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送油管爆発で死者300人 「石油メジャーの資源収奪が貧困助長」とテロ頻発 ナイジェリア
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200701022238352
【ラゴス(ナイジェリア)28日=IRIN】アフリカ最大の産油国で、米欧メジャーと中国が激しい石油資源争奪戦を展開しているナイジェリアの最大の都市ラゴス(人口約900万人)で12月26日に送油管が何者かに切断され、爆発が起きた。28日現在、国連統合地域情報ネットワーク(IRIN)は死者約300人、負傷者多数と伝え、過去10年間石油パイプライン爆破事件の頻発で2千人以上の死者が出た報じた。IRINの続報はないが、現地からの報道をまとめると、「政府と結ぶ国際石油資本の事業活動は資源の収奪。貧困を助長するだけ」と反発する反政府勢力のテロが近年多発しており、今回もテロ事件の可能性が極めて高い。(加治康男)
IRINによると、ナイジェリア南部の産油地域に位置しているラゴスのアグレエグバ地区で反政府勢力とみられる集団が英石油メジャーの油送管を切断した。石油の大量漏洩に気づいた付近住民が多数家から出て、バケツなどですくい取り始めた。しかし、間もなく油が引火して大爆発が発生。現地の赤十字は27日までに238人の未確認遺体を埋葬したという。現地からの報道では、31日までに確認された死者数は500人を超えたとみられおり、かつてない大惨事となった。
ナイジェリアの南部産油地帯では05年末にも同様の送油管切断による爆発事件が相次いだ。同年12月20日、同国南部の英蘭系石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェル社のパイプラインが何者かに爆破されて11人の死者が出た。続いて、同南部の都市ワリ近郊で油送管が数カ所で破壊され炎上、10人が死亡している。今回のパイプライン切断、爆発事件は貧困層居住地域付近で発生したため死傷者がかつてなく多発したとみられる。
南部の産油地帯では石油資源の大半が貧困層の一般国民に還元されていないとの不満が高まっており、05年末の事件では「マータイルズ隊」と名乗るグループが犯行声明を出し、「攻撃を継続する」と宣言した。一連の攻撃の標的となっているのは、南部の石油メジャーの精油所から北部へ送油するパイプライン。
ナイジェリアの一人当たりの国内総生産(GDP)は400米ドル弱で最貧国に属する。アフリカ諸国中唯一の石油輸出国機構(OPEC)加盟国で産油量は4位。しかし、石油の9割を米国中心に輸出しており、国内では逆に石油製品不足に悩まされている。近年、南部産油地域で騒乱が続き、石油輸出に依存する同国の経済に深刻な停滞を招いている。