚したのだ。いずれにしても当時この娘の証言は、連邦議会の議員たちがサダムに「ヒトラー」のあだ名を与えるのに充分だった。6)
イスラエルはアメリカが第1回目のイラク戦争【湾岸戦争】を行うにあたって重要な役割を果たしたということができる。そして第2回目【今回】に関してもあまり違いはないようだ。
◆「テロリズムとの戦い」の口実
一般的な認識に反して、イラクを攻撃し武力によってサダム・フセインの政権を倒す計画は、9.11テロの結果として生まれた「テロリズムとの戦い」を起源とするよりもかなり以前に準備され、ワシントンの政策に取り入れられた。この計画の最初の徴候は1997年に出現した。ワシントンD.C.のイスラエル支持のタカ派戦略家グループは、PNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）と呼ばれる「ネオ・コン」シンクタンクの操作により、イラク侵略に向けた筋書きを提示した。PNACで特に知られている中にドナルド・ラムズフェルド国防長官およびディック・チェイニー副大統領がいるが、彼らはジョージ・W・ブッシュ政権で最も影響力のある人物となった。
ウィリアム・ブランチによって書かれフィラデルフィアDaily News中で公表された、「イラク侵略はブッシュ派の新発想ではなく、9.11の4年前に計画されていた」というタイトルの記事はまた、次の事実を述べている：
実際にはラムズフェルド氏やディック・チェイニー副大統領および少数の保守主義論者の一群は、早くも9.11のほぼ4年前である1997年にアメリカがイラクを侵略する計画を作成し始めた。それはブッシュ大統領が就任する3年前のことだった。
不明瞭で不穏なこの右翼政策グループ、新しいアメリカの世紀プロジェクト（PNAC）には、チェイニー、ラムズフェルド、その側近ポール・ウォルフォヴィッツおよびブッシュの実弟ジェブ【フロリダ州知事】などが属しており、1998年1月にもイラクに侵攻するようにクリントン前大統領を促した。7)
◆石油が本当の目的なのか？
なぜPNACのメンバーはこのようなイラク攻撃を策定したのか？ その同じ記事は続けて述べている：
石油問題はPNACの対イラク政策案の背景になってはいるものの、その主たる推進力であるようには見えない。ペンシルバニア大学政治学教授で中東の専門家であるイアン・ラスティック氏は、ブッシュ政策の評論の中で、石油はおおむね戦争の提案者にとっては莫大な戦費を支払うための代価として見なされることはあるだろうと述べている。「私はテキサス出身であり、私の知る全ての石油商は、イラクでの軍事行動に対して反対の立場です」とPNACのシュミットは云った、「石油市場は混乱を望んでいません」。
ラスティック氏は、より強力な隠された動機を与える存在がイスラエルかもしれないと信じている。イラクでの軍事ショーがイスラエルに好都合な条件の和平案を、パレスチナ人が呑まざるをえないと思い知らすことができるとブッシュ政権のタカ派たちは信じているのだ、と彼は云う。8)
したがって、これはイラク攻撃の計画の隠された重要な誘因といえる：すなわちイスラエルの中東戦略に奉仕することである。
この事実については他の中東の専門家によっても見解を同じくしている。例えば、トルコの中東専門家ジュンギス・バンダル氏はイラク攻撃立案の背後に隠れた本当の勢力について記述している：
... 何者がイラク攻撃を演出しているのか？ ディック・チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官など、彼らはこの攻撃の「上級レベル」推進者であるが、もっと氷山の隠れた部分が肥沃で興味深い。そこには多くの「ロビー」が存在する。
それらロビーの筆頭は、リクード支持のイスラエル右派であり米国の兵器製造業者と近い関係で知られている組織、ユダヤ安全保障問題研究所【JINSA】である。彼らは「兵器ロビー」であるロッキード、ノースロップ、ゼネラル・ダイナミックスおよびイスラエルの軍需産業とも密切な関係を持っている。...JINSAの基本原則はすなわち：アメリカとイスラエルの安全保障は不可分である、言いかえれば、一心同体である、というものだ。
JINSAの目標はイラクでのサダム政権の転覆だけではない：それは「総力戦（総合戦）」の論理で、サウジアラビア、シリア、エジプト、イラン各政権の転覆および「民主主義」の導入を支援することである。...言いかえれば、いまイスラエルで最も極端な党派と同じ波長をもつ多くのユダヤ系アメリカ人が、ワシントンのタカ派を捕り込んでいるのである。9)
◆中東イスラムに対するイスラエルの戦略
要するにワシントンには、イラク、次にサウジアラビア、シリア、イラン、エジプトに向けた戦争を後押しするそれらの存在があるのだ。最も卓越した特徴は彼らが共同で結託していることであり、まさに「イスラエル・ロビー」と混然一体となっている。
どれほどこれらの人々が「アメリカの利益」と叫んでいても、実際に彼らが支援しているのはイスラエルの利益である。中東全体と戦争を行い、この地域のすべての人々と敵対化してしまう戦略は、アメリカの利益になるとは思えない。米国の外交政策に大いに影響力のあるイスラエル・ロビーが米国とイスラエルを結び付けている状況にのみ、そのような戦略の採用が可能になっているのだ。
これらは、9.11後に推進され始めたイスラム世界全体を再構築することを目指す戦略の背後に、本来のイスラエルが中東を随意にするための戦略が存在することの根拠である。建国以来ずっと、イスラエルは中東を自身にとって扱いやすく安全なように再構成する狙いを持ち続けてきた。安全保障の追及はもちろん正当なことではあるが、しかし、イスラエルが目的を達成するために選んだ方法は間違っている：当初よりイスラエルはアラブ人から自身を隔絶する「鉄の壁」の後ろでの安全を確立することを決め込み、そして最も重大なのは、イスラエルが侵略によって占領した土地を、植民地化・過疎化する方法で防衛することである。この戦略が受ける報いは、それによるイスラエルとアラブの今後1世紀にわたる衝突という帰結だろう。もしイスラエルがアラブの隣人とよい関係を構築し、侵略行為をやめ、自身の生存を守るにあたって平和的な道を選べば、過去に幾世紀もわたって行ったようにユダヤ人とイスラム教徒は平穏に中東で共存することができるだろう。
しかしながら、急進的なシオン主義のイデオロギーは、今でも和平のどんな機会にも応じず、イスラエルのための「快適空間」を創り出すために、容赦のなく中東全体を変形しようとしている。近年その目的のために米国に影響力を行使しており、大いにワシントンの中東政策を誘導している。9.11後の情勢がまた、求めていた好機をイスラエルに与えた。イスラエル支持イデオロギーは、避難所としてイスラムを使用する少数の好戦的急進派ではなく、イスラム自体が西洋および米国にとって脅威であるという虚偽を何年もわたって宣伝して、「文明の衝突」のような誤った概念を教唆し、9.11の結果として米国がイスラム世界と敵対するような煽動を試みた。イスラエルではそもそも1995年に、エルサレム・ヘブライ大学のイスラエル・シャハク氏が、「イスラエル主導の反イスラム運動についての考え」を通してラビン元イスラエル首相の妄想について書いているし、同じ年に日刊紙Yediot Ahronotの解説員ナフム・バルネア氏は、イスラエルが「イスラムの敵との戦いの中で西側の先駆けになる」プロセスを創り出しているのだと述べている。10)
続く数年で起ったことは、イスラエルのタカ派が彼らの意図をさらに明確にしたことだった。また9.11の結果としての政治情況は、この意図のための現実性を高める根拠を用意した。
◆世界平和へのたった1つの道：イスラム連合
状況は以下のように要約できるかもしれない：イスラエルの目標は独自の戦略的利益に従って中東を作り変えることである。これを実現するためには、「世界一のパワー」を必要とし、そのパワーとはすなわちアメリカである；そしてイスラエルのタカ派はそこに影響力を持っているおかげで、アメリカがイスラム世界を攻撃する戦略を行わせるように仕向けている。イスラエルは人口450万だけの小さな国であるが、イスラエルの戦略家および西側の彼らの代弁者によって作成された計画が、世界情勢を操っているのである。
◇このことに直面して、いま何をすべきか？
1) 米国とイスラム世界との間の対話を発展させ、イラクおよび同様の問題の平和的な解決策を模索する情況を招くために、イスラエル・ロビーの米国に対する影響力に対抗する「ロビー活動阻止」の姿勢をとる必要がある。アメリカの広い階層では、彼らの国がより公正な中東政策を採用するのを望んでいる。多くの政治家、戦略家、ジャーナリストおよび知識人が表明したような「文明間の平和」のための運動が、彼らを含めた協力によって進められるべきだ。また米国当局を平和な解決策に引き込むアプローチが、政府と市民の社会組織レベルにおいて進められるべきである。
2) イスラエルと中東イスラム間の和解も求められる。多くの「反戦運動家」つまり和平支持イスラエル人も存在する。多くのイスラエル政治家、宗教指導者、オピニオン・リーダーおよび世界中の多くのユダヤ人は、イスラエル国家がその粗暴な占領行動をやめ、正当な和平を受け入れてアラブの隣人と共生するように促している。彼らとの協力は特に相互保障の考えに基づいて、提案され促進されるべきである。ひとつ忘れられてはならないことは：急進主義、憎悪および暴力の増長はすべての勢力にとって有害であることだ。
3) これらと並んで、より根本的な問題の解決をめざす事業が、イスラム世界の分裂、苦痛および貧困などに対処して変化をもたらし、イスラム世界と西洋の間のしがらみを解消することができる。イスラム世界だけに限らない全世界規模での「イスラム連合」の必要に応じて最近発生したイスラムの連携が見られる。この連合はイスラム世界の急進的な要素を癒し、イスラムの国々と西洋（特に米国）とのよい関係を確立するようにすべきである。
この連合は、すべての問題の母（根源）の解決策を見つけることができる：それはアラブ対イスラエルの紛争である。イスラエルが67年【第3次中東戦争】以前の境界線へと退き、アラブがその生存権を認知すれば、中東に本当の平和が訪れる。また、ユダヤ教徒とイスラム教徒は双方ともアブラハムの子孫であり、唯一神の信仰者でもあるのだから、歴史上でも数世紀にもわたって行われたように、平和的に聖地で共存してもよいはずだ。そうすればイスラエルは、アラブ諸国を不安定化または分割化するための戦略を必要としない。占領行為の結果により派生するテロリズムや不断の国家消滅の恐れに直面することもなくなるだろう。そうすればイスラエルと、イラク（そしてパレスチナ）の子供たちは今後、平和と安全の中で成長するかもしれない。そのような中東を実現するために健全な人たちは行動すべきだ。
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1- （ed.）イスラエル・シャハク、「シオン主義者の対中東計画」; オデッド・イノン、「イスラエルの戦略'78」Association of Arab-American University Graduates, Inc.
Belmont, Massachusettsより出版、1982 Special Document No.1（ISBN 0-937694-56-8）；
2- （ed.）イスラエル・シャハク、「中東のシオン主義の計画」；
3- ヴィクター・オストロフスキー、「もう一方の詐欺」pp.252-254
4- ヴィクター・オストロフスキー、「もう一方の詐欺」、p.254
5- アンドリュー＆レズリー・コーバーン、「危険な密通」p.356.
6- トゥーラン・ヤヴズ、ABD'nin KЭrt KartЩ、「米国のクルド・カード」p.307
7- ウィリアム・バンチ、Philadelphia Daily News、2003年1月27日
8- ウィリアム・バンチ、「イラク侵略はブッシュ派の新発想ではない」Philadelphia Daily News、2003年1月27日
9- ジュンギス・バンダル、「イラクおよび"トルコの友人"アメリカのタカ派」、Yeni чafak、2002年9月3日
10- イスラエル・シャハク、「ラビンの人気の下降はいくつかの問題をもたらす。」中東問題に関するワシントン報告書、1995年3月
ハールーン・ヤファ
著者（ハールーン・ヤファ）は、政治的な問題、信仰（宗教）関連および科学的な問題についての多くの本を出版している。ハールーン・ヤファ氏は、進化論者の欺瞞を暴き、その要求の無効性と、ダーウィニズムと血のイデオロギーの暗い連絡について明示した、非常に重要な作業を行った著者として知られている。著書のうちのいくつかは多くの言語に翻訳された。ハールーン・ヤファの本は年齢、人種および国籍にかかわらず、またイスラム教徒であるか非イスラム教徒であるかを問わず、それらのすべての人々に対して同様に、ある目標に向かってひとつになることを唱えている：永遠の存在である神のしるしを提示することにより、彼ら指導者の心を開くこと。
（訳＝ファントムランチ 「阿修羅」HPより ※文中【 】内の注釈は訳者による）
原文："Behind the Scenes of the Iraq War" by Harun Yahya
PRAVDA.Ru
http://english.pravda.ru/mailbox/22/98/387/9770_moslem.html
Moscow News
http://www.mn.ru/english/themes.php?fid=19
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【関連記事】
米がイラク「3分割」計画 アラブ紙報道
【カイロ19日共同】19日付のアラブ紙アルハヤトは、信頼できる外交筋の話として、米政権はイラクのフセイン政権を打倒した後、3つの地方政府で構成する民主的な連邦共和国を計画していると伝えた。
3地方とは（1）クルド人やトルクメン人らが多い北緯36度以北（2）シーア派イスラム教徒が多い南部（3）バグダッドなど中央部―で、中央政府はバグダッドに置く計画。同筋は、米政権が既にイラク周辺諸国に対し、イラク「新政権」は各国の国益を脅かさないなどとの説明を始めたとしている。
同筋はまた、計画を進める上で、イラク北隣のトルコが「最も重要な同盟国になる」としている。
しかしトルコ政府はトルコからの分離、独立を目指すクルド労働者党（PKK）などを「テロ組織」として掃討作戦を続けており、イラクでクルド人に大きな自治権を与える計画には難色を示す可能性もある。（共同通信 2002/05/20）
イスラエルがイラク核報復も 米で検討
【カイロ15日黒田理】イスラエル紙ハーレツは15日、イラクが化学兵器などでイスラエルを攻撃してきた場合、イスラエルが核兵器を使って反撃する可能性を米情報機関が検討している、と報じた。この案は先週、米上院の外交委員会にも資料として提出されたという。
同案によると、イラクがイスラエルのテルアビブやハイファなど主要都市を生物・化学兵器などで攻撃し、市民に多数の死傷者が出た場合、イスラエルによるイラクへの核攻撃を認める。同案は部分的ながら、ブッシュ政権の公式な検討を踏まえたものだという。
同案を作成した軍事専門家はこうした攻撃によって「国家としてのイラクを破壊させられる」と指摘している。
1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルにスカッドミサイルを撃ち込んだ。その当時も、チェイニー米国防長官（現副大統領）はイラクが化学兵器などで攻撃してくれば、イスラエルに核兵器による反撃を認めると発言していた。
イスラエルは公式には核兵器の有無を認めていないが、国際原子力機関（IAEA）の核査察を受け入れず、核武装しているとみられている。（北海道新聞 2002/08/16）
早期の対イラク攻撃支持を伝達 イスラエル、米に
【エルサレム16日共同】イスラエルのシャロン首相が最近、ブッシュ米政権に対して早期の対イラク攻撃を支持する考えを伝えていたことが、16日分かった。イスラエル紙ハーレツが報じた。
ただ、シャロン首相は、攻撃開始の方法や時期については米国の判断を尊重するとの姿勢を伝えているという。
一方、ギシン首相報道官は同日、「軍事行動を先送りすれば、サダム（フセイン大統領）は兵器開発を加速させる」と述べたほか、ペレス外相も「先送りは、より危険だ」などと発言。イスラエルが米国によるフセイン政権の打倒を強く期待していることをうかがわせている。（中日新聞 2002/08/17）
イスラエル首相：米のイラク攻撃への準備を指示
4日付のイスラエル紙ハーレツによると、シャロン・イスラエル首相は治安当局に対し、米国の対イラク攻撃に伴う準備を11月1日までに完了させるよう指示した。同紙は、イスラエルが、早ければこの時期に攻撃開始があり得ると考えているあかしとしている。（共同）（毎日新聞 2002/09/04）
大量の武器弾薬の貯蔵、イスラエル軍が米軍に許可
【エルサレム9日＝当間敏雄】イスラエル紙マアリブは9日、独自に入手した文書による情報として、イスラエル軍が米軍に対して、イスラエル軍の基地に大量の武器や弾薬を貯蔵する許可を与えたと報じた。米国の対イラク攻撃に向けた措置だという。
同紙によると、米高官筋も情報を確認、両国の戦略的協力の枠組みの中で、イスラエルは兵たん補給、情報提供などで協力していると語った。米政府当局者や米軍将校ら数十人が武器貯蔵のため、イスラエル国内の基地に滞在中で、すでに武器の一部が運び込まれており、さらに大量の武器、弾薬類が近く到着する予定になっているとしている。（読売新聞 2002/09/10）
イスラエル外相「イラク攻撃ためらうな」
【ワシントン14日＝永田和男】イスラエルのペレス外相は13日、ワシントンで講演し、米国によるイラク攻撃について、イスラエルが報復攻撃される可能性を認めたうえで、「ためらうべき問題ではない」と述べ、武力によるフセイン政権の打倒を呼びかけた。
イスラエルは1991年の湾岸戦争でイラクから39発のミサイルを撃ち込まれている。
外相はフセイン大統領を「残酷で冷血な殺人者」としたうえで、「（イラク攻撃を）先延ばしすれば、欧州が1939年にヒトラーの台頭を許したのと同じ過ちを犯す」と断じた。 （読売新聞 2002/09/15）
米国が対イラク攻撃に踏み切るとの見方に変化ない＝イスラエル軍幹部
【エルサレム17日ロイター】イスラエル陸軍のヤーロン司令官（中将）は、イラクが大量破壊兵器開発疑惑に対する国連査察団の受け入れを表明したにもかかわらず、米国がイラクに対する軍事行動に踏み切る可能性があるとの見方に変化はないと述べた。同司令官は国内テレビで、「依然として、なんらかの事態が発生するとの見方を前提として作業しており、準備を進める必要がある」と述べた。
さらに、「個人的には、米国はあくまで政策目標の達成をめざす構えを崩していないとみている」と指摘し、米政府がフセイン大統領の退陣と大量破壊兵器開発計画の終了をめざす方針を堅持するとの見方を示唆した。（ロイター通信 2002/09/17）
モサド、イラク大統領暗殺を米に提案か
【カイロ19日共同】19日付アラブ紙アッシャルク・アルアウサトによると、イスラエルの消息筋は、同国特務機関モサドのメイル・ダガン長官がイラク攻撃問題をめぐって極秘に訪米し、米側に対しフセイン大統領暗殺を提案をしたことを明らかにした。
イラク国内で戦争を起こさず、綿密な計画で暗殺する作戦とされる。米側の反応は報じていない。
長官は元イスラエル軍幹部。同軍は1990年代初め、フセイン大統領の居場所にパラシュート部隊を投入して暗殺する軍事作戦を準備していたとされる。（共同通信 2002/09/19）
イスラエルがイラクの攻撃受ければ報復・米紙報道
【ニューヨーク21日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、イラクから攻撃を受けた場合には報復攻撃をするとの方針を、イスラエルのシャロン首相が米ブッシュ政権に伝達したと報じた。
米国がイラクに対する軍事行動に踏み切った場合、イスラエルがイラクの攻撃目標になる可能性は高い。イスラエルは1991年の湾岸戦争当時にイラクから断続的なミサイル攻撃を受けながら反撃に出なかった経緯があり、首相は当時の方針を転換したことになる。
ラムズフェルド米国防長官は今回も、米国がイラクを攻撃した場合に「関与しないことがイスラエルにとっての最大の利益」と自制を促している。
同紙はイスラエルが反撃方針を示したことで、米国はイラクと対峙（たいじ）する上でアラブ周辺諸国の協力を維持するのが難しくなると指摘した。 （日本経済新聞 2002/09/21）
米大統領、イスラエル報復容認 イラクから攻撃あれば
ブッシュ米大統領は16日、訪米中のシャロン・イスラエル首相とイラク問題や中東和平問題について会談し、イラクがイスラエルを攻撃した場合の対応について、「もしイラクがあすイスラエルを攻撃すれば、シャロン首相は反撃するだろう」と述べ、イスラエルの報復を容認する考えを示した。会談後、記者団の質問に答えた。米国は湾岸戦争の際、イラクによるイスラエルへのスカッドミサイル攻撃に対して、アラブ諸国とイスラエルの全面戦争に拡大しかねないとの懸念から、報復の自制を求めていた。
シャロン首相は、「我が国は、これまで現在の（ブッシュ）政権ほど全般にわたる協力を得たことはない」と述べ、ブッシュ大統領の発言に謝意を示した。シャロン首相は、「イラクから攻撃を受けて犠牲者が出た場合には報復する」ことを明言している。（朝日新聞 2002/10/17）
米のイラク攻撃、2週間前に事前通告＝イスラエル放送
【エルサレム17日時事】イスラエル放送は17日、訪米中のシャロン首相側近の話として、ブッシュ米大統領が16日の首相との会談で、米国がイラク攻撃に踏み切る際、2週間前に攻撃を事前通告するとイスラエルに約束したと報じた。
ブッシュ大統領はまた、イラクがイスラエルにスカッド・ミサイルを発射するのを阻止するため、イラク西部でミサイル発射施設などの破壊工作を実施することも確約したという。（時事通信 2002/10/17）
U.S. Considers Israeli Iraq Plan
WASHINGTON (AP) - The Bush administration is weighing an Israeli proposal for a joint operation in Iraq's western desert to disarm Iraqi missiles before they could be launched against Israel. （AP 2002/10/19）
今月末にも武力行使＝イスラエル国防相
【エルサレム14日時事】イスラエルのモファズ国防相は14日、自治体指導者約200人を集めた会合で、米軍は2月末から3月初めの間にイラクへの武力行使に踏み切るとの見通しを示した。
同国防相は一方で、イスラエルがイラクから攻撃を受ける可能性は低いと指摘。またイスラエル軍高官は米軍は短期間で勝利を収めるだろうと語った。（時事通信 2003/02/15）
イラク攻撃でかん口令＝イスラエル
【エルサレム10日時事】イスラエル政府は10日、米軍が準備を進めるイラク攻撃について、攻撃の日時などに関する発言を慎むよう閣僚や在外公館に指示した。首相と外相、国防相の3者だけに発言が許される。（時事通信 2003/03/11）
イスラエル首相：米大統領にエール 対イラク戦争「成功願う」
シャロン・イスラエル首相は19日の政府閣議の冒頭、米国の対イラク戦争が「短期間で終わり、成功することを願う」と述べた。首相はブッシュ米大統領の「対テロ戦争」への支持を表明、ブッシュ大統領に直接、成功を願っていることを伝えたとも明らかにした。また、イラクからの攻撃に対する予防策があることも述べた。（毎日新聞 2003/03/19）
イスラエル、イラク戦争でWeb検閲強化
イスラエルの政府検閲当局が自国のWebサイトに向けて、イラク戦争に関する重要情報は掲載しないようにとの通達を出した。
Chief CensorのRachel Dolev氏は3月19日、「スクープ」ニュースの各サイトに送った書簡の中で、「イスラエル国家と国民の安全を脅かす可能性のある」情報を掲載する際は、事前に編集人が政府の許可を取り付けるよう指示している。
この書簡では、Rotter.netやFresh.co.ilなどのサイトに対し、ミサイル攻撃の場所やイスラエル内閣の審議内容、米国など他国との戦時協力についての情報などは掲載を控えるよう求めた。
イスラエルは、「国境なき記者団」が作成した報道の自由指標では低い評価を受けており、パレスチナやザンビア、カンボジアを下回る評価となっている。Committee to Protect Journalistsは昨年、「（イスラエル国軍が）報道機関を脅し、領土内での軍事侵攻拡大について報道させなかった」として糾弾している。（ZDNet News 2003/03/22）
イスラエル製兵器多用 米英軍 ハイテクで優位性
【エルサレム24日星浩】米英軍のイラク攻撃では、イスラエル製兵器が多用されており、24日付の有力紙「エルサレムポスト」は同国製兵器の使用状況を伝えるAP通信の記事を掲載し、その優位性を伝えた。
英国から連日のように出撃しているB52爆撃機には、イスラエルの国営軍需企業が開発した空対地ミサイル「ポパイ」が搭載可能。イラク南部から進撃する米海兵隊が使う無人偵察機「ハンター」「パイオニア」は、対戦車攻撃も可能なハイテク兵器で、これもイスラエル製だ。
ほかにも、戦闘機の照準機や燃料タンクまで、同国製兵器は、米英軍に深く浸透しており、AP通信は「イスラエルで開発された技術抜きに、現代の軍隊を運用するのは難しい」とまで指摘している。
イラクのサブリ外相は23日、「バグダッドでイスラエルのミサイルが発見された。同国が参戦している」と非難したが、イスラエル製ミサイルが見つかるのは不思議ではない。
イスラエルはロシアと並ぶほどの兵器輸出国で、ハイテク兵器市場での強さから世界3−5位の輸出額を誇るまでになっており、イラク戦争は同国の軍需産業に特需を呼び込みそうだ。（中日新聞 2003/03/25）
イスラエルが復興協力へ
【エルサレム共同】30日付のイスラエル各紙によると、シャローム同国外相は28日、ニューヨークでアナン国連事務総長と会談しイラクの戦後復興にイスラエルも協力する用意があると表明した。イラク戦争の結果、同国の政権が交代し、親米・親イスラエル政権となることを前提とした発言。同外相はイスラエルにはイラクからのユダヤ人移民も多く、食料や医療などの面での援助が可能と述べた。（共同通信 2003/03/30）
イスラエルとヨルダン、イラクの石油パイプライン再開問題を協議へ
【テルアビブ9日ロイター】イスラエルとヨルダンは、イラクからヨルダンを経由してイスラエルに至る石油パイプラインの稼働を再開する可能性について協議する予定。イスラエル国家基盤省の関係者が明らかにした。このパイプラインは、55年前に閉鎖されている。
同関係者はロイター通信に、国家基盤相がヨルダンの当局者らと会談し、イラク戦争終結後に親西側政権が樹立された場合の同パイプライン再開について協議する、と語った。（ロイター通信 2003/04/09）
イラク戦争：「軍事、諜報面で米に全面協力」──駐米イスラエル大使館参事官
【ワシントン藤原章生】駐米イスラエル大使館のマーク・レゲブ参事官は毎日新聞と会見し、イラク戦争への関与について詳述を避けながらも「イスラエルは米国に軍事、諜報（ちょうほう）面で全面協力している」と明らかにした。さらに「フセイン体制の崩壊はテロ支援国家のシリアやリビア、レバノンを抑え込む効果を生む」と述べた。
米ニューヨーク・デイリーニューズ紙によると、イスラエルは自国の衛星アモス4号で把握したイラクのミサイル配置情報を米側に提供していたという。また米軍事筋は、バグダッドのイスラエル諜報員はイラク政権幹部の会合場所の情報入手にもかかわったと指摘している。
この点について参事官は「具体的な事は言えない」としながらも、「米国には（戦場の）前線には出ない範囲で協力している」と述べた。実戦経験の豊富なイスラエル軍を派兵しない理由については「日本もそうだが、目立たない低姿勢の支援が米国を本当に助ける」との考えを示した。（毎日新聞 2003/04/17）
イスラエルが米国とイラク分割を計画
イスラエル紙とイスラム系メディアが報道
【東京27日＝齊藤力二朗】イスラエルは、イラクを3分割ないし4分割する計画をアメリカ政府高官たちと共に練っているという情報が、サダム・フセイン元イラク大統領の拘束以来、イスラエル各紙やイスラム系メディアで報じられている。イラクをとりまく現在の状況から、この構想がすぐにも実現される可能性は少ないものの、かねてから一部で指摘されている米英軍のイラク侵攻とイスラエルの中東政策の連動をうかがわせるものとして注目される。
イスラム系ネットニュース、イスラム・メモが27日、イスラエル情報筋の話として伝えた内容や、イスラエルのヘブライ語紙ハーレツとイディオト・アハロイトの報道を総合すると、イラク分割構想は以下のようなものとされる。
3分割案は、トルコ国境近くのイラク北部をクルド人、南部をイスラム教シーア派、中部を同スンニ派に与え、それぞれを国家とするというもの。これら3国は独自の兵器所有を認められず、米軍指揮下の共同防衛軍をもつ。また、これとは別の4分割案では、第4の国家をユダヤ教やキリスト教などの諸宗教のために与えるという。
ハーレツ紙によると、このようなイラクのみならずアラブ全域の様相を一変させる計画の実行には米軍の統制力が不可欠だが、現時点では、イラク国内の反米抵抗運動の激化によって実施は困難な状況である。またイディオト・アハロイト紙は、アメリカ側はこの計画の詳細協議を、米軍が抵抗運動を鎮圧し、状況を完全コントロール出来るようになるまで引き伸ばしている、と報じている。
しかし、かりにイラク情勢が安定しても、この構想には大きな抵抗が予想される。自国にクルド人を抱えているトルコは、クルド人に国家を与える計画にはこれまでつねに反対してきた。イラクにクルド人国家ができれば、トルコは石油パイプラインと水供給の生殺与奪をクルド人に握られることにもなりかねない。さらに最大の問題は、イラク国民がこのような他国による国家分割計画を受け入れるかどうかである。（日刊ベリタ 2003/12/27）
キッシンジャー氏、「イラク分裂」の危険を警告
キッシンジャー元米国務長官は、9日放送のBBCインタビュー番組でイラクが分裂する危険性を警告した。
元国務長官は「多くの勢力が長く争ってきたイラクの情勢はきわめて厳しい。すぐに民主的な和解を期待することはできない」と述べ、「望ましくはないが、イラクが分裂する可能性は確かにある。諸勢力が協働できなければ、旧ユーゴスラビアのように分裂するだろう」と語った。
また同氏は、米国の国務省と国防総省の縄張り争いについて「個性の違いから、いつもより悪い」と指摘。「イラク作戦の効率性には影響はなかったが、戦後の社会再建に伴う問題は明らかに過小評価されていた」と語り、イラク占領政策に苦言を呈した。（朝日新聞 2004/03/10）
Iraq was invaded 'to protect Israel' - US official
（ASIA TIMES 2004/03/31）
イスラエルのモサドがイラク南部に事務所開設
【東京24日＝齊藤力二朗】イスラエルの対外諜報機関モサドが、イラク南部の大都市ナシリアにこのほど事務所を開設した。ロンドンで発行するクドゥス・プレス通信が23日、信頼できる複数のイラク情報筋からの話として伝えた。...（日刊ベリタ 2004/04/24）
モサドがクルド民兵の秘密部隊に要人暗殺などを訓練
【東京20日＝齊藤力二朗】イラク国内でイスラエルの様々な暗躍が報じられている中、同国の対外諜報機関のモサドが、クルド人の民兵組織の秘密特殊部隊を訓練していることが明らかになった。5月18日付けのレバノン紙アル・ムスタクバルが報じた。イラク北部からの情報によると、モサドは今年1月末に、クルド民兵組織から60人を選抜し、秘密特殊部隊を作り上げたという。
特殊部隊員全員は2月初旬、イラク北部のクルド人地域の拠点都市キルクークから米軍用機で空路イスラエルのネタニヤ市に向かった。彼らは市内から離れた宿営地に極秘に滞在し、1ヶ月以上の集中訓練を受けたという。訓練の内容は、暗殺、拉致、爆発物設置、遺跡や博物館からの略奪の作戦実行だ。
モサドは、学術、政財界などの各界要人の逮捕や拉致、イスラエルへの強制移送、あるいはイラク国内での殺害すべき対象者のリストを特殊部隊員に授けたとされる。
特殊部隊員は、バグダット、モスル、キルクーク、バスラ、カルバラ、ナジャフなどイラク各地に配属された。イラク人から怪しまれないように、彼らは粗末な住居に住んでいて、本部はイラク北部のスレイマニヤに置いている。
このため近い将来、特にキルクークとモスルで、スンナ派とシーア派の不和を煽動するために宗教施設を含む重要な公共建物の破壊作戦に加えて、イラク人要人の拉致や暗殺事件が増加すると予測されている。（日刊ベリタ 2004/05/20）
Zinni: Criticism of Iraq war not spurred by anti-Semitism
By Nathan Guttman
WASHINGTON - Retired General Anthony Zinni, the Bush administration's former envoy to the Middle East, charged this week that the administration launched the war in Iraq partly for Israel's sake.
In an interview with the television program "60 Minutes" on Sunday, Zinni lambasted the handling of the war and laid the blame on several senior administration officials - all of whom happen to be Jewish. These men, he said, pushed the war because they "saw the invasion of Iraq as a way to stabilize American interests in the region and strengthen the position of Israel."
The officials he mentioned were Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz, Under Secretary of Defense Douglas Feith, former chairman of the Defense Policy Board Richard Perle, National Security Council member Elliott Abrams and Lewis Libby, Vice President Dick Cheney's chief of staff.
Nevertheless, Zinni denied that his complaints are directed specifically against Jews.
"[In] one article, because I mentioned the neoconservatives who describe themselves as neoconservatives, I was called anti-Semitic," he said. "I mean, you know, [it's] unbelievable that that's the kind of personal attacks that are run when you criticize a strategy and those who propose it." (Haaretz - Israel News 2004/05/25)
Iraq War Was about Israel, Bush Insider Suggests
（Inter Press Service 2004/05/29）
イスラエル、イラクでクルド人を軍事訓練＝米誌
【ニューヨーク21日ロイター】米誌ニューヨーカーは21日、イスラエルがイラク北部のクルド人居住地域でクルド人を軍事訓練し、イラクやイラン、シリアの情報源としていると報じた。
同誌は米中央情報局（CIA）当局者の発言として、米情報関係者の間では、クルド人居住地域でのイスラエルの存在は広く知られていると伝えた。記事は先にイラクのアブグレイブ刑務所でのイラク人虐待を暴露したセイモア・ハーシュ記者が書いた。
一方、同誌は、在ワシントンのイスラエル大使館報道官が「記事は事実無根」と語ったとしている。
同誌は、米国、中東、欧州の現役または元情報関係者の発言として、イスラエルの主要目的は、クルド人の軍事力を拡大し、シーア派民兵との均衡を図ることだと伝えた。（ロイター通信 2004/06/22）
ref. PLAN B（New Yorker 2004/06/21）
イラクにイスラエル人尋問官？ アブグレイブ元責任者
（CNN）米兵によるイラク人虐待が明るみに出たアブグレイブ刑務所など、イラク国内の拘束施設の責任者だったカーピンスキー准将（停職処分中）は3日、BBCラジオに対し、バグダッドの取り調べ施設で、身元不明のイスラエル人が秘密裏に尋問官として活動していたと話した。イスラエル政府は、准将の話を全面否定している。イスラエルは正式には米軍など連合当局のイラク占領に協力していない。
カーピンスキー准将は、退役予定の米陸軍大将を案内してバグダッドにある秘密の尋問施設を昨年訪れた際、イスラエル人の尋問官を見かけたとBBCに話した。
「その人物は明らかに中東出身で、ここで何をしているのかと聞くと、『取り調べとかを少し』と答えた。『アラビア語を話しますが、アラブ人ではありません。イスラエル出身です』と言うので、なにかの冗談かと思い、苦笑しかけた」とカーピンスキー准将は言う。
「確かにイスラエル人に見えた。その男はそれ以上、何をしているのか詳しくは話さなかったが、（施設での）作業に協力していて、ほかにも各地から様々な人間がそこに派遣されていると言っていた」と准将は話した。
これに対してイスラエルの首相府は、カーピンスキー准将の話を「全面的に否定する」とコメントを発表。「報道は何の根拠もないものだ」と強く批判している。
BBCは、イスラエル最高裁が同国の情報機関に対し、尋問において「一定の暴力」を行使することを容認していると指摘。さらに、アブグレイブでの虐待を報じた米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏もBBCに対し、イスラエル情報機関の工作員がイラク国内で活動しているようだと話している。ハーシュ氏は消息筋からの情報として、イスラエル情報機関は、対イスラエル作戦を専門としたイラク情報機関について、情報を得ようとしているとBBCに話した。（CNN 2004/07/04）
イラクの“爆薬”クルド問題 イスラエルが水面下で介入！？
暫定政府の樹立で安定化へ動き始めたかにみえるイラク情勢だが、実は大きな「爆薬」を抱えている。北部のクルド人問題だ。特にアラブ、イランが警戒するイスラエルとの「共闘」が報じられ、地域にはただならぬ緊張が漂う。イラク情勢は難しく、クルドなんてピンとこない、というのが日本人の平均的な感覚かもしれない。だが、イラク戦争の本質にこの問題は直結しかねない。（田原拓治）
■『軍と情報機関、居住区で民兵訓練』と米誌
1991年春。湾岸戦争の終盤、反フセイン政権を掲げて決起したものの、敗走するクルド人たちを取材するため、隣国シリアを訪ねた。その合間、同国のパレスチナ難民に会った。
「なぜ、クルド人に同情するんだ。彼らはイスラエルとつるんでるんだぜ」
クルド人には2つのイメージがある。国を持てない不幸な民。日本ではこれが強い。もう1つは「イスラエルと結ぶ裏切り者」。これはアラブで支配的だ。クルド人、イスラエルともアラブ人と対立する位置にあり、この地域では珍しくない「敵の敵は味方」の論理が両者を結び付ける。
その現実が先月、米誌の報道で再浮上した。アブグレイブ刑務所の虐待報道で注目された米誌「ニューヨーカー」の記事で、筆者も同じユダヤ系米国人のシーモア・ハーシュ記者だ。
「イスラエルの軍と情報機関はイラク北部のクルド人居住区に潜入、クルド人民兵に訓練を施している。当面の目標は米軍ができない作戦、すなわちイラク全土に潜行し、秘密情報を収集し、反政府勢力の頭目たちを暗殺することだ」
「クルド地区での拠点化でイラクばかりか（反イスラエルの隣国でクルド人居住区を抱える）シリア、イランにもイスラエルの目と耳は大きく広がった」
記事には「訓練水準はミスラタヴィム並み」という記述があった。「ミスラタヴィム」とはヘブライ語で「アラブ人になること」。イスラエルに建国前からある秘密特殊部隊の名称でもあり、アラブ人を装い、非公然活動に従事した。
実は昨年7月、前触れがあった。エジプトの半国営、中東通信（MENA）が「イラク北部アルビルを支配するKDP（クルド民主党、クルド勢力の最大組織）のバルザーニ議長がイスラエルに訓練目的で軍司令官を派遣するよう要請した」と伝えていた。
真相は公には明らかにならないだろう。当然ながらKDP、イスラエルとも即座にハーシュ記者の報道を否定した。
だが、トルコ紙「ビルグン」のメフメット・イソット記者は本紙の問いに「記事は間違いない。トルコ政府も情報をつかんでいた。そもそも、バルザーニ家とユダヤ教聖職者の関係は100年以上に及ぶ」と指摘する。
トルコは親米、親イスラエル路線だが、クルド人問題は国内最大の懸案。自治権すら認めず、徹底弾圧してきた。イスラエル閣僚が今月上旬、トルコ訪問を計画したが、イソット記者の言葉を裏付けるように同国のエルドアン首相は「スケジュール問題」を理由に会談を異例にも断った。
■内戦の火種周辺国に引火も
どうして「イスラエル−クルド人」同盟が“火薬庫”になるのだろうか。
「反イスラエル」を掲げるイラン、シリアは明らかだ。国内のクルド人居住区に自由に出入りされれば、足元をすくわれかねず、みすみす看過できない。
トルコは前述の通りだ。イラク系クルド人の活性化は自国のクルド勢力を鼓舞しかねない。それゆえ、トルコ政府は米国がイラク戦争開戦前、巨額の経済援助と引き換えに国境付近での米軍部隊の展開などを求めた際も、あえて蹴（け）った。
何より、イラク国内では内戦機運が高まる。宗派を問わず、アラブ人の大勢は「反イスラエル」。アブグレイブ刑務所にイスラエルからの尋問官がいた、と同刑務所責任者カーピンスキー准将による証言（イスラエルは否定）でその警戒心を強め、親イスラエル右派のネオコン系団体「中東メディア調査研究所（MEMRI）」のバグダッド事務所開設でその念を深めた。
一方、クルド勢力は3月に制定されたイラク基本法で「連邦制」など自己主張を織り込むことに成功したが、主権移譲にまつわる国連決議1546ではこの部分が削られ、不満を膨らましている。国内最大7万5000人もの民兵の能力向上を求める根拠はあるのだ。
■安定めざす米政権と利害対立
最も困惑するのは米国だろう。11月の大統領選を前にブッシュ政権はイラクの泥沼から何とかはい出ようとしてきた。だが、内戦の導火線に火が付けば、この間の努力は水泡に帰してしまう。無論、日本の自衛隊など吹き飛びかねない。
アジア経済研究所の酒井啓子参事は「トルコのクルドまで含めたクルド独立の動きが近々あるとは考えにくい」と前置きしたうえで現状をこう懸念する。
「イラクには現在、イスラム主義、部族勢力、アラブ民族主義、そしてクルド勢力の4大勢力がある。その勢力バランスが崩れかねない。クルド・イスラエル問題は隠された爆薬だ」
すでに不審な兆候が出始めている。ことし3月、シリア北部ではクルド人が反政府行動を展開。少なくとも25人が死亡し、2000人が拘束された。シリア当局はイスラエルの関与を指摘する。トルコでも最大の反政府勢力、旧PKK（クルド労働者党）が5年ぶりに戦闘再開を宣言した。
■ネオコン戦略不気味に光る
しかし、もう1つ大きな疑問が浮かぶ。米国を窮地に追い込む動きをイスラエルのシャロン政権が採るだろうか。ここで同政権と緊密なネオコンのシンクタンク「先端政治戦略研究所」が96年に発表した「完全な断絶」が再び不気味な光を放つ。イラク戦争のシナリオといわれた報告書だ。
「（イスラエルは中東和平を説く）米国との関係を根底から見直さねばならない。重要なのはイスラエルの『力による和平』という哲学を共有させることだ」
クルド勢力へのテコ入れも、イスラエル右派が目指す中東における「力による和平」の一環とみれば、不自然ではない。国際政治に詳しい同志社大客員研究員の松永泰行氏はこう語る。
「クルド地区はイスラエルにとって戦略上、足場として極めて有効だ。ネオコンはイラク戦争で場面ごとの反省はしているが、ブッシュ政権内で淘汰（とうた）されてはいない。『完全な断絶』はいまだ現在進行形だ」（東京新聞 2004/07/21）
仏週刊誌：シラク仏大統領が「シャロン首相の本音は“大イスラエル”創設にあり」と発言
【東京29日=齊藤力二朗】イスラエルのシャロン首相がフランス在住のユダヤ人にイスラエルへの移住を促したことで両国の関係が悪化している中、フランスの高級週刊誌のカナール・アンシェネが、「シャロン首相の本音はパレスチナ人を追放して“大イスラエル”創設することだ」とシラク大統領が発言したとする記事を掲載した。29日付のネット紙イスラム・メモが同誌から引いて報じた。...（日刊ベリタ 2004/07/29）
Bush Invaded Iraq to 'Secure Israel,' Says Sen. Hollings
（Al-Jazeerah 2004/08/20）
米陸軍部隊がイスラエルで実地訓練 イラクでの市街戦などを想定
【サクラメント（カリフォルニア州）19日=田中祥子】18日付のイスラエルの有力紙エルサレムポスト（電子版）は、米陸軍の数個部隊がモディーンにあるアダム基地の対テロ作戦訓練所で、イスラエル軍より対市街戦、ゲリラ戦の特別訓練を受けていると報じた。ヨルダン川西岸やガザ地区で培かわれたイスラエル軍の市街戦や対テロ戦術を実地で学び、イラクに戻り市街戦に応用するためとみられる。...（日刊ベリタ 2004/08/20）
イスラエルがイラク北部で隣国へのスパイ基地建設 サウジ紙
【東京25日＝齊藤力二朗】イスラエルがイラク北部のクルド人居住地域でクルド人を軍事訓練し、イラクやイラン、シリアの情報源としているとセイモア・ハーシュ記者が米ニューヨーカー誌上で報じて話題になったが、サウジ紙アルジャジーラは24日、イスラエルがイラク近隣諸国に対するスパイ基地を建設していると報じた。...（日刊ベリタ 2004/08/25）
イスラエルがイラク兵の治安訓練協定に調印
【東京12日＝齊藤力二朗】イラクのバスラ・ネットは11日、イスラエル国内のパレスチナ報道筋からの引用として、イスラエルとイラクの両国防省が最近、治安訓練協定に調印したと報じた。...（日刊ベリタ 2004/09/13）
1000人以上のイスラエル人がイラク歴史遺産を略奪 クウェート高官が非難
【東京14日＝齊藤力二朗】13日付のアラブ首長国連邦のアル・イッティハード紙によると、クウェート政府の文化遺産担当の高官が1000人以上のイスラエル人がイラクの歴史遺産を略奪していると非難した。...（日刊ベリタ 2004/09/14）
チャラビ氏率いるINCとモサドの関係も浮上 アラブ紙の報道
【東京17日＝齊藤力二朗】15日付のアラブ首長国連邦のアル・バヤーン紙によると、米国防総省と密接な関係を有していたアハマド・チャラビ氏が率いるイラク国民会議（INC）が、イスラエルの対外諜報機関モサドを手引きし、イラク軍需情報のある秘密の場所に案内していたという。...（日刊ベリタ 2004/09/18）
ref. Ahmed Chalabi's Ties To Mossad and the Neocons
（RumorMillNews.com 2003/04/28）
米、イスラエルがイラク北部トルクメン人放逐画策 トルコ政府が不快感
【東京19日＝齊藤力二朗】イラク北部モスルに近いタル・アファルでは今月8日から断続的な米軍による空爆で数十人の住民が殺害されているが、その背景には米国とイスラエルのイラク北部支配計画があるという。トルコの与党、公正発展党（AKP）の機関紙イェニ・シャファクが報じ、エジプト国営中東通信などが18日一斉に伝えた。...（日刊ベリタ 2004/09/19）
イラク北部のクルド人地区「イスラエル、工作員配置」 周辺国の諜報活動
【カイロ＝嶋田昭浩】エジプト人民議会のフェキ外交委員長は3日、本紙の取材に「イスラエルはイラク北部で、イランとシリアに対するスパイ活動をしている」との見方を示した。イラク北部のクルド人地区で、イスラエルの工作員が情報収集などにあたっている、との米メディアなどの報道を肯定した。
また、AFP通信によると、イラン外務省のアセフィ報道官も同日、工作員の活動について直接の確認はできないとしながら、「われわれも耳にしている。イラク当局者が注意を払うよう望む」と発言した。
イラクの人口の約2割を占めるクルド人は同国北部で優勢で、昨年のイラク戦争では米軍と協力して旧フセイン政権側と戦った。また、クルド人はイラクの隣国シリア、トルコ、イランにも数多く居住している。
今年になって、米誌などは、米主導によるイラクの治安回復を否定的にみたイスラエルが、自国の安全保障のためにイラクのクルド勢力と関係を強化し、周辺国の情報を収集するとともに同勢力の特殊部隊の訓練を引き受けていると報道した。
クルド勢力は、イラクの暫定憲法の制定などをめぐってイラク国内のアラブ勢力と対立している上、周辺のシリア、トルコなどにはクルド人の独立の動きに警戒感が強く、報道はイラク内外に波紋を広げた。
イラク暫定政府のアラウィ首相は同国内のイスラエル工作員の存在を否定しているが、フェキ委員長は、イラク戦争に伴いイスラエルがイラク国内に多数の工作員を配備する機会を得たと指摘。裏付けとなる具体的証拠の提示は拒否したが、「信頼できる多くの調査報告などに出ている内容だ」と強調した。（中日新聞 2004/10/04）
トルコ人ら2人を殺害＝「イスラエルのスパイ」と自白−イラク武装勢力
【バグダッド4日AFP＝時事】AFP通信は4日、イラクの武装勢力のものとされるビデオテープをバグダッドで入手、武装勢力はこの中で、トルコ人とイラク系イタリア人を「処刑」したと主張した。
ビデオは2日付で、2人はカメラに向かい、トルコとイスラエル、イランの情報当局のためにスパイ活動を行っていたと「告白」。イラクのトルクメン人で、イタリア国籍のアヤド・アンワル・ワリ氏（44）とされる男性は、イラク戦争後に同国に戻り、ロシア人科学者が開発したとされる謎の放射性物質「レッドマーキュリー」やウランの購入を目指すイスラエルの情報当局と接触していたと語った。（時事通信 2004/10/05）
イラク国防相がイスラエルに軍事支援要請へ 両国の関係正常化と引き換えに、とヨルダン紙
【東京9日=齊藤力二朗】抵抗勢力の攻勢で苦境に立たされるイラク暫定政府は、イスラエルとの関係正常化と引き換えに、同国に軍事支援を要請する動きを見せている、と5日付のヨルダンのアッサビール紙が報じた。一方、これを阻止するため、イスラム勢力各派は連携を強めているという。...（日刊ベリタ 2004/10/09）
イスラエルがイラク駐留米軍の必須兵器を生産
【東京20日=齊藤力二朗】イスラエルが米軍やクルド人たちを訓練し、軍事顧問を派遣するだけでなく、イラクで米軍が最も必要としている兵器を生産することが決まった、とロンドンで発行するアシャルク・アルアウサト紙が19日、報じた。...（日刊ベリタ 2004/10/20）
モサドがイラク人学者310人を殺害か イスラム・メモ
【東京7日＝齊藤力二朗】6日付のイスラム・メモによると、エジプトの首都カイロで先月開かれた研究シンポジウムで、イスラエルの対外情報機関モサドが、イラク占領後に、少なくとも310人のイラク人学者の殺害を実行したとする報告が行なわれた...（日刊ベリタ 2004/11/07）
CIAとモサドが、イラクにおけるテロ行為に関与しています。
CIAの退役将校であるウィリアム・クリスティンソン氏が、CIAと、シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサドが、イラクでのテロ攻撃の計画に関与していると語りました。
中東での作戦計画を担当していたクリスティンソン氏は、IRIB国際放送・英語ラジオとのインタビューにおいて、モサドは、イラクのシーア派とスンニー派の間に亀裂を生じさせている首謀者であるとし、「イラクでシーア派勢力が政権を握ることは、イスラエルにとって好ましいことではなく、彼らは、常に、民族的な対立をあおることで、イラク人の団結と独立を妨げようとしている」と述べました。
さらに、「イラクで犠牲になっている、罪のない人々の死は、ブッシュ政権の責任である」としています。（IRIBラジオ日本語 2005/05/18）
イスラエル企業がイラクの石油探査受注 地元企業を「隠れ蓑」に使う？
【東京15日＝齊藤力二朗】イスラエルはイラク戦争直後からイラク国内に諜報部員、軍事顧問、尋問官、考古学者、実業家などを送り込んできたことは、シーモア・ハーシュなどの報告でも知られているが、イラク企業を「隠れ蓑」にして、イラクの石油産業へも進出した。12日付のアラブ・オンラインなどがイラク紙からの引用として一斉に報じた。（日刊ベリタ 2006/06/15）
イスラエルがイラクへの浸透を強化 対イラン諜報活動とイラク復興事業への参加めざす
【東京11日＝齊藤力二朗】イラク戦争で米国の混迷が深刻化し、出口戦略が焦点になっている中、米国の強力な支援を受けるイスラエルは懸命にイラクの軍事、治安、経済分野への浸透を強化している。ヨルダン人政治観察者、イマード・ディーク氏は7日付バスラ・ネットに、イラク戦争はイスラエルのための戦争でもあったことを指摘し、イスラエルの浸透工作がイラクの将来を脅かしているとする評論を掲載した。...（日刊ベリタ 2006/11/11）
イスラエルの軍幹部らがイラク分割を提唱
イスラエルの長年の野望であるイラク分割をイスラエルの軍幹部や研究家らが公然と呼び掛けている。13日付のアルジャジーラ・ネット（アラビア語電子版）がドイツ通信から引いて報じた。...（齊藤力二朗）（日刊ベリタ 2006/11/13）
イスラエルの対外諜報機関モサドがイラクで暗殺作戦を指揮 米軍も干渉不能
18日付のイラクのニュース・サイト、アル・モハッレルは、イスラエルの対外諜報機関、モサドの要員がバグダード空港の米軍基地内に駐留、米、イラクの合同軍に指令を出し、暗殺作戦を指揮していると報じた。同サイトによると、空港基地に勤務するイラクの軍事筋は、空港内には米・イラク合同軍宿営地、イラク国家警備隊司令部とともに、モサドの中枢組織が設置され、将校や、軍人及び民間人で構成される専門集団が配属されていると明かした。...（斉藤力二朗）（日刊ベリタ 2006/11/22）
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