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(回答先: Re:ネット・ジャーナリスト---リチャード・コシミズ 【ワールドフォーラム講演映像】 投稿者 安倍鮮三 日時 2006 年 12 月 28 日 02:03:33)
■「刺殺事件」調査で、ロシア語に堪能なジャーナリスト、求む！
2005/7/20（水） 05:13
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1124790
オウム事件に対する私のこだわりは大きい。なにしろ、地下鉄サリン事件が起こった当時、オウムの東京・南青山総本部とは、目と鼻の先に住んでいた。「科学技術省長官」こと村井秀夫が刺殺された直後にも、本部の目の前を「今日は騒がしいな」と思いつつ、タクシーの窓から眺めていたのだ。
この南青山総本部の１Ｆにも入ったことがある。当時、オウム真理教は「マハーポーシャ」というブランドのパソコンを秋葉原で大々的に販売していたが、その安さに釣られて、友人２人のために代理でパソコンを注文したことがある。南青山でも付属品を買えることがわかり、１度、フロッピーディスクを買いに行くことになった。
南青山の「店」は、付属品販売とサポート業務が専門で、殺風景だった。５ｍ×８ｍぐらいの部屋に、カウンターがドーンと置いてあり、カウンターの左には付属品のラック、カウンターの右奥には修理中のパソコンがいくつか置いてあった。応対してくれたのは、白装束の２人の男性。白装束とは対照的に頭髪に清潔感が乏しく、顔の色艶は悪く、言葉は少なめだった。
ここでフロッピー１００枚を買って、サッサと帰ってきたのだが、翌日から気になることが起こり始めた。自宅の郵便ポストに、（名前は忘れたが）オウム真理教の「新聞」が月２回程度の頻度で入り始めたのだ。南青山本部のすぐそばなので、地域全域に投函すれば、私のところにも届いて当然だが、「翌日から」というのが、後から考えると不気味であった。
地下鉄サリン事件が起こったのは、このフロッピー購入から１年後のことだった。日中、自宅で仕事をしていると、ヘリコプターの騒がしい音に悩まされた。オウム本部前の通りには、テレビ局の中継者数台がいつも張りつき、マスコミ関係者が数多くたむろしていた。そんな大勢のジャーナリストに囲まれながら、村井秀夫の刺殺事件が起こった。１９９５年４月２３日のことだ。
この事件を検索しながら、もう１つの衝撃的な「刺殺事件」にぶち当たった。２００２年１０月２５日の事件である。
朝日：「石井紘基議員刺殺の被告、二審も無期懲役 東京高裁」(2005/7/1)
民主党の石井紘基衆院議員（当時６１）を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた右翼団体代表、伊藤白水被告（５１）の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。田尾健二郎裁判長は、求刑通り無期懲役とした一審・東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
判決によると、伊藤被告は０２年１０月２５日、東京都世田谷区の石井元議員宅の駐車場付近で、元議員の左胸を柳刃包丁で刺して殺害した。元議員は９３年に初当選し、３期目の途中だった。
動機については、一審の「解明は困難」という判断を踏襲した。
◇
石井元議員の妻ナターシャさん（６０）は法廷の隅の傍聴席で、目を閉じたまま判決言い渡しを聞いた。判決後に記者会見し、「事件後、自分の存在の一部が死んでいるというのが実感」と語った。娘のタチヤナさん（３３）は「本当の動機もわからない。凶器の指紋も見つかっていない」と事件に疑問が残されていることを強調した。
毎日：「無期懲役：石井刺殺事件の被告側控訴を棄却 東京高裁」(2005/6/30)
民主党の石井紘基衆院議員（当時６１歳）が０２年１０月、東京都世田谷区の自宅前で刺殺された事件で、殺人罪などに問われた右翼活動家で書籍販売業、伊藤白水（はくすい）被告（５１）に対し、東京高裁（田尾健二郎裁判長）は３０日、無期懲役の１審・東京地裁判決（０４年６月）を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
判決によると、伊藤被告は０２年１０月２５日朝、自宅を出てきた石井議員を包丁で襲い刺殺。動機について伊藤被告は「多額の金銭を用立てたのに恩をあだで返された」などと主張したが、田尾裁判長は「被告の供述を裏付けるものは何もない」と退け、控訴審でも動機の解明には至らなかった。【武本光政】
◇
判決後に会見した石井議員の妹嘉世さん（６３）は「（殺害の）真の理由を知りたいと思ってきた。高裁で、真実を追究する姿勢を見せてほしかった」と語った。長女タチヤナさん（３３）も「殺す理由がわからない」と述べ、石井議員を非難する伊藤被告の供述について「被害者が生きている時に言うべきで、ひきょうな態度」と憤った。
刺殺された民主党の石井議員は、モスクワ大学大学院を卒業したロシア通で、ロシア人を配偶者としている。犯人の「動機」は解明されていないが、鈴木宗男のロシア・コネクションを暴いたり、防衛庁の会計検査偽造を追及するなど、狙われる理由は十分にあった。
石井紘基衆院議員、白昼のテロに死す -- 国会の“爆弾男”が口封じされた“理由”
別の関係者はうめくように声を振り絞る。
「石井先生は不正を暴くために各方面から情報を入手しようとしていました。それが仇になってしまったのかもしれない……」 ＜中略＞
その石井議員は中央大法学部を卒業後、モスクワ大学大学院に進み、帰国後は『社会新報』記者、議員秘書などを歴任。１９９３年衆院選に日本新党から出馬して初当選し、新党さきがけなどを経て96年、民主党結党に参加した。
「政・官・業」の癒着を暴くことを政治活動の中心に据え、99年には「政治と行政の不正を監視する民主党有志の会（通称・国会Ｇメン）」の室長に就任。今年４月の衆院内閣委員会で、北海道別海町などの国道工事をめぐり受注企業の７〜８割が鈴木宗男衆院議員に政治献金していた実態を暴いたり、防衛庁の会計検査院報告書偽造問題で、中谷元長官（当時）から「閣僚給与返上」の答弁を引き出すなど、まさに平成版「国会の爆弾男」といった活躍ぶりだった。
もう１つ、石井議員が一時期、精力的に取り組んでいたのは、オウム事件だ。彼は、超党派の「オウム問題を考える議員の会」の代表世話人を務めていた。
『オウム事件は終わらない -- カルト宗教と日本社会』（立風書房）ｐ１７７〜ｐ１７９より引用
石井：もう政治家は選挙のことしか考えない。大蔵省は大蔵省、文部省は文部省のことしか考えないという状況ですね。
僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことにしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分といるようだと、地元の人も言っていました。
未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通じて宗教団体にどんどん侵食されているという面がありますね。＜中略＞
錦織：ともかく私には、オウムは統一教会をラジカルにしたものだという感じがするのです。オウムの原型というのは、つまりオウムの初期の活動形態は、統一教会がやってきたことときわめて類似しているのです。＜中略＞
石井：ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。
捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。
オウム事件を解明する手がかりの１つは、オウムのロシア・コネクションだ。しかし日本のジャーナリストでロシア語に堪能で、ロシアで直に取材できる人は皆無に等しい。『Mao: The Unkown History』（毛沢東の知られざる生涯）が面白いのも、共著者のJon Halliday（Jung Changの夫）がソ連共産党の崩壊で公開されたロシア語文献を読み漁って、毛沢東の陰の素顔に切り込んだからだ。
日本は貴重なロシア通の議員を失ったのだ。彼が殺された理由は、必ずしも「オウム」や「統一教会」絡みとは断定できない。石井議員はあまりにも精力的に、徹底的に「調べる」人だったのだ。
週刊朝日：石井紘基代議士が追った闇 -- 事件２日前、本誌記者に語っていた…（2002/11/8号)
この1年間だけでも、石井氏の国会質問で明らかになった事件は数多い。
ムネオ疑惑では、北方領土のディーゼル発電施設を受注した三井物産から受注当時、自民党の政治資金団体に多額の献金が行われていたことを調べ上げた。今年2月に国会質問し、4ヶ月後には三井物産の社員が逮捕された。
日本道路公団関連の財団法人が、出資した企業の株式の半分以上をファミリー企業に売却していた問題や、外務省の事務次官経験者が1億円近い退職金を受け取っていたことが判明したのも、きっかけは石井氏の国会質問だった。同僚議員が言う。
「石井さんの疑惑追及の特徴は国政調査権を駆使した徹底的な調査に基づく質問です。役所の担当者が根を上げるほど問いつめて、資料を出させる。防衛庁幹部は『食いついたら離れない、すっぽんみたいな人』と言っていたし、外務省幹部は『石井先生に呼ばれたら、いつ帰れるかわからないから、説明役を省内で押しつけ合っていた』とこぼしていました」
今まで彼のことは何も知らなかったことに恥じ入って、以下の本は読んでみたいと思う。
書評（上から３つ目）：『誰も知らない日本国の裏帳簿』石井紘基著
この本の構成は、第一章が「だれも知らない税金の使い道」というもので日本国家のほんとうの予算の問題点が赤裸々に分析されている。国家予算の実に三分の二が、国家いて決められていないという衝撃の事実を明らかにしました。さらにこの問題のみならず、「決算」すら明らかにはされていないとの暴露もなされている。この本は、〇二年に出版されているのだが、その時点でも、一九九七年分までしか決算されていないと石井氏はこの本に明記している。
第二章では、こうした利権財政の「御三家」としての「特別会計」「財政投融資」「補助金」を問題にして、「国のウラ帳簿ー特別会計」を徹底して解明している。この分析には、国会議員に与えられた国政調査権が、フルに利用された。〇二年の時点でこれら三八ある「特別会計」の総額は、三三〇兆円であった。
第三章は、「『予算』とはいわない財政投融資計画の闇予算」が、利権大国の巨大な財布として、約四〇〇兆円計上され、具体的な使途がしめされない財投の闇会計の実態が暴露されている。
（追加：2005/7/23）この本の詳しい解説は、旅限無：『だれも知らない日本国の裏帳簿』(2005/3/23)がお薦め。
■参考サイト：
石井紘基議員が、トー○凶会に暗殺されたワケが判るとオウム事件の本質が見えてくる
政治家は防弾チョッキを着用すべし
緊迫の2007年が始まる [ パワーポリティックス非公式情報 ]
ネオコン戦略の行き詰まりが明確になった2006年が終わろうとしている。ところが、暴力を信奉している人々はその信仰をまだ捨て去っていない。行き詰まりを打開する目的で暴力をエスカレートさせようとしているが、事態は悪化するだけのことである。
ジョージ・W・ブッシュ政権を後押ししてきたネオコン／キリスト教原理主義者やイスラエルの強硬派は戦争の相手を「テロリスト」から「急進勢力」に切り替え、シリアやイランに対する軍事攻撃を要求、イラン攻撃では核兵器の使用も意識されている。歴史的にイスラエルと友好的な関係にある民主党からも軍の増派を要求する声が聞こえてくる。
世界有数の核保有国であるアメリカとイスラエルの一部権力グループが核兵器を使おうとしているわけで、核戦争の危険性はこれまでになく高まっている。こうしたときこそ「平和憲法」を持つ日本が活躍するべきなのだが、逆に改憲でネオコンの軍事力路線に乗り換えようとしているのが日本の現政権だ。時代錯誤としか言いようがない。
世界的に見ると、そうした暴力信奉者は少数派だ。まず、西ヨーロッパ諸国は核戦争を阻止しようとするだろう。この国々における反米意識は大戦後の「赤狩り」以来であり、筋金入りだ。1990年にイタリア政府がNATOの秘密部隊「グラディオ」の存在を公的に認め、イタリアにおける「爆弾テロ」やクーデター計画、さらにフランスでの大統領暗殺未遂が広く知られるようになったことで、反米意識はより強固になったと言えるだろう。NATOの秘密部隊を自分たちも利用してきた西ヨーロッパの一部保守勢力だけでは、こうした感情を抑えることは難しい。ネオコンはこの地域をコントロールできそうにない。
ロシアもアメリカの強硬路線には反対している。ボリス・エリツィンの時代と違い、最近は自主性を取り戻しつつある。イスラエルの軍情報機関で機密情報を扱っていたアリ・ベンメナシェは、「ソ連が崩壊した」とする見方を否定、「レベレッジド・バイアウト」つまり「ターゲットの資産を担保として調達した資金による買収」でソ連は乗っ取られたのだと主張している。その乗っ取り計画が座礁したということだ。エリツィン時代の「実業家」で、一時期、イスラエルの市民権を持っていたボリス・ベレゾフスキーの国外逃亡は象徴的な出来事だと言えるだろう。
アフガニスタンやイラクに対するアメリカの先制攻撃、さらにイスラエルによるパレスチナ人弾圧やレバノンに対する軍事侵攻は、中東全域で反米／反イスラエルの感情を一層強めることになった。一連の軍事行動で国連をも敵に回してしまった。親米の王制国家が民主化された場合、アメリカは中東の権益を失う可能性もある。
軍事力で民主勢力を弾圧、独裁者を使って人々を支配し続けてきたラテン・アメリカは、ここにきてアメリカからの自立を目指すようになってきた。1970年代から導入された新自由主義経済は富の偏在を推し進めたが、こうした政策を一般民衆が明確に拒否している。すでに、海兵隊を投入したり、秘密部隊によるクーデターを起こせるような時代は去り、ラテン・アメリカを「アメリカの裏庭」と呼ぶことはできなくなりつつある。
アジアでも反米意識は強い。チリの軍事政権を受け入れたり、アンゴラなどでアメリカと手を組んで秘密工作を行ったりしてきた中国よりも、韓国の方がそうした意識は強いだろう。東南アジアでアメリカの評判が良いとも思えない。
こうしてみると、アメリカを支えているのは東ヨーロッパ、中央アジアといった旧ソ連圏の国々や日本くらいだろう。アメリカは現在、「唯一の超大国」としての基盤を作るどころか、足下が音を立てて崩れ始めている。核兵器を使えば、致命的なダメージを受けるのはアメリカの方だろう。危機感を持ったアメリカの「旧保守」が立て直しを図っているようだが、道のりは厳しい。
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200612260000/
- 故石井議員の冥福を祈ります 空也 2006/12/28 06:39:46
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