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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/29/d20061229000090.html から転載。
“台湾 核開発で仏から支援”
イギリスでは、政府の外交などの機密文書は３０年の保存期間を経て一般に公開されることになっており、２９日、１９７６年の文書が公開されました。
このうち、「台湾の核開発」というファイルには、当時、秘密の情報源から得た情報として「台湾がフランスの支援を受ける形でプルトニウムを扱う研究用の施設の建設を進めている」としています。
そのうえで、イギリス政府は、当時、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していなかったフランスが条約の内容を尊重すると言いつつも台湾の核開発を支援していることに強い懸念を示しています。
また、台湾はイギリスにも核関連機器や技術を輸入したいと打診しましたが、イギリス政府は、中国との関係も検討したうえで「台湾とは核に関連するいかなる取り引きも行うべきではない」と結論づけています。
台湾は、中国に対抗するため核開発に取り組んだものの、アメリカの圧力で断念したとされていますが、今回の文書はヨーロッパの核兵器保有国に支援を求めていたことをうかがわせる内容となっています。
これについて、台湾の行政院原子力委員会では「台湾の核利用は一貫して平和目的に限られ、軍事利用をめざしたことはない」としています。
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