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(回答先: 「テロ戦争はインチキだ！」と批判した前イギリス環境大臣がトニー・ブレアの後継者になる？ 投稿者 笑いが宇宙を救う会 日時 2006 年 12 月 26 日 03:35:23)
http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/michael_meacher.html
この対テロ戦争はインチキだ
マイケル・ミーチャー
対テロ戦争はアメリカの世界支配戦略の隠れ蓑だった。
マイケル・ミーチャー
2003年9月6日（土）
ガーディアン紙
イギリスがなぜ今回のイラク戦争参加に踏み切ったかという議論が大きな注目を集めているが、アメリカが戦争を始めた理由についてはあまり騒がれていない。実はこれがイギリスの真意解明の糸口であるというのに。おきまりの話では、世界貿易センタービルが破壊されてから、アフガニスタンを本拠地とするアルカイダへの報復攻撃が対テロ戦争の最初の一歩となっている。その後、サダム・フセインが大量破壊兵器を所持していると米英両国が言い張り、イラク戦争勃発に至った。しかしこの話は事実と矛盾している部分もあり、真実は大きな謎に包まれている。
パックス・アメリカーナ創造のための詳細な計画がチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、ジェブ・ブッシュ（フロリダ州知事、ブッシュ大統領の弟）、ルイス・リッビー（チェイニー副大統領の首席補佐官）のために立てられたことは周知のとおりである。この計画は2000年9月にネオコン派のシンクタンク、新アメリカ世紀プロジェクト（PNAC）によってまとめられた。
この計画には、ブッシュ政権はフセイン大統領が権力を持っているかいないかに関わらず湾岸地域を軍事的に制圧するつもりであると書かれている。また、平和維持活動には国連の指揮よりもアメリカの指揮が必要だとしている。その他アメリカの宇宙支配のための軍隊編成を求めたり、アメリカが生物兵器の開発を検討していることをほのめかしたりしている。
この計画は9.11テロの1年前に作成されたものだが、その時すでに北朝鮮やシリア、イランを脅威とし、世界規模の指揮統制システムの創設を正当化していた。つまりこれはアメリカの世界支配の計画書である。しかし、単なる右派空想家のたわ言ではない。9.11テロに関連した出来事の真相を解明するには、世界対テロ戦争論など持ち出すより、この計画を深く掘り下げてみた方がよほど役に立つ。
まず米当局が9.11テロを阻止するために何の対策もしなかったのは明らかだ。少なくとも11の諸外国や諜報機関が事前に警告していたことが分かっている。ワシントンを飛行機で攻撃する計画があるという情報が1996年には入手されていた。そして1999年の国家情報局の報告書に「アルカイダの自爆テロ犯が高性能爆弾を積んだ飛行機で国防総省に突っ込む可能性がある」と記されていた。
9.11テロに関与した15人のハイジャック犯はサウジアラビアでビザを取得している。ジェッダ市のスプリングマン前米国査証発行局局長は、1987年からCIAが中東の不審な申請者に不正にビザを発行して彼らをアメリカに送りこみ、ビン・ラディン氏と共謀して対アフガニスタン攻撃の口実にするためのテロ攻撃訓練をしていたと述べている。この任務はアフガニスタン攻撃後も他の目的で続けられていたようだ。また、5人のハイジャック犯が90年代に米軍基地で訓練を受けていたという報告もされている。
9.11当日の米政府の対応は全くもたもたしていた。最初の飛行機がハイジャックされてから最後の飛行機が墜落するまで約2時間あった。その間たったの1機の戦闘機もワシントンDCから10マイル（16キロメートル）のアンドリューズ空軍基地から緊急発進させなかったはなぜだろう？ 法律ではいったん飛行機が予定進路から大きくはずれると戦闘機が調査しにいくことになっているのだ。
そして9.11テロ後の米国の処置は少しも良くなっていない。ビン・ラディン氏を捕まえるための具体的な計画は何もない。2001年の9月下旬から10月上旬にかけて9.11テロの証人としてパキスタンにビン・ラディン氏引渡しの話があった。しかし米国当局ははっきりと「我々の目的の範囲がせばまる」とか「もしビン・ラディン氏が捕まれば国際的な作戦があまりにも早く失敗に終わる」と反論した。マイヤーズ米統合参謀本部議長さえ「ビン・ラディンを捕まえることが目標ではない」と言った。
このように証拠を並べるとPNACの計画と実につじつまが合う。ゆえにいわゆる「対テロ戦争」は多分にアメリカの広範囲に及ぶ戦略的かつ政治的な目的を達成するためにでっちあげられたと考えられる。つまり、9.11テロはPNACの計画を実行に移すのにまったく都合の良い口実だったというわけだ。アフガニスタンやイラクへの攻撃計画は9.11以前から実行に移されていたのだ。ベーカー研究所が米政府のために作成した2001年4月のレポートには「アメリカはエネルギーに関するジレンマにとらわれている。イラクは中東から世界市場に入る石油の流れを不安定にするような影響力を持っている」と記されている。チェイニー副大統領のエネルギー担当グループに提出された資料によるとこの事はアメリカにとって耐え難いほどの危険になりうるため、「軍事的介入が必要だった」ということだ。
アフガニスタンに関しても似たような事があった。パキスタンの前外務大臣のナイク氏が2001年7月にベルリンで開かれた会合で米政府高官から「対アフガニスタン攻撃は10月中ごろまで続くだろう」という話を聞いたそうだ。2001年7月まで米政府はタリバン政権がトルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンの油田や天燃ガス田からアフガニスタンとパキスタンを通ってインド洋まで抜ける炭化水素パイプラインの建設を可能にするとみなしていた。しかしタリバンがアメリカ側の条件を拒否したため、米代表は「我々の金になる提案を受け入れないなら、攻撃する」と脅した。
こうした背景を考えれば、9.11テロを防がなかったのは前もって入念に計画されていたアフガニスタン攻撃のかっこうの口実をつくるためだったという見方があっても何の不思議もない。9.11テロはPNACの計画に従った戦略にゴーサインを出した。9.11テロがなければこの計画は実行不可能だっただろう。
この政治的な煙幕をしかけた決定的な要因はアメリカとイギリスが自国で炭化水素系エネルギー資源を使い果たしつつあることだ。両国ともに石油や天然ガスの海外依存度が高まりつつある中、イギリスも炭化水素系エネルギーの争奪戦に加わり、これが今回のアメリカの軍事行動に加担した理由のひとつとなっている。
以上が、「対テロ世界戦争」はアメリカが世界の覇権を握ること、全ての計画を進めるために石油を武力でおさえることという、2つの全く別の計画である戦略をおおい隠すための、政治的な作り話であることの証明である。この作り話に共謀することが本当にイギリスの外交の目的なのだろうか？ 各自それぞれの目的にしたがって、より客観的な英国の立場を保とうとするのであれば、この気が滅入るほどに入念に拵えられた長編大作をよく検討してみるといい。それこそ今後の英国の進路を根本的に変えるのに必要なあらゆる証拠を含んでいることが確実だからだ。
マイケル・ミーチャー
1997年から2003年6月まで英国環境大臣を務める。
（抄訳＝中西仁美/TUP 「TUP-Bulletin」HPより）
国連決議ないまま戦争なら、英政権閣僚ら辞任の意思
ブレア英政権の閣僚や副大臣らが、国連修正決議がないまま戦争に突入すれば抗議のため辞任する意思を示し、今週に予想される決議案の採決の行方が政権の将来を左右しかねない情勢だ。
クレア・ショート国際開発相は9日のラジオ番組に出演し「もし国連決議が採択されないまま戦争に突入すれば国際法に違反し、国連を傷つける。それは余りに向こう見ずだ」と発言し、決議なしの戦争の際には辞任する意思を明らかにした。
閣外ながらマイケル・ミーチャー環境担当副大臣らも辞任を示唆しており、国連決議の採択はブレア政権にとって欠かせないものとなっている。 イラク問題の取り扱いについて労働党長老のタム・ディエル議員は10日、仏ラジオのインタビューで「英米は大間違いをしている。首相を代えたい。別の首相に仏独と話し合ってもらいたい」と語った。
英下院では2月末のイラク政策承認決議で、120人以上の労働党議員が「軍事攻撃を正当化する根拠はまだ示されていない」という修正案を支持。その数はさらに増え、少なくとも150人の労働党議員が「国連決議は不可欠」との見方に傾いている。（朝日新聞 2003/03/10）
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